税理士が顧問先を増やす17の方法とは？獲得ルート別の具体策と増えた後の対応まで解説

「新しい顧問先の獲得が紹介のみで、年によって獲得数が大きく変わる」「ホームページは作ったものの、問い合わせが少ない」このような悩みを抱えている税理士の方は少なくありません。

顧問先を増やす方法には、紹介や人脈だけでなく、自事務所での営業活動やホームページの活用、外部サービスの利用など、さまざまな方法があります。まずはそれぞれの特徴を知り、自事務所に合った方法から取り組むことが大切です。

本記事では、顧問先が増えない理由や事前準備、獲得経路別の17の方法、広告規制、顧問先が増えた後の業務体制について解説します。

新規開拓に力を入れたいものの、何から始めるべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

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税理士が顧問先を増やせない・伸び悩む3つの理由

顧問先を増やすためにさまざまな施策を試しても、思うような成果につながらないことがあります。

ここでは、税理士が顧問先の獲得に伸び悩むよくある理由を3つ紹介します。

• 紹介・口コミへの依存から抜け出せていない

• 情報発信を継続できていない

• 専門性・強みが顧客に伝わっていない

紹介・口コミへの依存から抜け出せていない

紹介や口コミは、契約につながりやすい集客方法ですが、事務所側で件数を調整しにくいです。 紹介があるかどうかは、紹介者の人脈やタイミングによるため、「今期はあと3件増やしたい」と考えても、自分たちの働きかけだけで件数を増やすのは簡単ではありません。

そのため、紹介を中心とした集客では、事務所の成長が人脈やタイミングなど、自社でコントロールしにくい要因の影響を受けやすくなります。金融機関の担当者が異動したり、長年紹介してくれていた経営者が引退したりすると、その人からの紹介がなくなり、翌年の新規契約数が大きく減ることもあるでしょう。

情報発信を継続できていない

ホームページやSNSから相談につなげるには、無理のない範囲で情報発信を続けることが大切です。ただし、確定申告や決算などの繁忙期には、発信に割ける時間を確保しにくいこともあるでしょう。

また、発信する内容が決まっていない場合、毎回テーマを考えるところから始める必要があります。すぐに反応が得られない時期もあるため、日々の業務を優先するうちに、更新の間隔が空いてしまうケースも少なくありません。

専門性・強みが顧客に伝わっていない

「法人税務全般に対応」「相続から資金調達まで幅広く支援」といった記載は、対応範囲の広さを伝えているように見えます。しかし、顧客からすると他の事務所との違いが分かりにくく、結局、価格だけで比較されやすくなることもあるでしょう。

顧客にとっては、自分の会社や悩みに合った支援を受けられるかどうかが大切です。対応領域を広く見せすぎると、得意な顧客や支援内容が伝わらず、ホームページや広告に費用をかけても成果につながらないこともあります。

顧問先を増やす前に整理すべき3つの準備

顧問先を増やすには、営業を始める前に、自事務所の強みやターゲットを整理しておくことが大切です。

この準備は、その後の営業や情報発信の方向を決める戦略につながるため、顧問先を増やすうえで特に重要になります。

あわせて、対象とする地域や競合事務所の動きも確認し、今後の方針を明確にしていきましょう。

• 自事務所の強み・専門分野を言語化する

• ターゲットとする顧客層・エリアを明確にする

• 地域の競合事務所の動向を把握する

自事務所の強み・専門分野を言語化する

事務所の強みは、これまでの実績の中から見つけましょう。以下のように「どの業種に強いか」「どのような相談に対応できるか」「どのような形で支援するか」の3つに分けて考えると、自事務所の特徴が見えやすくなります。

• 得意とする業種：建設、飲食、美容、医療・クリニック、運送、不動産賃貸、IT・SaaSなど

• 得意とする支援分野：相続、事業承継、資金調達、M&A、補助金・助成金、IPO支援など

• 支援の進め方：月次訪問、オンライン対応、記帳代行、自計化支援など

「建設業に強く、金融機関からの資金調達まで支援する月次訪問型の事務所」など、事務所の強みを明確にすることで、ホームページの見出しや交流会での自己紹介にも使いやすくなります。

どこを強みとして打ち出すべきか迷う場合は、既存の顧問先を業種、年商規模、依頼内容、顧問料ごとに整理してみましょう。

顧問先が多い業種や、契約が長く続いている業種、単価の高い依頼内容などを確認すると、自事務所が評価されている分野が見えてきます。

ターゲットとする顧客層・エリアを明確にする

ターゲットを決めるときは、「無理なく対応できるエリア」と「業種や企業規模」を組み合わせて考えることが大切です。

まずは、顧客との面談方法に合わせて、対応するエリアを決めましょう。

• 毎月訪問する場合：車で30分ほどの範囲を対象にする

• 四半期ごとに訪問する場合：県内全域を対象にする

• オンラインで対応する場合：全国を対象にする

対象エリアが曖昧だと、交流会、SEO、リスティング広告、ブログやSNS、YouTubeなどのうち、どの施策を優先すべきか判断しにくくなります。

次に、狙う企業の規模を決めます。年商1億円前後の法人と、創業したばかりの一人社長とでは、提案する顧問料や伝える内容が変わるためです。

「〇〇市と周辺3市の、年商1〜5億円の建設会社」くらいまで具体的に決めておくと、その後の集客方法も選びやすくなるでしょう。

地域の競合事務所の動向を把握する

日本税理士会連合会によると、令和8年6月末時点の税理士登録者数は82,297人です。多くの税理士事務所があるなかで顧問先を増やすには、地域の競合がどのような強みやサービスを打ち出しているのかを知ることが欠かせません。

引用・参照：「税理士登録者数」日本税理士会連合会

競合を調べるときは、次の手順で進めます。

• Googleで「地域名＋税理士」と検索する

• 広告を除く上位10件のホームページを開く

• 料金表の有無、対応地域、得意分野、初回相談が無料かどうかを確認する

• 調べた内容をスプレッドシートにまとめ、各事務所の違いを比べる

この調査は、ChatGPTなどの生成AIに依頼して下調べをすることもできます。「〇〇市の税理士事務所を10件調べ、料金、対応地域、得意分野、初回相談の有無をまとめてください」と入力すればきれいに回答結果を整理してくれます。

ただし、AIの回答には古い情報や誤りが含まれることがあるため、最後は各事務所のホームページを開き、内容が正しいかを確認するようにしましょう。

【紹介・人脈ルート】顧問先を増やす5つの方法

顧問先を安定的に増やすには、広告や営業だけでなく、紹介や人脈などの信頼関係を軸としたアプローチが効果的です。

既存の顧問先や金融機関、他士業などとのつながりを活かして、新たな顧問先を開拓する5つの方法を紹介します。

• 既存顧問先からの紹介を仕組み化する

• 金融機関との関係を構築する

• 他士業・商工会議所や税理士会など公的団体と連携する

• 異業種交流会に参加する

• 自主セミナーを開催する

既存顧問先からの紹介を仕組み化する

顧問先がサービスに満足していても、依頼する機会がなければ、紹介にはつながりにくいです。以下のように、紹介が生まれやすいタイミングで新しい顧問先を求めていることを伝えることが大切です。

• 決算報告や契約更新のときは、成果を振り返る流れで紹介をお願いしやすい

• 融資や補助金の成果が出た直後は、紹介につながりやすい

• 新店舗や新事業を始めたときは、新しい人脈から紹介が生まれやすい

依頼するときは、「税理士を探している方」ではなく、「〇〇市で建設業を営み、資金繰りに悩んでいる方」など、対象を具体的に伝えるのが効果的です。

引用・参照：「お客様紹介プログラム」澁谷税理士事務所

また、このようにホームページなどにご紹介に関するページを加え、支援したい業種や地域、相談内容、連絡先を載せておくと既存顧問先にも伝えやすいです。

金融機関との関係を構築する

金融機関の担当者は、融資を進めたくても決算書や事業計画が十分に整っていない企業を抱えていることも多く、税理士を紹介したいと考えている場合があります。

まずは、以下のように顧問先の融資案件を通じて金融機関との接点を作り、少しずつ信頼を積み重ねていきましょう。

• 融資の面談に同席し、事業内容や数字の根拠を説明する

• 事業計画書や資金繰り表を作成し、必要な資料を整える

• 融資後も業績や今後の見通しを定期的に共有する

こうした対応を続けることで、「この税理士なら安心して相談できる」と認識してもらいやすくなります。特に信用金庫や地方銀行は担当エリアが限られているため、継続して顔を合わせる機会も作りやすいでしょう。

引用・参照：「トップ対談」TKCグループ

世の中の傾向としても金融機関と税理士の連携の重要性が高まっています。そのため、自事務所の得意分野や支援実績を日頃から共有し、紹介先として想起してもらえる状態を作っておくことが大切です。

他士業・商工会議所や税理士会など公的団体と連携する

他士業から紹介を受ける際には、自事務所の強みやサービスが合う顧客を選ぶことが大切です。

名刺交換に加えて、お互いにどのような相談を受けているかを知ることで、紹介につながりやすくなります。

• 社会保険労務士とは、従業員の採用や助成金、給与計算などの相談で連携しやすい

• 司法書士や行政書士とは、会社設立や相続登記、許認可申請などをきっかけに紹介が生まれやすい

• 弁護士や中小企業診断士とは、相続や労務問題、補助金、経営改善などの相談で協力しやすい

また、商工会議所や税理士会、よろず支援拠点なども、経営者と知り合うきっかけになるでしょう。相談員や講師を担当すると、相談を受ける立場で経営者と接するため、信頼関係を築きやすくなります。

引用・参照：「専門家・他士業の皆様へ：相互協力体制のご案内」野田克文 税理士事務所

上記のようにホームページ上に専門家・他士業の皆様へ相互協力体制のご案内を記載したり、地元の商工会議所や税理士会で、相談員や講師の募集がないか確認したりしてみましょう。

異業種交流会に参加する

異業種交流会に参加する際には、事前に調査したうえで目的を持つことが大切です。

以下の項目などを含めて参加者の業種や役職、開催目的などを確認し、自分が出会いたい相手のいる会を選ぶとよいでしょう。

• 経営者や個人事業主がどのくらい参加しているか

• 同じ参加者と継続して会えるか

• ほかの税理士が多すぎないか

交流会の例としては、会員同士の紹介を中心に活動するBNI、地域や日程から交流会を探せるこくちーずプロ、地域活動を通じて若手経営者などと関係を築ける日本青年会議所（JC）があります。

引用・参照：「『異業種交流会』セミナー・勉強会・イベント」こくちーずプロ

まずは気になる会に一度参加し、顧問先の獲得につながりそうな人がいるかを見たうえで、継続して参加するか判断しましょう。

自主セミナーを開催する

自主セミナーでは、人数を集めることだけでなく、テーマに関心を持つ経営者や個人事業主に参加してもらうことも大切です。

テーマを具体的にするほど、その悩みを抱えている経営者や個人事業主が集まりやすくなります。

• 個人事業主向けに、確定申告や節税について解説する

• 創業予定者向けに、創業融資や補助金について説明する

• 経営者や後継者向けに、相続や事業承継について取り上げる

告知には、Peatixやこくちーずプロなどを利用でき、Zoomなどオンラインで開催すれば、会場費をかけずに始められます。

引用・参照：「補助金に関するイベント」Peatix

セミナーの最後には個別相談を案内し、参加者が次の相談に進めるようにしておきましょう。終了後に資料やアンケートを送り、相談を希望する人へ連絡することも大切です。

【自社アプローチルート】顧問先を増やす8つの方法

自社から直接アプローチする方法は、紹介を待つだけでなく、能動的に事務所の強みや得意分野を自ら伝えられる点が特徴です。

ここでは、ホームページやSNS、広告、営業活動などを活用して顧問先を増やす8つの方法を紹介します。

• ホームページを作成しSEO対策を行う

• ブログ・コラムでコンテンツマーケティングを行う

• Googleビジネスプロフィール（MEO対策）を整える

• SNSで専門性を発信する

• YouTubeなど動画で情報発信する

• リスティング広告など有料のWeb広告を活用する

• DM・チラシなど紙媒体で認知を広げる

• テレアポ・飛び込み営業でアプローチする

ホームページを作成しSEO対策を行う

ホームページは、紹介や広告、SNSなどを通じて事務所を知った人が、依頼先として検討するための場所です。

対応できる業務や料金がわからないと問い合わせにつながりにくいため、以下のような必要な情報をわかりやすく載せましょう。

• 対応している業種や得意分野、地域を具体的に書く

• 顧問料の目安やサービス内容をわかりやすく示す

• 税理士のプロフィール、顔写真、問い合わせ先を載せる

ホームページは、ペライチやWix、STUDIOなどを使って自作する方法と、制作会社に依頼する方法があります。まずは小さく始めたい場合は、事務所名、対応地域、得意分野、料金の目安、問い合わせ先を載せた1ページでも十分です。

引用・参照：「ホームページ」てづか税理士事務所

公開後は、「地域名＋税理士」「業種名＋税理士」など、相談者が検索しそうな言葉をページに入れ、SEOの観点で検索結果から見つけてもらいやすくしていきましょう。

ブログ・コラムでコンテンツマーケティングを行う

ホームページを検索から見つけてもらうには、公開後も継続的に情報を充実させることが大切です。

以下のように、経営者が実際に調べている疑問に答える記事を増やすことで、検索されやすくなり、事務所の得意分野も伝えられます。

• ラッコキーワードやGoogleキーワードプランナーで、よく検索されている言葉を調べる

• テーマを決めHPのCMS機能やWordPressで、月2〜4本を目安に記事を公開する

• 検索順位やアクセス数を確認し、読まれていない記事は内容を見直す

テーマを決めるときは、「相続税」のような広い言葉だけでなく、「〇〇市 相続税 相談」「建設業 インボイス」など、地域や業種を組み合わせると見つけてもらいやすくなります。

引用・参照：「税理士の記事」マルイシ税理士法人

記事を書く時間がない場合は、外部のライターに依頼する方法もあります。ただし、税務に関する内容に誤りがないよう、構成や公開前の確認は税理士本人が行うとよいでしょう。

Googleビジネスプロフィール（MEO対策）を整える

Googleビジネスプロフィールは、「地域名＋税理士」で検索した人に、地図と一緒に事務所情報を表示できる無料のサービスです。

近くの税理士を探している人に見てもらい、地域からの問い合わせにつながりやすいため以下の手順で整えましょう。

• 住所、電話番号、営業時間、ホームページなどの基本情報を正確に入力する

• 対応業務や得意分野を登録し、事務所内や面談スペースの写真を載せる

• 口コミへの返信や投稿を続け、情報が古くならないように更新する

登録時は、カテゴリを「税理士」に設定し、相続税申告や創業支援など、対応している業務も具体的に書くことが大切です。

引用・参照：「入力画面」Googleビジネスプロフィール

登録後もそのままにせず、口コミへの返信やセミナーの案内、税制改正に関する投稿などを定期的に行いましょう。月に一度、内容を確認する日を決めておくと続けやすくなります。

SNSで専門性を発信する

SNSで税務や経営に関する情報をわかりやすく伝えることで、事務所の得意分野や税理士の人柄を知ってもらえます。専門用語を誰にでもわかりやすい表現に変え、経営者が「自分にも関係がある」と感じられる内容にすることが大切です。

主なSNSのそれぞれの種類の特徴は下記です。

• Xでは、税制改正や日々の相談で気づいたことやニュースを発信する

• Instagramでは、制度の解説や事務所の雰囲気を写真や図で伝える

• Facebookでは、セミナーの案内や地域の経営者との交流に活用する

投稿のテーマに迷ったときは、顧問先との面談でよく聞かれる質問を取り上げると書きやすくなります。同じ質問を何度も受けている場合は、ほかの経営者も気になっている可能性があるでしょう。

引用・参照：「税理士に関連するニュースに関する投稿」@kandmybike

無理なく続けるために、週2〜3回など投稿する回数を決めておきましょう。プロフィールにはホームページや問い合わせ先を載せ、興味を持った人が詳しい情報を確認できるようにしておくことも大切です。

YouTubeなど動画で情報発信する

動画では、税務の知識だけでなく、話し方や人柄も伝えられます。相談する前に税理士の雰囲気がわかるため、初めて問い合わせる人の不安を減らしやすくなるでしょう。

以下の点を確認したうえで、YouTubeで情報発信してみることも大切です。

• スマートフォンと三脚、マイクなど、最低限の機材で始める

• 1本5〜10分ほどで、よくある質問に答える形にする

• セミナー動画を短く分け、複数の動画として活用する

テーマは、ブログの記事や顧問先からよく聞かれる質問をもとにすると考えやすくなります。短い動画であれば、「経費にできるもの」「融資前に準備する書類」など、1つの疑問に絞ると伝わりやすくなります。

引用・参照：「辻・本郷 税理士法人チャンネル」YouTube

はじめから再生回数を求める必要はありません。まずは自己紹介や得意分野を伝える動画を1本作り、ホームページに載せるところから始めてみるとよいでしょう。

撮影や編集の工数が負担になりやすいため、台本や編集方法をあらかじめ決めておくことも欠かせません。

リスティング広告など有料のWeb広告を活用する

Web広告は、短期間で問い合わせを増やしたい場合に向いています。SEOは検索結果に表示されるまで時間がかかりますが、リスティング広告は配信を始めるとすぐに検索結果へ表示できます。

リスティング広告を始めるうえで確認しておきたいポイントは以下です。

• 配信する地域を、事務所が対応できるエリアに絞る

• 「〇〇市 税理士 相談」など、依頼につながりやすい検索キーワードを選ぶ

• 予算の上限を決め、広告から専用のサービスページへ案内する

税理士に関するキーワードは競争が激しく、広告費が高くなることがあります。少ない予算から始め、問い合わせにつながったキーワードや広告文を確認しながら調整しましょう。

引用・参照：「『税理士 比較』検索ページ」Google

また、「地域No.1」「業界最安値」などの表現を使う場合は、根拠を示せるかどうかの確認が必要です。広告文を作成する際は、誇大表現や不適切な表現にならないよう注意しましょう。

DM・チラシなど紙媒体で認知を広げる

インターネットで税理士を探さない経営者に対しては、DMやチラシも有効です。特に地域に根ざした事務所では、送る相手を絞ることで問い合わせにつながりやすくなります。

具体的には以下のような方法があります。

• 新しく設立された法人に、創業時の経理や税務に関する案内を送る

• 得意とする業種の組合や名簿を使い、対象を絞って案内する

• 地域のフリーペーパーやポスティングを活用し、近隣の事業者に知ってもらう

内容は、対応できる内容や対象者について詳しく記載することで、読んでもらいやすくなるでしょう。

引用・参照：「徳田憲司税理士事務所様　サービス紹介チラシ」patme

一度送って終わりにせず、時期を空けて複数回送ることも大切です。送付先や問い合わせ件数を記録し、反応を見ながら対象や内容を見直していきましょう。

テレアポ・飛び込み営業でアプローチする

テレアポや飛び込み営業は、短期間で多くの企業にリーチし見込み客との接点を作れる方法です。最初から顧問契約を勧めるのではなく、以下のように、まずは相談のきっかけを作ることを意識しましょう。

• 「決算書の無料診断」や「資金繰り相談」など、話を聞いてもらいやすい内容を用意する

• 電話では面談の約束を取ることに絞り、詳しい説明は面談で行う

• 得意とする業種や地域に対象を絞り、連絡した結果を記録する

成果につなげるには、手当たり次第に連絡するのではなく、決算月や事業の状況を確認し、相談につながる可能性のある企業を選ぶことが大切です。対象を絞ることで、相手の状況に合った提案もしやすくなります。

引用・参照：「ホームページ」株式会社DREAMJOB

一方で、テレアポや飛び込み営業は断られることも多く、すぐに成果が出るとは限りません。担当者の心理的な負担も大きくなりやすいため、営業代行を利用するなど無理なく続けられる体制を整える必要があります。

【外部リソース活用ルート】顧問先を増やす4つの方法

顧問先を増やす方法は、自社で一から営業するだけではありません。

外部のサービスや制度をうまく取り入れることで、新しい顧客との出会いを増やし、提案の幅も広げられます。

• 税理士紹介サイト・ポータルサイトに登録する

• 営業代行サービスを活用する

• 会計ソフトの認定アドバイザー制度に登録する

• 経営分析・ダッシュボードツールを導入し、商談での提案力を高める

税理士紹介サイト・ポータルサイトに登録する

税理士紹介サイトは、税理士を探している企業や個人と出会えるサービスです。すでに相談する意思がある人が多いため、面談まで進みやすい点がメリットです。

• 税理士紹介ラボ：地域や業種、依頼内容などをもとに相談者を紹介するサービス

• 税理士ドットコム：事務所情報を掲載し、条件に合う紹介案件を受けられるサービス

登録情報には、「幅広く対応」と書くよりも、「建設業の資金繰り支援」「〇〇市の相続相談」など、得意な業種や地域を具体的に書きましょう。事務所の特徴が伝わりやすくなり、条件に合う相談を受けやすくなります。

引用・参照：「サービスページ」税理士紹介ラボ

紹介を受けた後は、できるだけ早く連絡できるよう、担当者や返信方法をあらかじめ決めておきましょう。

また、どのような相談が多いかを定期的に振り返り、登録情報やアピールする内容を見直すことも大切です。

営業代行サービスを活用する

営業代行は、テレアポや見込み客への連絡を外部の会社に任せる方法です。たとえば以下のようなサービス・会社を活用することで、営業先を探す作業を減らし、設定された面談や提案に時間を使えます。

• 来い顧問ドットコム：税理士・会計事務所向けに面談の機会を作る営業代行サービス

• アイドマ・ホールディングス：営業先の選定から連絡、結果の分析までを支援

契約後は、営業先のリストや電話での話し方を準備し、営業代行会社が面談の日程を取ります。その後の面談や顧問契約の提案は、税理士事務所が行うのが一般的です。

引用・参照：「サービスページ」来い顧問ドットコム

営業代行から契約につなげるには、面談の進め方をあらかじめ整えておくことが大切です。依頼する前に、初回面談で確認する内容や提案するサービス、伝え方などを整理しておきましょう。

また、面談後は、相談者の反応や契約に至らなかった理由を振り返り、営業代行会社と共有することも大切です。

会計ソフトの認定アドバイザー制度に登録する

会計ソフトの認定制度に登録すると、クラウド会計の導入や運用を相談したい事業者に、事務所を見つけてもらいやすくなります。

たとえば以下の制度があり顧問先への導入支援や、経理の見直しを提案するときにも活用できます。

• freee認定アドバイザー制度：認定資格の取得や顧問先へのfreee導入など、所定の条件を満たすことで登録できる

• マネーフォワード クラウド公認メンバー制度：顧問先管理や導入支援に使えるサービスが用意されている

freee認定アドバイザーになるには、アドバイザー制度への加入、所定の認定資格の取得、一定数の導入実績などの条件があります。条件は変更されることがあるため、最新情報を公式サイトで確認してください。

引用・参照：「freee認定アドバイザー制度」freee

登録後は、対応地域や得意業種、支援できる内容をプロフィールに具体的に書き、相談者が事務所の特徴を判断できるようにしておきましょう。

経営分析・ダッシュボードツールを導入し、商談での提案力を高める

初回の商談では、「経営支援にも対応できます」と説明するだけでは、ほかの事務所との違いが伝わりにくいことがあります。

たとえば、以下のような経営分析ツールの画面を見せることで、契約後にどのような支援を受けられるのかを具体的に伝えられます。

• 月次の売上や利益、資金の動きをダッシュボードで見せる

• 着地予測や資金繰りを示し、申告以外の支援内容を説明する

• 契約後の報告画面を見せ、毎月の打ち合わせをイメージしてもらう

当社が開発・運営するクラウド経営分析ツール「metrics」は、会計データをグラフや数値で確認できます。freeeやマネーフォワードと連携できるため、会計データをもとにした画面を商談や月次報告に活用できる点が特徴です。

商談で事務所の特徴を伝えるだけでなく、顧問先が増えた後の月次報告や経営分析にも活用できます。顧問先が増えた後の具体的な活用方法は後の章で解説します。

税理士の広告表現で注意すべき規制とは

広告表現によっては、意図せず相談者に誤解を与えたり、事務所の信頼に影響したりする可能性があります。

誇大な表示や根拠のない比較を避けるために、景品表示法や税理士に関するルールを確認しておきましょう。

• 景品表示法における不当表示

• 税理士法・日税連会則における信用失墜行為・名義貸しの禁止

景品表示法における不当表示

景品表示法では、サービスを実際よりも優れているように見せたり、料金や条件を実際よりも有利に見せたりする表示を禁止しています。

税理士事務所の広告でも、根拠のない実績や比較表現には注意が必要です。

景品表示法第五条 不当な表示の禁止
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三　前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

引用・参照：「不当景品類及び不当表示防止法」e-Gov

避ける表現と、事実を正確に伝える表現の例は、以下のとおりです。

× 避ける表現
・地域No.1の税理士事務所
・業界最安値の顧問料
・必ず節税できます
・顧問料50％オフ ※通常料金や条件が書かれていない場合

◯ 事実が伝わる表現
・建設業の顧問先を累計50社支援
・月額顧問料2万円から ※税込・記帳代行料別
・〇〇市の建設業に対応
・初回相談無料 ※60分・オンライン対応

「No.1」「最安値」などを使う場合は、客観的な調査や資料で説明できることが必要です。広告を出す前に、「この表現の根拠を示せるか」を確認し、支援件数や料金など、確認できる事実で伝えましょう。

税理士法・日税連会則における信用失墜行為・名義貸しの禁止

税理士には、広告の内容だけでなく、業務の進め方にも守るべきルールがあります。営業や集客を外部に任せる場合でも、税理士業務まで無資格者に任せないよう注意が必要です。

第37条の2では、非税理士に税理士の名義を利用させることを禁止しています。

税理士法第三十七条の二 非税理士に対する名義貸しの禁止
税理士は、第五十二条又は第五十三条第一項から第三項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。

また、第39条では、税理士としての資質を高めるために所属税理士会と日税連の会則を守ることについても定められています。

税理士法第三十九条 会則を守る義務
税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。

引用・参照：「税理士法」e-Gov

こちらも避ける表現と事実を正確に伝える表現の例を確認しておきましょう。

× 避けるべき表現・運用
・「税金を必ずゼロにできます」など、根拠がなく脱税を連想させる表現
・他の税理士事務所を名指しで悪く見せる広告
・無資格者が作成した申告書に税理士が署名し、税理士が作成したように見せる行為

◯ 適切な表現・運用の例
・「適用できる控除や特例を確認し、法令の範囲内で提案します」
・対応業種や支援件数など、自事務所の事実をもとに強みを伝える
・営業代行には面談の設定までを任せ、税務相談や申告書の作成は税理士が担当する

違反した場合は、行為の内容や程度に応じて、戒告、2年以内の税理士業務の停止、または税理士業務の禁止の懲戒処分を受けることがあります。判断に迷う場合は、広告の公開前に所属税理士会へ確認しましょう。

顧問先が増えた後に整えるべき3つの業務基盤

顧問先が増えると、情報管理やレポート作成が煩雑になってしまうことがあります。

対応が遅れ、品質がばらつくことを防ぐためにも、事務所の成長に合わせて業務の仕組みを整えておきましょう。

• 顧問先ごとの経営データを一元管理する体制

• 増加する分析・レポーティング業務を効率化する体制

• 担当者による対応品質のばらつきを防ぐ体制

顧問先ごとの経営データを一元管理する体制

まず整えたいのは、顧問先の数字や資料などのデータを保管する場所です。会計ソフト、Excel、メール、担当者のメモなどに情報が分かれていると、顧問先が増えたときに必要な情報をすぐ確認できなくなります。

担当者しか保管場所を知らない状態では、ほかの職員が顧問先の状況を把握できず、担当者が休んだときや引き継ぎが必要になったときに、対応が遅れる原因になります。

最低限、以下のような体制を整えておきましょう。

• すべての顧問先の数字や資料を、決められた場所で確認できる

• 会計ソフトのデータを自動で取り込み、Excelへの転記を減らす

• 担当者以外も必要な情報を見られるよう、閲覧権限を設定する

また、誰がいつ情報を更新したのかを記録し、変更の経緯を確認できるようにしておくことも大切です。

増加する分析・レポーティング業務を効率化する体制

顧問先が増えると、月次報告や経営資料を作成する件数も増え、担当者の負担が大きくなります。

試算表の出力やExcelへの転記、グラフの作成を毎回手作業で行っていると、資料の準備だけで多くの時間がかかります。顧問先が増えても無理なく対応できるよう、繰り返し発生する作業を減らしておきましょう。

• 会計ソフトと連携し、数字の出力や転記を自動化する

• レポートの形式を統一し、毎回一から作る手間を減らす

• 集計はシステムに任せ、コメントや提案は担当者が行う

効率化によって生まれた時間は、担当件数を増やすためだけでなく、面談や提案の準備に充てることが大切です。

担当者による対応品質のばらつきを防ぐ体制

顧問先が増えると、複数の担当者で対応する場面も増えていきます。担当者ごとの経験やスキルに差があると、説明の詳しさや提案内容にも差が出やすくなります。

顧問先や担当者が増えるほど、上司がすべての対応内容を細かく確認することも難しくなることもあります。

そのため、誰が担当しても一定の水準で対応できるよう、次のような体制を整えておきましょう。

• 月次報告で確認する数字やグラフを統一する

• 業種ごとの注意点や過去の対応内容を事務所内で共有する

• 数字の変化や確認すべき点をツールで洗い出し、担当者の経験を補う

報告内容や確認する項目をそろえておけば、担当者が変わっても一定の水準で対応しやすくなります。

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• AIが経営データを読み解き意思決定をサポート

• ストレスフリーな初期設定と自動API連携

見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現

顧問先ごとに必要な数字をまとめたダッシュボードを作成できます。一度設定すれば最新の会計データが反映されるため、毎月Excelでレポートを作り直す手間を減らし、画面を開くだけで月次面談を始められる点が特徴です。

損益分岐点や利益の増減、月ごとの売上の違いなども、グラフでわかりやすく確認できるのも強みです。

気になる数字をクリックすれば仕訳まで確認できるため、面談中の質問にも答えやすくなり、数字の報告だけでなく今後の経営方針などについて話し合う時間を増やせます。

予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援

予算を入力しながら、売上や利益の見込みをその場で確認できます。経営者と同じ画面を見ながら数字を調整できるため、来期の計画や目標を具体的に話し合えます。

細かな予算を作る時間がない場合は、過去の実績から期末の売上や利益を予測する機能が有効です。

予算と現在の見込みを比較しながら確認できるため、節税や設備投資、人員採用などを検討する際にも、数字を見ながら判断しやすくなります。

AIが経営データを読み解き意思決定をサポート

経営データの分析やダッシュボードの作成、予算案づくりを支援する「AI CFO」が組み込まれています。数字の変化や確認すべき点を整理してくれるため、担当者は重要な課題や提案内容を考えることに時間を使えるようになるでしょう。

顧問先ごとの確認方法や、業種ごとに見るべき項目を登録しておけば、担当者が変わっても事務所内で共有できます。

「売上と費用を比較したい」「来期の売上を20％増やしたい」などと入力すると、目的に合った画面や予算案の作成を支援してくれるため、経験の浅いスタッフでも面談の準備を進めやすくなります。

操作画面は、以下のYouTube動画でぜひ確認してみてください。

metrics AI CFO 機能紹介プレイリスト｜YouTube

ストレスフリーな初期設定と自動API連携

metricsは、freee・マネーフォワードとAPIで連携できます。連携を許可すると仕訳や帳票が自動で取り込まれ、勘定科目とキャッシュフロー項目も自動で整理されるため、顧問先ごとにデータを手作業で準備する必要がありません。

データは定期的に更新されるため、面談のたびに会計ソフトから数字を取り出す手間も減らせるでしょう。顧問先が増えても同じ流れで管理できるので、毎月の作業を増やさずに対応できます。

経営分析にAIを取り入れたい方は、まずは無料デモで実際の画面を試してみましょう。

リンクをクリックすると日程調整のページに移りますので、ご都合の合う日時を選んで予約してみてください。

税理士法人へのmetrics導入事例

metricsを導入した税理士法人では、面談準備やレポート作成の負担を減らしながら、報告内容をそろえる取り組みが進んでいます。

ここでは、実際にmetricsを活用し、顧客との対話や提案の時間を増やした4つの事例を紹介します。

• 伊藤会計事務所｜担当者の経験に頼らず新人でも質の高い報告ができる体制へ

• エンジョイント税理士法人｜過去の数字を伝える報告から今後の経営を話し合う面談へ

• スタートアップ税理士法人｜試算表を渡すだけの経理代行から経営判断を支えるサービスへ

• みらいと税理士法人｜レポート作成の時間を減らし経営者と今後を話し合う支援へ

伊藤会計事務所｜担当者の経験に頼らず新人でも質の高い報告ができる体制へ

伊藤会計事務所様が課題に感じていたのは、顧客との面談準備が担当者任せになっていたことです。確認する内容や準備にかかる時間が人によって異なり、特に経験の浅いスタッフほど多くの時間をかけていました。

そこで、面談前にmetrics上の決められた画面を確認する手順に統一しました。確認する数字や項目があらかじめ決まっているため、経験にかかわらず、準備にかかる時間が減り、報告内容もそろえやすくなりました。

担当者が変わる際も、前任者が使っていた画面をそのまま引き継げ、新人スタッフでも一定の水準で報告できる体制が整っています。

エンジョイント税理士法人｜過去の数字を伝える報告から今後の経営を話し合う面談へ

エンジョイント税理士法人様は、クライアントとの面談を「過去・現在・未来」の順に進めることを大切にしていました。しかし、試算表を中心に説明するこれまでの方法では、経験の浅いメンバーは過去の数字を説明するだけで時間を使い、今後の経営について話すところまで進めないことが課題でした。

そこで、metricsを取り入れ面談で使用するウィジェットや確認項目を全社で統一しました。担当者の経験にかかわらず、必要な数字を同じ順序で確認できるようになり、報告内容のばらつきも抑えられました。

数字がグラフや指標で見やすくなったことで、経験の浅いメンバーでも重要な変化を説明しやすくなりました。試算表の報告だけで終わらず、経営上の課題や今後の方針について話し合う面談が増えています。

スタートアップ税理士法人｜試算表を渡すだけの経理代行から経営判断を支えるサービスへ

スタートアップ税理士法人様が課題に感じていたのは、経理代行の価値が経営者に伝わりにくいことでした。試算表を渡すだけでは、数字を経営判断や資金調達にどう生かせばよいかわからず、経理代行が投資ではなく単なる費用として見られやすい状態でした。

metricsの導入後は、freeeに登録された部門・品目・取引先などの情報がレポートに反映され、最新の数字を画面上で確認できるようになりました。数字の変化や見るべきポイントがわかりやすくなり、経営者への説明資料としても使いやすくなっています。

面談前の資料作成にかかる時間が減ったことで、経営方針や資金調達について考え、提案する時間を確保できるようになりました。定例会議の内容も深まり、大規模な資金調達の成功にもつながっています。

みらいと税理士法人｜レポート作成の時間を減らし経営者と今後を話し合う支援へ

みらいと税理士法人様が課題に感じていたのは、財務分析やレポート作成に多くの時間がかかっていたことです。1社あたり1〜2時間、月によっては合計30時間ほどを費やしていました。また、担当者の経験によって分析内容に差があり、数字を説明するだけの面談になりやすいことも課題でした。

metricsの導入後は、会計ソフトからデータを自動で取り込み、共通のウィジェットで報告できるようになりました。さらに、AI CFOを使って数字が変化した理由を確認することで、経験の浅い担当者でも話し合うべき点を見つけやすくなっています。

その結果、1〜2時間かかっていたレポート作成が約3分まで短くなりました。「従業員を増やした場合に利益はどう変わるか」といった、今後の経営に関する話もしやすくなり、支援中の5社すべてが過去最高売上を更新しています。

担当できる顧問先も、5社から10社ほどへ増やせる見通しが立っています。

4つの事例に共通しているのは、作業時間を減らすだけでなく、その時間を顧問先との話し合いや提案に使っていることです。報告の進め方を整えることで、支援の内容を深めながら、新しい顧問先を受け入れる余裕も生まれています。

まとめ

本記事では、顧問先が増えない理由から、取り組む前に決めておきたいこと、具体的な集客方法、広告表現の注意点、顧問先が増えた後に必要な体制まで解説しました。

顧問先が増えない理由は、紹介を待つだけになっている、情報発信が続いていない、事務所の強みが伝わっていないといった点に原因があることも少なくありません。

集客方法を選ぶ前に、まずは自事務所の強みや得意分野を整理しましょう。そのうえで、対応する地域や狙う業種・企業規模を決め、近隣の税理士事務所が何を強みとしているかを確認します。ここまで整理できれば、紹介や人脈、自社での営業、外部サービスの中から、自分たちに合う方法を選びやすくなります。

また、顧問先が増えた後の対応も考えておかなければなりません。月次報告の負担や担当者による対応の違いをそのままにすると、既存の顧問先への対応が行き届かなくなる可能性があります。データの保管場所を統一し、レポート作成の手間を減らし、報告内容を事務所内でそろえておきましょう。

まずは自事務所の強みや支援したい顧客像を整理し、取り組みやすい方法を一つ選んで、3か月程度を目安に反応を確認してみるとよいでしょう。多くの方法に手を広げるより、決めたことを続けるほうが成果につながります。