「数字を作る」から「経営に活かす」へ。せとうち税理士法人がmetricsで実現した経営支援

香川県高松市を拠点に、約10名の体制で約200社を支援するせとうち税理士法人。記帳や月次決算までの効率化は進んでいた一方、その数字をどう経営に活かしてもらうかが課題でした。「無理なく使い続けられること」を最も重視してmetricsを選び、資料をつくる時間が数字について話す時間に変わるまでを伺いました。

本記事のポイント

  • 香川県高松市を拠点に、約10名体制で約200社を支援。早くからクラウド会計を所内に取り入れ、顧問先への導入支援を行ってきた

  • 記帳や月次決算までの効率化は進んでいた一方、そのデータを経営支援にどう活かすかが課題に。説明用のグラフはBIツールやExcelで都度作成しており、すべての顧問先へ継続的に同じ品質で提供し続けることに難しさがあった

  • 選定で最も重視したのは「無理なく使い続けられること」。高機能でも操作が複雑だったり、資料作成に別途手間がかかったりすると、次第に使わなくなってしまうという考えから

  • 導入後は資料をつくる時間が減り、その分を「数字について考え、お客様と話す時間」に充てられるように。予算や着地見込みも含めた、これからの経営の話に入りやすくなった

  • 当初は分析資料を効率よく作ることが目的だったが、実際に使ってみると打ち合わせの進め方そのものが変わった

クラウド会計を強みに、数字を経営に活かす支援へ

――事務所の事業内容や強みについて教えていただけますか?

当法人は、香川県高松市を拠点とする税理士法人です。法人・個人事業主のお客様の税務・会計業務を中心に、経営に関するご相談やクラウド会計の導入・業務効率化のご支援を行っています。現在は約200社のお客様を担当していて、所内は約10名の体制です。

特徴の一つは、クラウド会計を積極的に活用している点です。特にfreee会計は、早くから所内で活用し、お客様への導入支援も行ってきました。

決算や申告を行うだけでなく、月次の数字を経営者の方に分かりやすくお伝えし、今後の経営判断に活用していただくところまでご支援したいと考えています。

会計業務の効率化の先に残った「数字の伝え方」という課題

――metrics導入前、財務分析やレポーティング、予算管理はどのように運用されていましたか?

導入前も、会計データをもとに月次の数値確認や財務分析は行っていました。ただ、試算表の数値だけでは会計に慣れていない経営者の方には直感的に分かりにくいため、お客様への説明用にPower BIやExcelでグラフを作成していました。

しかし、顧問先ごとに資料を作り込もうとすると、数値の抽出、Excelへの転記、グラフ作成といった作業が都度発生します。すべてのお客様へ継続的に同じ品質で提供し続けることには、難しさを感じていました。

「数字を作るところまでは効率化できているので、その先の“数字を経営にどう活かしてもらうか”の部分を、もう少し効率よく、分かりやすくできないか」というのが当時の課題でした。

自作を考えていた財務分析の仕組みが、metricsで実現されていた

――財務分析ツールの導入を検討し始めたきっかけを教えてください

もともと当法人ではfreeeを積極的に活用しており、記帳や月次決算など、会計データを作成するまでの業務の効率化には積極的に取り組んできました。

一方で、そのデータをお客様の経営支援にどう活かすかという点には実務的な難しさを感じており、会計データを分かりやすく可視化でき、なおかつ事務所側の作業負担をあまり増やさずに継続利用できる仕組みを探していました。そうしたなかで、開発中のmetricsをXで見かけたことが、検討を始めた直接のきっかけです。

私自身、以前からPower BIで同じようなものが作れないかと考えていたこともあり、自分がやってみたかったことがそのまま形になっていると感じました。

決め手は「無理なく使い続けられること」

――最終的にmetricsを採用された決め手を教えていただけますか?

最も重視したのは、無理なく使い続けられることです。

当法人はfreee会計を利用している顧問先が多いため、すでにある会計データをそのまま活かして、すべての顧問先に財務分析のポイントをグラフで分かりやすくお示ししたいと考えていました。

経営分析ツールは、高機能であっても操作が複雑だったり、資料を作るために別途かなりの作業が必要だったりすると、次第に使わなくなってしまいます

metricsは、ダッシュボード上で必要な数値を視覚的に把握でき、気になる数字はその場で掘り下げられるため、「これなら実際の顧問先との打ち合わせでもそのまま使えそうだな」と感じました。

税理士が分析するためだけのツールではなく、画面を一緒に見ながら経営者の方と数字について話せる。その点も、採用の決め手になりました。

資料をつくる時間が、数字について話す時間になった

――導入後、業務にどのような変化がありましたか?

一番の変化は、「財務数値を資料にする時間」を減らし、その分を「その数字について考え、お客様と話をする時間」に充てられるようになったことです。

以前は試算表から必要な数字を拾い、Excelに転記してグラフを作成する必要がありましたが、metrics上でそのまま可視化できます。資料作成の手間を抑えながら、一定の品質で経営数値をお見せできるようになったのは、大きな変化だと感じています。

また、売上や利益の推移、収益構造をグラフで見ながら話せるため、試算表だけで説明していた頃に比べて、「なぜこの月は利益が下がっているのか」「今後どのくらいの売上が必要なのか」といった話に入りやすくなりました。

前月までの実績を報告するだけでなく、予算や着地見込みも含めて、これからの経営について話すきっかけを作りやすくなったことも大きな変化です。

導入当初は分析資料を効率よく作ることを主な目的と考えていましたが、実際に使ってみると、お客様との打ち合わせの進め方自体も変わったと感じています。

会計データを、経営判断に活かせる情報に

――今後追加してほしい機能や、metricsに期待することを教えてください

今後期待したいのは、税理士事務所が顧問先の経営支援を行う場面を想定した機能が、さらに充実していくことです。

例えば、分析内容をお客様へ共有する際のレポート出力やコメント機能がより柔軟になると、月次報告資料として一層活用しやすくなると思います。

AIを活用した財務分析についても、単なる数値の増減にとどまらず、会社ごとの特徴や過去の経緯を踏まえた示唆や、税理士が提案を組み立てる際の気づきを得られるようになると、さらに面白いと思っています。

会計データは税務申告のためだけのものではなく、本来は経営判断に活かせる情報です。その橋渡しをするサービスとして、今後も進化していくことを期待しています。

「数字を経営に活かすところまで一緒に考える会計事務所」でありたい

――同じような課題を感じている税理士法人や会計事務所の方に、metricsを勧めるとしたらどんなことを伝えたいですか?

税理士事務所では、月次試算表を作成してお客様へ報告するところまでは行っていても、その数字をもとにどこまで経営の話ができているかは、事務所によって差があると思います。

一方で、すべてのお客様分の経営分析資料をExcelで個別に作ることは、時間や人員の面から現実的ではありません。

metricsのようなツールで、会計データを作成した後の「見せ方」「伝え方」を効率化できれば、事務所側の負担を大きく増やすことなく、お客様へ提供できる価値を一段高められると思います。

当法人としても、申告書を作成するだけの税理士法人ではなく、クラウド会計やAIといったテクノロジーを活用しながら、お客様の経営判断や業務効率化まで支援できる事務所を目指していきたいと考えています。税理士だからこそ日常的に触れられる会計データを、より経営に役立つ形でお客様へ還元していくことが、今後さらに重要になると考えています。

――事務所としての今後の目標やビジョンを教えてください

税務申告や会計処理を正確に行うことはもちろん、その先にあるお客様の経営判断まで踏み込み、より付加価値の高い支援ができる税理士法人でありたいと考えています。

クラウド会計やAIを活用して会計処理そのものはできる限り効率化し、そこで生まれた時間を、財務分析や将来予測、資金繰り、経営課題の整理といったお客様との対話に充てていきたいと思います。

その際に大切にしたいのは、経営者の方が自社の状況を適時に把握し、次の意思決定につなげられる形で情報をお届けすることです。

社員税理士だけでなく職員も含めた事務所全体で、「数字を作る会計事務所」ではなく「数字を経営に活かすところまで一緒に考える会計事務所」でありたいという意識を共有し、お客様により価値のあるサービスをお届けしていきたいと考えています。

本記事のポイント

  • 香川県高松市を拠点に、約10名体制で約200社を支援。早くからクラウド会計を所内に取り入れ、顧問先への導入支援を行ってきた

  • 記帳や月次決算までの効率化は進んでいた一方、そのデータを経営支援にどう活かすかが課題に。説明用のグラフはBIツールやExcelで都度作成しており、すべての顧問先へ継続的に同じ品質で提供し続けることに難しさがあった

  • 選定で最も重視したのは「無理なく使い続けられること」。高機能でも操作が複雑だったり、資料作成に別途手間がかかったりすると、次第に使わなくなってしまうという考えから

  • 導入後は資料をつくる時間が減り、その分を「数字について考え、お客様と話す時間」に充てられるように。予算や着地見込みも含めた、これからの経営の話に入りやすくなった

  • 当初は分析資料を効率よく作ることが目的だったが、実際に使ってみると打ち合わせの進め方そのものが変わった

クラウド会計を強みに、数字を経営に活かす支援へ

――事務所の事業内容や強みについて教えていただけますか?

当法人は、香川県高松市を拠点とする税理士法人です。法人・個人事業主のお客様の税務・会計業務を中心に、経営に関するご相談やクラウド会計の導入・業務効率化のご支援を行っています。現在は約200社のお客様を担当していて、所内は約10名の体制です。

特徴の一つは、クラウド会計を積極的に活用している点です。特にfreee会計は、早くから所内で活用し、お客様への導入支援も行ってきました。

決算や申告を行うだけでなく、月次の数字を経営者の方に分かりやすくお伝えし、今後の経営判断に活用していただくところまでご支援したいと考えています。

会計業務の効率化の先に残った「数字の伝え方」という課題

――metrics導入前、財務分析やレポーティング、予算管理はどのように運用されていましたか?

導入前も、会計データをもとに月次の数値確認や財務分析は行っていました。ただ、試算表の数値だけでは会計に慣れていない経営者の方には直感的に分かりにくいため、お客様への説明用にPower BIやExcelでグラフを作成していました。

しかし、顧問先ごとに資料を作り込もうとすると、数値の抽出、Excelへの転記、グラフ作成といった作業が都度発生します。すべてのお客様へ継続的に同じ品質で提供し続けることには、難しさを感じていました。

「数字を作るところまでは効率化できているので、その先の“数字を経営にどう活かしてもらうか”の部分を、もう少し効率よく、分かりやすくできないか」というのが当時の課題でした。

自作を考えていた財務分析の仕組みが、metricsで実現されていた

――財務分析ツールの導入を検討し始めたきっかけを教えてください

もともと当法人ではfreeeを積極的に活用しており、記帳や月次決算など、会計データを作成するまでの業務の効率化には積極的に取り組んできました。

一方で、そのデータをお客様の経営支援にどう活かすかという点には実務的な難しさを感じており、会計データを分かりやすく可視化でき、なおかつ事務所側の作業負担をあまり増やさずに継続利用できる仕組みを探していました。そうしたなかで、開発中のmetricsをXで見かけたことが、検討を始めた直接のきっかけです。

私自身、以前からPower BIで同じようなものが作れないかと考えていたこともあり、自分がやってみたかったことがそのまま形になっていると感じました。

決め手は「無理なく使い続けられること」

――最終的にmetricsを採用された決め手を教えていただけますか?

最も重視したのは、無理なく使い続けられることです。

当法人はfreee会計を利用している顧問先が多いため、すでにある会計データをそのまま活かして、すべての顧問先に財務分析のポイントをグラフで分かりやすくお示ししたいと考えていました。

経営分析ツールは、高機能であっても操作が複雑だったり、資料を作るために別途かなりの作業が必要だったりすると、次第に使わなくなってしまいます

metricsは、ダッシュボード上で必要な数値を視覚的に把握でき、気になる数字はその場で掘り下げられるため、「これなら実際の顧問先との打ち合わせでもそのまま使えそうだな」と感じました。

税理士が分析するためだけのツールではなく、画面を一緒に見ながら経営者の方と数字について話せる。その点も、採用の決め手になりました。

資料をつくる時間が、数字について話す時間になった

――導入後、業務にどのような変化がありましたか?

一番の変化は、「財務数値を資料にする時間」を減らし、その分を「その数字について考え、お客様と話をする時間」に充てられるようになったことです。

以前は試算表から必要な数字を拾い、Excelに転記してグラフを作成する必要がありましたが、metrics上でそのまま可視化できます。資料作成の手間を抑えながら、一定の品質で経営数値をお見せできるようになったのは、大きな変化だと感じています。

また、売上や利益の推移、収益構造をグラフで見ながら話せるため、試算表だけで説明していた頃に比べて、「なぜこの月は利益が下がっているのか」「今後どのくらいの売上が必要なのか」といった話に入りやすくなりました。

前月までの実績を報告するだけでなく、予算や着地見込みも含めて、これからの経営について話すきっかけを作りやすくなったことも大きな変化です。

導入当初は分析資料を効率よく作ることを主な目的と考えていましたが、実際に使ってみると、お客様との打ち合わせの進め方自体も変わったと感じています。

会計データを、経営判断に活かせる情報に

――今後追加してほしい機能や、metricsに期待することを教えてください

今後期待したいのは、税理士事務所が顧問先の経営支援を行う場面を想定した機能が、さらに充実していくことです。

例えば、分析内容をお客様へ共有する際のレポート出力やコメント機能がより柔軟になると、月次報告資料として一層活用しやすくなると思います。

AIを活用した財務分析についても、単なる数値の増減にとどまらず、会社ごとの特徴や過去の経緯を踏まえた示唆や、税理士が提案を組み立てる際の気づきを得られるようになると、さらに面白いと思っています。

会計データは税務申告のためだけのものではなく、本来は経営判断に活かせる情報です。その橋渡しをするサービスとして、今後も進化していくことを期待しています。

「数字を経営に活かすところまで一緒に考える会計事務所」でありたい

――同じような課題を感じている税理士法人や会計事務所の方に、metricsを勧めるとしたらどんなことを伝えたいですか?

税理士事務所では、月次試算表を作成してお客様へ報告するところまでは行っていても、その数字をもとにどこまで経営の話ができているかは、事務所によって差があると思います。

一方で、すべてのお客様分の経営分析資料をExcelで個別に作ることは、時間や人員の面から現実的ではありません。

metricsのようなツールで、会計データを作成した後の「見せ方」「伝え方」を効率化できれば、事務所側の負担を大きく増やすことなく、お客様へ提供できる価値を一段高められると思います。

当法人としても、申告書を作成するだけの税理士法人ではなく、クラウド会計やAIといったテクノロジーを活用しながら、お客様の経営判断や業務効率化まで支援できる事務所を目指していきたいと考えています。税理士だからこそ日常的に触れられる会計データを、より経営に役立つ形でお客様へ還元していくことが、今後さらに重要になると考えています。

――事務所としての今後の目標やビジョンを教えてください

税務申告や会計処理を正確に行うことはもちろん、その先にあるお客様の経営判断まで踏み込み、より付加価値の高い支援ができる税理士法人でありたいと考えています。

クラウド会計やAIを活用して会計処理そのものはできる限り効率化し、そこで生まれた時間を、財務分析や将来予測、資金繰り、経営課題の整理といったお客様との対話に充てていきたいと思います。

その際に大切にしたいのは、経営者の方が自社の状況を適時に把握し、次の意思決定につなげられる形で情報をお届けすることです。

社員税理士だけでなく職員も含めた事務所全体で、「数字を作る会計事務所」ではなく「数字を経営に活かすところまで一緒に考える会計事務所」でありたいという意識を共有し、お客様により価値のあるサービスをお届けしていきたいと考えています。

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せとうち税理士法人

税理士法人

設立:2018年 会社住所:〒760-0008 香川県高松市中野町29-5 高松プラザビル8F(東京オフィスあり) 従業員数:約10名

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