試算表の説明で終わらない。若手スタッフでもクライアントの「未来」を語れる組織へ

エンジョイント税理士法人

エンジョイント税理士法人は、福岡を拠点に「“えん”をつないで、楽しい未来を創る」を掲げている事業を展開しています。クラウド会計を活用したバックオフィスDX支援に強みを持ち、経営者の意思決定を加速させるパートナーとして九州トップクラスの実績を誇っています。 クラウド会計による効率化を推進し、経営者との対話を重視している同法人が直面していたのは、担当者の経験値による「面談の質」のバラつきでした。いかにして若手スタッフがクライアントの「未来」を語れる組織へと進化したのか。マネージャーの内木場氏に、経営分析ツール「metrics」がもたらした変化を伺いました。

導入の経緯：試算表の解説で終わってしまう「面談の質」の課題

エンジョイント税理士法人では、単なる記帳代行にとどまらず、クライアントの経営に寄り添うパートナーとして【過去⇒現在⇒未来】という時間軸での面談を重視しています。しかし、そこには大きな組織課題がありました。

「業界経験の浅いメンバーほど、どうしても【過去⇒現在】の説明に面談時間のほとんどを費やしてしまう傾向がありました」と内木場氏は振り返ります。

クライアントが本当に求めている、「これからどうすべきか」という未来を語れるメンバーが限られるという状況が組織の課題となっていました。

活用方法：報告ウィジェットの統一で、経験値の差を埋める

この課題を解決するために導入されたのが「metrics」でした。エンジョイント税理士法人では、主に「報告ウィジェット(フォーマット)の統一」を図ることで業務の標準化を進めました。

それまで担当者の経験値に依存していた報告内容を、metrics上の「共通ウィジェット」として型決めしました。これにより、誰が担当しても一定水準以上のクオリティで視覚的な報告ができる環境を整えました。

導入の効果：可視化されたデータが「深い対話」を後押し

導入後、面談の風景は大きく変化しました。

「データが可視化されたことで、経験の浅いメンバーでも迷うことなく、経営にとって重要な指標をクライアントへ提示できるようになりました」と内木場氏は語ります。

これまで「過去」の解説に終始していたスタッフたちが、経験値に左右されることなく、自信を持って「未来」に向けたアドバイスを行えるようになったのです。

現在では、エンジョイント税理士法人が理想とする「クライアントの経営課題や将来の展望」にフォーカスした、一歩踏み込んだ対話中心の面談が着実に増えています。