「会計ソフトの数字を毎回エクセルに写してグラフを作成している」「専用ツールやAIは種類が多すぎてどれが活用できるのか分からない」など、経営分析でこうした悩みを持っている方は多いのではないでしょうか。
このような作業をそのまま続けていると、数字の集計や資料作成に時間を取られ、重要な分析や経営判断が後回しになってしまいます。
その悩みの解決に役立つのが、経営分析ツールです。散らばった経営・財務データをひとつに集め、数字を準備する時間を減らし、数字をもとに考える時間を増やせます。
本記事では、経営分析ツールの定義や主な機能から、無料で使えるツール・有料ツール、そしてエクセルやAIを使った分析の方法までをまとめて紹介します。「自社にはどの方法が向いているのか」など、ツール選びで迷っている方はぜひ参考にしてください。
経営分析ツールとは
経営分析ツールとは、会計や販売など散らばった経営・財務データを集めて分析し、経営判断の意思決定を支援するツールです。複数のシステムに分かれた数字をまとめ、グラフや指標など見やすい形に整理できます。
これまで手作業で行っていた集計や資料作成を効率化し、複数の部門にまたがる情報も一元管理できるため、数字を整える作業ではなく、数字をどう読み解き、次の判断に活かすかに時間を使えるようになるでしょう。
最近は、勘や経験だけに頼らずデータをもとに判断する「データドリブン経営」への関心が高まっており、KPIの管理や将来の着地予測など幅広い場面で役立ちます。
経営分析ツールの主な機能・できること
経営分析ツールには、データの収集から分析、可視化、レポート作成まで、経営判断を支えるさまざまな機能があります。
無料ツールやエクセルでは一部の機能に限られる一方で、経営分析ツールは単に数字をまとめるだけでなく、現状の把握や将来予測にも活用できる点が特徴です。
データ収集・統合機能（各種システムとの連携・取込）
経営指標・財務分析機能（収益性・安全性・生産性などの算出）
ダッシュボード・可視化機能
予実管理・将来予測機能
レポート作成・出力・共有機能
AI分析・示唆機能
データ収集・統合機能（各種システムとの連携・取込）
経営分析ツールは、散らばったデータをひとつに集めて整える機能があります。会計ソフトや販売管理、勤怠などのシステムとAPIで連携したり、CSVファイルを取り込んだりして、別々のシステムやファイルにあった数字を自動でまとめます。
手作業での転記やコピー＆ペーストがなくなるため、集計ミスや更新のし忘れも起きにくくなるでしょう。
経営指標・財務分析機能（収益性・安全性・生産性などの算出）
集めたデータを使って、会社の強みと課題を数字で明らかにするのが経営指標・財務分析機能です。決算データや試算表をもとに、収益性・安全性・生産性といった経営指標を自動で計算してくれます。
利益率や自己資本比率などを毎回手作業で計算する必要がなく、同業他社や過去の自社と比べながら「どこがボトルネックになっているのか」を読み取れます。
重要な指標の変化を早めに把握できるため、感覚に頼らず、次に取るべき経営判断へつなげやすくなるでしょう。
ダッシュボード・可視化機能
ダッシュボード機能は、売上・利益・KPIといった重要な指標を一画面にまとめ、可視化してくれる機能です。グラフやチャートで表示されるため、数字だけの分かりにくい表を読む必要はなく、状況が直感的に伝わります。
気になる数値をクリックすれば、その内訳や明細まで掘り下げられるツールもあり、数字が変化した要因をその場で確認しやすくなります。
グラフで全体像をつかみ、必要に応じて細かい数字を確認するという流れを一画面で完結できるのが大きなメリットです。
ダッシュボードや可視化の役割、具体的な作り方については、以下の記事でくわしくまとめているので、あわせて読んでみてください。
経営ダッシュボードとは？基本機能から導入のポイントまでキャプチャ付きで解説
予実管理・将来予測機能
予実管理・将来予測機能は、立てた予算と実績のズレを見える化し、期末の着地まで見通して先手の判断を支える機能です。予算をどう作るか、実績とどれだけ差が出ているか、このまま進むとどこに着地しそうか、という流れをまとめてサポートしてくれます。
差異が出たときに「どの部門の、どの科目で、いつからずれているのか」まで追えると、原因の特定や翌月の予算修正にそのまま活かせます。過去の実績から着地見込みを自動で計算する機能を持つツールなら、手作業で計算する時間がないため早めに手を打てるようになるでしょう。
予実管理に役立つダッシュボード機能は以下の記事で具体的に解説しているので、参考にしてみてください。
予実管理ダッシュボードとは？機能・導入方法・ツール選びのポイントを解説
レポート作成・出力・共有機能
レポート作成・出力・共有機能は、分析した結果を、報告に使える形で出力し、関係者と共有するための機能です。貸借対照表や損益計算書などの帳票をPDFやCSVで書き出したり、画面のURLを共有して同じ数字を見てもらったりできます。
社内の月次報告や、税理士から顧問先への説明資料まで、別途資料に書き直す手間を減らせるのがメリットです。誰もが同じデータを同じタイミングで見られる状態になると、最新版はどれかを探す手間と時間も減らせるでしょう。
AI分析・示唆機能
AI分析・示唆機能は、データをAIが読み解き、人の言葉で分析結果や次の打ち手などを返してくれる機能です。異常値のチェックや論点の整理を任せられるため、どこに注目すべきかを短時間で絞り込めます。
ここには、ChatGPTやGeminiといった一般的な生成AIにデータを渡して分析させる使い方も含まれます。AIによって分析を早められる一方で、最終的な判断は事業や現場の状況もふまえて行うことが重要です。
経営分析ツールの種類と特徴
経営分析ツールには、無料で使えるものから、Excel・スプレッドシート、AIを活用したもの、専用ツールまでさまざまな種類があります。
自社の目的や予算、分析にかけられる手間に応じて、どのツールが合うのかを見極めることが大切です。
無料専用ツール
エクセル（Excel）・スプレッドシート
チャット型AI・AIエージェント
専用ツール
無料専用ツール
無料専用ツールは、無料で自社の決算書の財務情報から強みや課題を把握するツールです。中小企業基盤整備機構や経済産業省といった機関がツールを提供しており、財務データを入力すると経営状態を判定してくれます。
引用・参照：「経営自己診断システム」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
費用がかからないため、まず自社の経営状況を簡易的に知りたいという用途には向いています。一方で、会計ソフトとの自動連携や複雑な分析機能などはなく、画面上からデータを手入力する必要があり、分析できる内容も限られるため、あくまで一時的な分析のみとなるでしょう。
エクセル（Excel）・スプレッドシート
エクセルやスプレッドシートは、テンプレートを使えば手軽に始められる、もっとも身近な分析手段です。多くの企業がすでに使い慣れており、新たな費用をかけずに予実表や指標の計算表を作れます。
引用・参照：「Excel の財務管理テンプレート」Microsoft
ただし、毎月のデータ更新を手作業で行う必要があり、数式が壊れていないかの確認も欠かせません。ファイル作成が特定の担当者に依存して属人化したり、複数人での同時編集がしにくかったりと、組織が大きくなるほど運用が難しくなるでしょう。
チャット型AI・AIエージェント
ChatGPTのようなチャット型AIにデータを渡して分析させる方法と、Claude CodeなどのAIエージェントを使って独自の分析の仕組みを作る方法の2つに分かれます。チャット型AIは会計データを添付しプロンプトで質問するだけで、主要項目の増減分析や要因整理などを支援できます。
AIエージェントはさらに進んで、データの取込から分析、レポート化までを行う仕組みを構築できます。ただし、分析結果の正確性は元データの整理状況や指示の出し方に影響されるため、重要な判断に使う場合は必ず人が確認することが大切です。
この後の章で、チャット型AI・AIエージェントについてくわしく紹介します。
専用ツール
専用ツールは、経営に関するデータの一元管理、分析・可視化などを支援するシステムです。これまで挙げた機能を一とおりカバーしているため、無料ツールやエクセルでは難しかった継続的に最新の数字を見て判断する運用ができます。
データ取込から可視化、予測までの一連の流れを効率的に行うことができるため、担当者に依存することなく分析の質を一定保てるのが強みです。
部門ごとの数字を同じ画面で見られるため、経営者だけでなく担当者も状況をそろえて確認し、同じ目線で改善に向けた対応がしやすくなります。
無料で使える経営分析ツールおすすめ5選
ここからは、無料で使える経営分析ツールから確認していきましょう。
公的機関が提供しているものも多く、費用をかけずに自社の財務状況や経営課題を把握できます。
経営自己診断システム（中小機構）
価格転嫁検討ツール（中小機構）
ローカルベンチマーク（経済産業省）
財務診断サービス（日本政策金融公庫）
儲かる経営 キヅク君（中小機構）
経営自己診断システム（中小機構）
引用・参照：「経営自己診断システム」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営自己診断システムは、中小企業基盤整備機構が運営する無料の診断ツールです。決算書の数字を入力するだけで、自社の経営状態をさまざまな角度から評価してくれるのが特徴です。
引用・参照：「経営自己診断システム」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
できることは大きく3つあり、収益性・効率性・生産性・安全性・成長性を見る「総合分析」、5項目27指標で同業他社と比べる「個別指標分析」、安全・警戒・危険の3段階で見る「倒産リスク分析」です。
200万社以上の中小企業データをもとに比較できるため、自社の業界の中での立ち位置も可視化しやすくなっています。
価格転嫁検討ツール（中小機構）
引用・参照：「価格転嫁検討ツール」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
価格転嫁検討ツールも、中小機構が無料で提供しているシミュレーションツールです。仕入れや人件費、光熱費などのコスト増加分を、どこまで価格に反映すべきかを検討できる点に特化しています。
引用・参照：「価格転嫁検討ツール」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
登録なしですぐに使え、直近の決算書があれば売上高と営業利益の比較、原価構成の比較から参考価格まで試算することができます。
値上げを考える前に数字で根拠を整理できるため、取引先への説明や社内での判断にも使いやすいです。
ローカルベンチマーク（経済産業省）
引用・参照：「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」経済産業省
ローカルベンチマークは、経済産業省が提供する企業の健康診断ツールです。エクセル形式のファイルに数字や情報を入力していくことで、財務面と非財務面から、会社の現状を整理できるのが特徴です。
引用・参照：「ローカルベンチマーク（ロカベン）シート」経済産業省
決算書をもとに売上増加率・営業利益率・労働生産性・自己資本比率など6つの財務指標が自動で算出され、経営者や事業の強み、業務の流れといった非財務情報も整理します。
数字だけでは見えにくい自社の強みや課題を言葉にできるため、金融機関や支援機関と話す際にも使いやすい分析内容となっています。
財務診断サービス（日本政策金融公庫）
引用・参照：「財務診断サービス」日本政策金融公庫
財務診断サービスは、日本政策金融公庫が提供する無料のオンライン診断です。決算書のデータを入力すると、自社の財務指標を業界平均と比べてグラフで見せてくれます。
引用・参照：「財務診断サービス」日本政策金融公庫
収益性・生産性・安全性などの指標をレーダーチャートで表示し、14種類の財務指標の推移を確認できます。業界平均との差が視覚的にわかるため、どの面が平均より強く、どこを改善することができるのかをつかみやすくなっています。
利用には「日本公庫ダイレクト」への登録が必要ですが、所要時間は5分ほどで費用もかかりません。融資の相談を考えている事業者にとっては、事前に自社の財務を整理しておくために活用できます。
儲かる経営 キヅク君（中小機構）
引用・参照：「儲かる経営 キヅク君」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
儲かる経営 キヅク君は、中小企業基盤整備機構が提供する無料のシミュレーションシステムです。収支状況を見える化し、どの商品や取引先に力を入れるべきかという、利益を上げるための戦略まで踏み込めるのが特徴です。
引用・参照：「儲かる経営 キヅク君 利用マニュアル」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
使い方は3ステップで構成され、過去と現在の決算書を入力して「過去からの変化」を把握し、現状を分析したうえで、目標利益を実現するために必要な売上高やコストをシミュレーションできます。
商品・取引先ごとの収支を把握しながら、価格設定の目安も検討でき、診断して終わりではなく、次の打ち手を考えるところまで支援してくれるでしょう。
無料で簡単に経営分析をする方法
専用ツールを入れる前に、無料で簡単に分析を試したいという方も多いはずです。
ここでは、コストをかけずに経営分析を始められる3つの方法を、手順を交えて紹介します。
Excel・スプレッドシートのテンプレートを活用する
チャット型AIを活用する
AIエージェントを構築する
Excel・スプレッドシートのテンプレートを活用する
もっとも手をつけやすいのが、無料のテンプレートをダウンロードして、決算書の数字を入力していく方法です。一から表を作るのは大変ですが、用意されたひな形を使えば、指標の計算や予実表の作成をすぐに始められます。
例えば、Microsoftが公式の予算テンプレートを無料で配布しており、用途に合うものを選び、自社の数字を入力すれば、利益率や前年比といった基本的な指標は十分に確認できるでしょう。
引用・参照：「信頼できる無料の予算テンプレート」Microsoft
ただし、手軽な反面、運用には限界があります。毎月のデータ入力を手作業で続ける必要があり、ファイルが複雑になるほど数式の管理も大変になっていきます。
あくまで「まず始める」ための入り口として試し、負担が増えてきたら別の方法へ切り替えるのがよいでしょう。
チャット型AIを活用する
ChatGPTやGeminiは月次データを添付して「利益が下がった理由を分析して」と頼むと要因を整理してくれます。
NotebookLMは月次データと会議メモを読み込ませると、根拠となった箇所を示しながら自社資料ベースで業績の背景をまとめてくれる点が便利です。
たとえば、NotebookLMを使う場合は、次の3ステップで進めます。
1. 分析に使う社内資料をNotebookLMに入力する。
月次売上データや会議メモなど、分析に使いたい社内資料をアップロードします。
2. 知りたい論点をプロンプトで具体的に指示する。
以下のプロンプトを入力します。
2026年1月〜6月の業績推移を分析してください。
以下の観点でまとめてください。
1 売上が大きく増減した月
2 その増減の背景にある要因
3 月次データから読み取れる数値上の変化
4 会議メモから確認できる現場要因
5 経営会議向けに3行で要約したコメント
3 資料に基づいた分析結果を確認する。
NotebookLMが、売上や利益の変化とその背景を、参照した月次データや会議メモの箇所を示しながら整理してくれます。
より詳しいプロンプト例やツールごとの使い分けは、以下の記事でくわしく解説しているので、実際に手を動かす前に目を通してみてください。
AIで財務分析を行う方法とは？ChatGPTなどの活用法やプロンプト例を紹介
AIエージェントを構築する
もう一歩進んだ方法が、Claude CodeなどのAIエージェントを使って、自分専用の分析フローを構築する方法です。チャット型AIが一問一答なのに対し、エージェントはデータの取込から分析、レポートの出力までを一連の流れとして仕組み化できる点がメリットです。
例えば、会計ソフトから書き出した売上・原価・販管費などの月次P&Lデータの一覧を画面上で見やすく確認できます。
引用・参照：「Claude Codeを活用した財務分析に関するポスト」@masahirochaen
AIエージェントにこのようなデータを読み込ませることで、毎月の業績変化を同じ切り口で分析できます。
次に、月次P&Lの実績データをもとに、今後のキャッシュ残高や収支の見通しを予測しています。
引用・参照：「Claude Codeを活用した財務分析に関するポスト」@masahirochaen
単なる過去分析だけでなく、将来の資金繰りや経営判断に使えるレポート作成まで自動化できる点が特徴です。
自由に作り込める一方で、設定や運用にはAIの知識が必要になるため、社内に詳しい人がいる場合に向いています。
有料の経営分析ツールおすすめ16選
ここからは、経営分析に使える有料の専用ツールを16個紹介します。
自動連携・予実管理・AI分析などをまとめて備えているため、無料ツールやエクセルでは難しかった管理・運用も実現できます。
それぞれわかりやすく整理するので、自社の業務に合ったものを探してみてください。
metrics
Loglass
DIGGLE
Sactona
CCH Tagetik
Manageboard
bixid
BizForecast
fusion_place
Workday Adaptive Planning
クラウドERP ZAC
Amoeba Pro 管理会計クラウド
AVANT Cruise
予算会計エクスプレス
iFUSION
Reforma PSA
metrics
当社が開発・運営するmetricsは、会計データを「見える化」し、クラウドとAIの力で経営管理をスマートにする中小企業向けの経営分析プラットフォームです。
freee・マネーフォワードとAPI連携し、ダッシュボード・予実管理・AI分析をひとつにまとめて提供しています。
できることは幅広く、グラフや図などの見やすいダッシュボードを作成でき、予算管理と自動着地予測、AIエージェント「AI CFO」による分析・ダッシュボード構築・予算案作成までサポートしています。
気になった数値はその場でクリックして仕訳明細まで見れるため、全体像から細かな数字まで確認しやすいのも魅力です。
Loglass
Loglassは、株式会社ログラスが提供する経営管理クラウドです。複数のデータソースから経営情報を集めて統合し、利益とコストの構造を見える化できる点が特徴です。
引用・参照：「Loglass」株式会社ログラス
データ収集や集計を自動化することで、これまで数日かかっていた月次の集計作業を大きく短縮できます。事業別・セグメント別などの切り口での多軸分析や、AIによる差異検知・要因分析にも対応しており、グループ企業の業績管理にも使えるでしょう。
DIGGLE
引用・参照：「DIGGLE 予実管理クラウド」DIGGLE株式会社
DIGGLEは、DIGGLE株式会社が運営する予実管理クラウドです。属人的になりがちなエクセル業務をなくし、予算と見込みの数値をクラウドで一元管理できることをコンセプトにしています。
引用・参照：「DIGGLE 予実管理クラウド」DIGGLE株式会社
会計システムやSFA、ERPなど15種類以上の外部システムとCSVまたはスプレッドシートを介して連携し、データの自動取込に対応します。過去の時点と比較しながら差異の要因をさかのぼって調べられるほか、人員数やKPIといった非財務指標も扱えるのが便利な点です。
リアルタイムの予実分析とレポート作成を自動化したい企業に向いています。
Sactona
引用・参照：「Sactona」アウトルックコンサルティング株式会社
Sactonaは、アウトルックコンサルティング株式会社が提供する経営管理・予算管理システムです。使い慣れたExcelのインターフェースで操作しながら、管理会計を高度化・効率化できるのが大きな特徴です。
引用・参照：「Sactona 製品特徴・構成」アウトルックコンサルティング株式会社
実績の取込自動化やマルチレート換算、多段階の配賦といった機能を備え、過去・明細データの大量処理にも耐えられる設計になっています。エラーチェックによる入力制御もあり、1000社以上の導入で積み上げた機能を持ち、小規模から大規模まで柔軟に拡張できます。
CCH Tagetik
引用・参照：「CCH Tagetik」ウォルターズ・クルワー社
CCH Tagetikは、ウォルターズ・クルワー社が提供する経営管理（CPM／EPM）プラットフォームです。連結決算・予算管理・計画・開示までをまとめて扱える、大企業向けの統合ソリューションとして知られています。
引用・参照：「CCH Tagetik」株式会社エス･ティー･エヌ
予算編成や見通し、連結会計、開示資料の作成といった幅広い業務をひとつの基盤で可視化できるのが強みです。グローバルに拠点を持つ企業や、複雑な連結・開示プロセスを抱える組織での導入が多く見られます。高機能な分、活用にはそれなりの体制づくりが前提になります。
Manageboard
引用・参照：「Manageboard」マネーフォワードコンサルティング株式会社
Manageboardは、マネーフォワードコンサルティング株式会社が提供する経営分析・予実管理クラウドです。財務データとKPIを結びつけ、PLをクリックすると関連するKPIまで詳細に確認できる点に特徴があります。
引用・参照：「Manageboard」マネーフォワードコンサルティング株式会社
マネーフォワード・freee・勘定奉行クラウドなどの会計ソフトと連携し、ビジネスモデルに合わせた予算・実績・達成率のレポートを出力できます。ワンクリックでの業績シミュレーションにも対応し、複数社・複数店舗のデータ集計を効率化でき、導入支援を通じて運用定着までサポートしてくれます。
bixid
引用・参照：「bixid」株式会社YKプランニング
bixid（ビサイド）は、株式会社YKプランニングが運営する経営支援クラウドです。会計データをもとに、月次決算・予算管理・キャッシュフローをリアルタイムで可視化できます。
引用・参照：「bixid」株式会社YKプランニング
freee・勘定奉行クラウドなど主要な会計ソフトに対応し、データが自動で反映されます。グラフや図で直感的に把握でき、クリックひとつで内訳まで確認できるため、会計の知識が豊富になくても経営状況をつかめます。人数無制限の定額制という料金体系も、中小企業にとって取り入れやすいポイントです。
BizForecast
引用・参照：「BizForecast」株式会社プライマル
BizForecastは、株式会社プライマルが提供する経営管理システムです。Excelの使い勝手を活かしながら、予算管理や連結、管理会計のデータを一元化できます。
引用・参照：「BizForecast」株式会社プライマル
各部門に分散したExcelデータの収集を自動化し、予算編成・予実管理・連結決算といった業務をまとめて効率化できます。現場が慣れたExcelを入力画面として使える分、導入時の抵抗感が少ないのが利点です。手作業の集計から抜け出したいものの、いきなり操作感を大きく変えたくない企業に向いています。
fusion_place
引用・参照：「fusion_place」株式会社フュージョンズ
fusion_placeは、株式会社フュージョンズが提供するクラウド経営管理ワークプレイスです。予算編成・予実管理から、グループ連結や月次報告までを統合して扱えるのが特徴です。
引用・参照：「fusion_place」株式会社フュージョンズ
オンメモリーのデータベース技術により、明細レベルの大量データも高速に処理できます。現場部門を含む多数のユーザーが同時に使えるため、経理だけでなく各現場を巻き込んだ経営管理を進めやすくなるでしょう。無料のStandardプランから、クラウド・オンプレミス対応のEnterpriseプランまで用意されています。
Workday Adaptive Planning
引用・参照：「Workday Adaptive Planning」Workday社
Workday Adaptive Planningは、Workday社が提供する経営計画・予算管理プラットフォームです。財務計画だけでなく、人員計画やオペレーション計画、決算・統合までを一元的に管理できる点が強みです。
引用・参照：「Workday Adaptive Planning」Workday社
AIを活かした計画機能で、シナリオ分析や意思決定を支えます。あらゆる規模の組織に対応し、平均4.5か月ほどでの導入が見込めるとされています。世界で7,000を超えるチームに使われている、グローバル標準の計画ソリューションです。
クラウドERP ZAC
引用・参照：「クラウドERP ZAC」株式会社オロ
クラウドERP ZACは、株式会社オロが提供するクラウドERPです。案件・契約・プロジェクト単位で業務が進む業種に向けて、販売・購買・工数・経費などを統合管理できます。
引用・参照：「クラウドERP ZAC」株式会社オロ
コストとプロジェクトを紐づけて管理することで、赤字案件をすばやく見つけられます。IT開発や広告代理、建設コンサルといった業種別のソリューションが用意され、IPO準備に必要な内部統制への対応も備えています。プロジェクト型ビジネスの損益をリアルタイムで押さえたい企業に適しています。
Amoeba Pro 管理会計クラウド
引用・参照：「Amoeba Pro 管理会計クラウド」京セラコミュニケーションシステム株式会社
Amoeba Pro 管理会計クラウドは、京セラコミュニケーションシステム株式会社が提供する管理会計ツールです。全社員が経営に関わる考え方であるアメーバ経営をベースに、予算立案から実績集計までを自動化できます。
引用・参照：「Amoeba Pro 管理会計クラウド」京セラコミュニケーションシステム株式会社
既存のExcelフォーマットをそのまま取り込んで自動計算でき、部門別・商品別・プロジェクト別など最大6つのセグメントで多角的に分析できるでしょう。マスタ情報の履歴管理や非財務指標（KPI）にも対応しています。アメーバ経営を導入している企業はもちろん、一般的な予実管理ツールとしても活用できる柔軟さが魅力です。
AVANT Cruise
引用・参照：「AVANT Cruise」株式会社アバント
AVANT Cruiseは、株式会社アバントが提供する経営管理システムです。財務・非財務データを統合し、中期経営計画やKPIをリアルタイムで可視化できる点に特徴があります。
引用・参照：「AVANT Cruise」株式会社アバント
経営管理レポートを標準で備え、最短1週間ほどで使い始められるパッケージになっています。事業別のROIC算出や、販売・生産・在庫・調達を連動させた計画立案にも対応します。1,200社を超えるサポート実績をもとに開発されており、グループ経営管理を強化したい企業に向いています。
予算会計エクスプレス
引用・参照：「予算会計エクスプレス」株式会社スリー・シー・コンサルティング
予算会計エクスプレスは、株式会社スリー・シー・コンサルティングが提供する予算管理クラウドです。複式簿記の仕組みで予算財務諸表（P/L・B/S・C/F）を作り、予実管理と着地予想を一元的に扱えます。
引用・参照：「予算会計エクスプレス」株式会社スリー・シー・コンサルティング
国内で唯一、複式簿記の構造を取り入れた特許取得システムとされ、非会計の数値にも対応した自動仕訳機能を備えています。予実比較や着地予想のレポートをタイムリーに出せるため、経営のPDCAを回しやすくなります。属人化を防いで業務を標準化したい企業や、上場審査への対応を見据える企業に適しています。
iFUSION
引用・参照：「iFUSION」株式会社インプレックス
iFUSIONは、株式会社インプレックスが提供する経営管理ソリューションです。予算管理や連結会計、管理会計といった経営管理業務をひとつの基盤でまとめて扱えます。
引用・参照：「iFUSION」株式会社インプレックス
各部門に分かれたデータを集約し、予算編成から実績管理、連結までの流れを支えます。Excel中心の運用で生じがちな集計の手間や属人化を減らし、経営情報を整理しやすくするのがねらいです。
Reforma PSA
引用・参照：「Reforma PSA」株式会社オロ
Reforma PSAは、株式会社オロが提供するクラウド型ERPです。IT・広告・WEB制作・コンサルティングといった受託ビジネス向けに、販売・購買・工数・経費・経営分析をひとつにまとめています。
引用・参照：「Reforma PSA」株式会社オロ
案件ごとの原価を自動で計算し、利益が動いた要因を明確にできます。初期費用0円・月額3万円からという始めやすい料金体系で、500社以上の導入と93%という高い継続率を持ちます。プロジェクト単位で損益を管理したい受託型の企業に適したサービスです。
有料の経営分析ツールを導入するメリット
最近では「Claudeがあれば十分で、SaaSは不要になる」「エンジニアならClaude CodeやAPIを組み合わせて業務ツールを自作できる」といった声も聞かれるようになりました。
実際、AIの進化は速く簡単な分析なら汎用的なAIで実現できる場面もあります。
しかし、汎用的なAIや自作ツールをそのまま日々の組織としての経営管理で使おうとすると、データの管理・運用や分析結果のばらつき、画面の見やすさなどに課題があるでしょう。
ここでは、それでも有料の経営分析ツールを導入するメリットを5つ紹介します。
Excelでの報告書作成から解放され、作業工数を削減できる
様々なシステムと連携し、常に最新データを自動で一元化できる
経営ダッシュボードで数値をリアルタイムに可視化できる
予実管理と着地予測で先手の経営判断ができる
AIの分析・示唆で属人化を防ぎ、分析品質を安定させられる
Excelでの報告書作成から解放され、作業工数を削減できる
汎用的なAIを導入しても、Excel上の手作業がAIへのデータ受け渡し作業に置き換わるだけで、手作業自体は残ってしまう場合があります。また、毎月同じ品質で処理できるように再現性のある運用フローを整えることも簡単ではありません。
一方、データの自動連携や自動処理に対応した専用ツールを活用すれば、会計ソフトからのデータ書き出しや別ファイルへの転記、グラフの作成といった一連の作業を効率化できます。
たとえば当社の経営分析ツールであるmetricsは、freee・マネーフォワードと連携して数字を自動で取り込み、ダッシュボードに反映し、AIで経営分析をすることができます。
みらいと税理士法人様では、月次レポート作成に1社あたり1〜2時間かかり、担当者毎に分析の質にばらつきがありました。metrics導入後はAPI連携でデータ取得・更新を自動化し、分析内容を統一化することで、レポート作成時間を約3分に短縮しています。
その結果、数字を見せるだけの報告から、AI CFOを使って顧客と一緒に原因や次の打ち手を考える経営支援へと変わりました。
様々なシステムと連携し、常に最新データを自動で一元化できる
会計ソフトなどとAPIで連携し、データの取込と更新を自動でできることもメリットです。手動でのアップロードや更新を待たずに、常に最新の数字で分析を始められます。
自作での仕組みとの違いが、連携と権限の管理です。従業員それぞれが個別にAIエージェントを使い、各自で連携を設定していく運用は、誰がどのデータにつないでいるのかが見えにくくなり、管理コストが大きくなります。
専用ツールであれば、システム連携の閲覧・編集の権限管理も標準で備わっていることが多いため、組織として安全に運用できます。
経営ダッシュボードで数値をリアルタイムに可視化できる
損益・キャッシュフロー・貸借対照表といった数字を一画面でリアルタイムに見渡せます。さらに気になった数値があればその場でクリックし、仕訳明細までドリルダウンして要因を確かめられます。
この「見やすい画面」を自前で用意するのは、難しい部分です。AIエージェントで自作する場合、分析はできても、業務に合った使いやすいUIを設計するハードルは高くなります。
また、すべての業務がチャットだけで完結するわけではないため、チャット型AIだけでは日々の確認作業を置き換えきれません。誰もが直感的に使える画面が最初から整っているのは、専用ツールならではの価値です。
予実管理と着地予測で先手の経営判断ができる
予算と実績のズレや期末の着地見込みを安定して把握でき、先手の判断につなげられます。過去の実績や事業計画をもとに、精度の高い予算案づくりや着地予測を行えるようになるでしょう。
予実管理の仕組み自体は、頑張れば自作でも組めます。ただ、連携や予測ロジックの保守が続くうえ、出力のたびにレポートの構成が変わってしまうようでは、業務として使い続けるのは難しいです。
専用ツールは標準機能として安定して動くため、毎月同じ形で予実を確認でき、無理なく運用を続けられます。
AIの分析・示唆で属人化を防ぎ、分析品質を安定させられる
誰が使っても一定品質の分析やレポートを再現でき、担当者のスキル差による属人化を防げることもメリットです。経験豊富な担当者の勘に頼らずに済めば、引き継ぎや担当替えがあっても分析の質を保ちやすくなります。
専用ツールには、AIを業務にうまく取り入れるための工夫があらかじめ組み込まれています。さらに、用途ごとの分析プロンプトや業務ナレッジを蓄積し、組織全体で再利用できる仕組みを備えたものもあります。
個人の頭の中にあったノウハウを組織の資産として残せるのは、汎用AIを各自が使う運用にはない強みです。
経営分析にAIツールなら「metrics」
metricsは、会計データを見える化し、クラウドとAIを活用して経営管理をシンプルにする、当社開発・運営の経営管理プラットフォームです。
2026年にはAI機能が大きく進化し、AI CFOによって予算管理やダッシュボードづくりまで対話形式で行えるようになりました。ここでは、metricsが持つ4つの特徴を紹介します。
見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現
予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援
AIが経営データを読み解き意思決定をサポート
ストレスフリーな初期設定と自動API連携
見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現
metricsのダッシュボードを使えば、月次の会議準備が「Excelでレポートを毎月組み直す数時間」から「画面を開いて共有するだけ」へと変わります。準備に追われていた時間を、課題の議論や先々に向けた話し合いにあてられるようになるでしょう。
損益分岐点やB/Sの構成といった、試算表だけでは伝わりにくい情報もグラフで表すため、会計にくわしくない方も直感的に理解することができます。気になった数字はその場でクリックして仕訳明細まで辿れるので、持ち帰って確認することも減るでしょう。
予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援
metricsの強みのひとつが、過去と現在の数字を押さえるだけでなく「この先どうなりそうか」まで示せることです。
入力ヘルパーやAIのサポートを使いながら予算の数字を入れていくと、損益のプレビューがその場で更新されます。細かく予算を組む余裕がないときは「自動予測」モードに切り替えれば、過去の実績から期末の着地が自動で算出されます。
作成した予算と自動予測はダッシュボード上でワンクリックで切り替えられるため、現状と見通しを分かりやすく共有できるでしょう。
AIが経営データを読み解き意思決定をサポート
metricsのAI CFOは、経営データの分析・ダッシュボードの自動構築・予算案づくりまでを行うAIエージェントです。
資料の読み込みや異常値のチェック、論点の整理をAIが進めるため、経験豊富な担当者が30分かけていた論点出しを、経験の浅いメンバーでも数分で一定のレベルでできるようになります。部門別の見方や業界特有のチェック項目も登録しておけば、引き継ぎのときもノウハウが社内に残ります。
見たいKPIを伝えるだけでダッシュボードを組み立てることができる点や、「来期は売上を20%伸ばしたい」といったビジョンから予算案まで作れるのも強みです。
ストレスフリーな初期設定と自動API連携
metricsは、freee・マネーフォワードとAPI連携し、仕訳・帳票を自動で取り込み、科目のマッピングを自動で行います。初回の連携時に過去を含む全期分のデータをまとめて取り込むため、手作業でのデータ整備は必要ありません。
会計ソフト側の更新がmetricsに自動で反映されるので、担当者が手を動かさなくても最新の数字を確認できます。日々の更新作業から解放される分、経営判断や改善策を考える時間を確保しやすくなるでしょう。
経営分析にAIを取り入れたい方は、まずは無料デモで実際の画面を試してみてください。
リンクをクリックすると日程調整のページに移ります。ご都合の合う日時を選んで予約してみてください。
まとめ
本記事では、経営分析ツールの基本的な役割や主な機能、無料・有料あわせて21のツール、エクセルやAIを使った分析方法まで紹介しました。
経営分析ツールは、会計ソフトや表計算ソフトなどに分かれている経営・財務データをまとめ、会社の状況を数字で見やすくするためのものです。無料の診断ツールやエクセルでも簡単な分析はできますが、毎月の数字を自動で取り込み、予算とのズレや今後の見通しまで確認したい場合は、専用ツールのほうが使いやすくなります。
簡単な分析ならChatGPTやClaudeでも対応できますが、日々の経営管理に使うとなると、データの扱い方、分析結果の安定性、画面の見やすさ、メンバーごとの権限管理なども考える必要があります。
こうした部分まで最初から整っている点は、専用ツールならではの強みです。
大切なのは、「誰が、何のために、どこまで分析したいのか」をはっきりさせることです。まずは無料ツールやAIで試してみて、手作業の限界や管理のしづらさを感じたら、metricsなどの専用ツールを検討するとよいでしょう。
metricsのサービス詳細は以下に記載しておりますので、ぜひご確認ください。
「会計ソフトの数字を毎回エクセルに写してグラフを作成している」「専用ツールやAIは種類が多すぎてどれが活用できるのか分からない」など、経営分析でこうした悩みを持っている方は多いのではないでしょうか。
このような作業をそのまま続けていると、数字の集計や資料作成に時間を取られ、重要な分析や経営判断が後回しになってしまいます。
その悩みの解決に役立つのが、経営分析ツールです。散らばった経営・財務データをひとつに集め、数字を準備する時間を減らし、数字をもとに考える時間を増やせます。
本記事では、経営分析ツールの定義や主な機能から、無料で使えるツール・有料ツール、そしてエクセルやAIを使った分析の方法までをまとめて紹介します。「自社にはどの方法が向いているのか」など、ツール選びで迷っている方はぜひ参考にしてください。
経営分析ツールとは
経営分析ツールとは、会計や販売など散らばった経営・財務データを集めて分析し、経営判断の意思決定を支援するツールです。複数のシステムに分かれた数字をまとめ、グラフや指標など見やすい形に整理できます。
これまで手作業で行っていた集計や資料作成を効率化し、複数の部門にまたがる情報も一元管理できるため、数字を整える作業ではなく、数字をどう読み解き、次の判断に活かすかに時間を使えるようになるでしょう。
最近は、勘や経験だけに頼らずデータをもとに判断する「データドリブン経営」への関心が高まっており、KPIの管理や将来の着地予測など幅広い場面で役立ちます。
経営分析ツールの主な機能・できること
経営分析ツールには、データの収集から分析、可視化、レポート作成まで、経営判断を支えるさまざまな機能があります。
無料ツールやエクセルでは一部の機能に限られる一方で、経営分析ツールは単に数字をまとめるだけでなく、現状の把握や将来予測にも活用できる点が特徴です。
データ収集・統合機能（各種システムとの連携・取込）
経営指標・財務分析機能（収益性・安全性・生産性などの算出）
ダッシュボード・可視化機能
予実管理・将来予測機能
レポート作成・出力・共有機能
AI分析・示唆機能
データ収集・統合機能（各種システムとの連携・取込）
経営分析ツールは、散らばったデータをひとつに集めて整える機能があります。会計ソフトや販売管理、勤怠などのシステムとAPIで連携したり、CSVファイルを取り込んだりして、別々のシステムやファイルにあった数字を自動でまとめます。
手作業での転記やコピー＆ペーストがなくなるため、集計ミスや更新のし忘れも起きにくくなるでしょう。
経営指標・財務分析機能（収益性・安全性・生産性などの算出）
集めたデータを使って、会社の強みと課題を数字で明らかにするのが経営指標・財務分析機能です。決算データや試算表をもとに、収益性・安全性・生産性といった経営指標を自動で計算してくれます。
利益率や自己資本比率などを毎回手作業で計算する必要がなく、同業他社や過去の自社と比べながら「どこがボトルネックになっているのか」を読み取れます。
重要な指標の変化を早めに把握できるため、感覚に頼らず、次に取るべき経営判断へつなげやすくなるでしょう。
ダッシュボード・可視化機能
ダッシュボード機能は、売上・利益・KPIといった重要な指標を一画面にまとめ、可視化してくれる機能です。グラフやチャートで表示されるため、数字だけの分かりにくい表を読む必要はなく、状況が直感的に伝わります。
気になる数値をクリックすれば、その内訳や明細まで掘り下げられるツールもあり、数字が変化した要因をその場で確認しやすくなります。
グラフで全体像をつかみ、必要に応じて細かい数字を確認するという流れを一画面で完結できるのが大きなメリットです。
ダッシュボードや可視化の役割、具体的な作り方については、以下の記事でくわしくまとめているので、あわせて読んでみてください。
経営ダッシュボードとは？基本機能から導入のポイントまでキャプチャ付きで解説
予実管理・将来予測機能
予実管理・将来予測機能は、立てた予算と実績のズレを見える化し、期末の着地まで見通して先手の判断を支える機能です。予算をどう作るか、実績とどれだけ差が出ているか、このまま進むとどこに着地しそうか、という流れをまとめてサポートしてくれます。
差異が出たときに「どの部門の、どの科目で、いつからずれているのか」まで追えると、原因の特定や翌月の予算修正にそのまま活かせます。過去の実績から着地見込みを自動で計算する機能を持つツールなら、手作業で計算する時間がないため早めに手を打てるようになるでしょう。
予実管理に役立つダッシュボード機能は以下の記事で具体的に解説しているので、参考にしてみてください。
予実管理ダッシュボードとは？機能・導入方法・ツール選びのポイントを解説
レポート作成・出力・共有機能
レポート作成・出力・共有機能は、分析した結果を、報告に使える形で出力し、関係者と共有するための機能です。貸借対照表や損益計算書などの帳票をPDFやCSVで書き出したり、画面のURLを共有して同じ数字を見てもらったりできます。
社内の月次報告や、税理士から顧問先への説明資料まで、別途資料に書き直す手間を減らせるのがメリットです。誰もが同じデータを同じタイミングで見られる状態になると、最新版はどれかを探す手間と時間も減らせるでしょう。
AI分析・示唆機能
AI分析・示唆機能は、データをAIが読み解き、人の言葉で分析結果や次の打ち手などを返してくれる機能です。異常値のチェックや論点の整理を任せられるため、どこに注目すべきかを短時間で絞り込めます。
ここには、ChatGPTやGeminiといった一般的な生成AIにデータを渡して分析させる使い方も含まれます。AIによって分析を早められる一方で、最終的な判断は事業や現場の状況もふまえて行うことが重要です。
経営分析ツールの種類と特徴
経営分析ツールには、無料で使えるものから、Excel・スプレッドシート、AIを活用したもの、専用ツールまでさまざまな種類があります。
自社の目的や予算、分析にかけられる手間に応じて、どのツールが合うのかを見極めることが大切です。
無料専用ツール
エクセル（Excel）・スプレッドシート
チャット型AI・AIエージェント
専用ツール
無料専用ツール
無料専用ツールは、無料で自社の決算書の財務情報から強みや課題を把握するツールです。中小企業基盤整備機構や経済産業省といった機関がツールを提供しており、財務データを入力すると経営状態を判定してくれます。
引用・参照：「経営自己診断システム」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
費用がかからないため、まず自社の経営状況を簡易的に知りたいという用途には向いています。一方で、会計ソフトとの自動連携や複雑な分析機能などはなく、画面上からデータを手入力する必要があり、分析できる内容も限られるため、あくまで一時的な分析のみとなるでしょう。
エクセル（Excel）・スプレッドシート
エクセルやスプレッドシートは、テンプレートを使えば手軽に始められる、もっとも身近な分析手段です。多くの企業がすでに使い慣れており、新たな費用をかけずに予実表や指標の計算表を作れます。
引用・参照：「Excel の財務管理テンプレート」Microsoft
ただし、毎月のデータ更新を手作業で行う必要があり、数式が壊れていないかの確認も欠かせません。ファイル作成が特定の担当者に依存して属人化したり、複数人での同時編集がしにくかったりと、組織が大きくなるほど運用が難しくなるでしょう。
チャット型AI・AIエージェント
ChatGPTのようなチャット型AIにデータを渡して分析させる方法と、Claude CodeなどのAIエージェントを使って独自の分析の仕組みを作る方法の2つに分かれます。チャット型AIは会計データを添付しプロンプトで質問するだけで、主要項目の増減分析や要因整理などを支援できます。
AIエージェントはさらに進んで、データの取込から分析、レポート化までを行う仕組みを構築できます。ただし、分析結果の正確性は元データの整理状況や指示の出し方に影響されるため、重要な判断に使う場合は必ず人が確認することが大切です。
この後の章で、チャット型AI・AIエージェントについてくわしく紹介します。
専用ツール
専用ツールは、経営に関するデータの一元管理、分析・可視化などを支援するシステムです。これまで挙げた機能を一とおりカバーしているため、無料ツールやエクセルでは難しかった継続的に最新の数字を見て判断する運用ができます。
データ取込から可視化、予測までの一連の流れを効率的に行うことができるため、担当者に依存することなく分析の質を一定保てるのが強みです。
部門ごとの数字を同じ画面で見られるため、経営者だけでなく担当者も状況をそろえて確認し、同じ目線で改善に向けた対応がしやすくなります。
無料で使える経営分析ツールおすすめ5選
ここからは、無料で使える経営分析ツールから確認していきましょう。
公的機関が提供しているものも多く、費用をかけずに自社の財務状況や経営課題を把握できます。
経営自己診断システム（中小機構）
価格転嫁検討ツール（中小機構）
ローカルベンチマーク（経済産業省）
財務診断サービス（日本政策金融公庫）
儲かる経営 キヅク君（中小機構）
経営自己診断システム（中小機構）
引用・参照：「経営自己診断システム」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営自己診断システムは、中小企業基盤整備機構が運営する無料の診断ツールです。決算書の数字を入力するだけで、自社の経営状態をさまざまな角度から評価してくれるのが特徴です。
引用・参照：「経営自己診断システム」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
できることは大きく3つあり、収益性・効率性・生産性・安全性・成長性を見る「総合分析」、5項目27指標で同業他社と比べる「個別指標分析」、安全・警戒・危険の3段階で見る「倒産リスク分析」です。
200万社以上の中小企業データをもとに比較できるため、自社の業界の中での立ち位置も可視化しやすくなっています。
価格転嫁検討ツール（中小機構）
引用・参照：「価格転嫁検討ツール」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
価格転嫁検討ツールも、中小機構が無料で提供しているシミュレーションツールです。仕入れや人件費、光熱費などのコスト増加分を、どこまで価格に反映すべきかを検討できる点に特化しています。
引用・参照：「価格転嫁検討ツール」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
登録なしですぐに使え、直近の決算書があれば売上高と営業利益の比較、原価構成の比較から参考価格まで試算することができます。
値上げを考える前に数字で根拠を整理できるため、取引先への説明や社内での判断にも使いやすいです。
ローカルベンチマーク（経済産業省）
引用・参照：「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」経済産業省
ローカルベンチマークは、経済産業省が提供する企業の健康診断ツールです。エクセル形式のファイルに数字や情報を入力していくことで、財務面と非財務面から、会社の現状を整理できるのが特徴です。
引用・参照：「ローカルベンチマーク（ロカベン）シート」経済産業省
決算書をもとに売上増加率・営業利益率・労働生産性・自己資本比率など6つの財務指標が自動で算出され、経営者や事業の強み、業務の流れといった非財務情報も整理します。
数字だけでは見えにくい自社の強みや課題を言葉にできるため、金融機関や支援機関と話す際にも使いやすい分析内容となっています。
財務診断サービス（日本政策金融公庫）
引用・参照：「財務診断サービス」日本政策金融公庫
財務診断サービスは、日本政策金融公庫が提供する無料のオンライン診断です。決算書のデータを入力すると、自社の財務指標を業界平均と比べてグラフで見せてくれます。
引用・参照：「財務診断サービス」日本政策金融公庫
収益性・生産性・安全性などの指標をレーダーチャートで表示し、14種類の財務指標の推移を確認できます。業界平均との差が視覚的にわかるため、どの面が平均より強く、どこを改善することができるのかをつかみやすくなっています。
利用には「日本公庫ダイレクト」への登録が必要ですが、所要時間は5分ほどで費用もかかりません。融資の相談を考えている事業者にとっては、事前に自社の財務を整理しておくために活用できます。
儲かる経営 キヅク君（中小機構）
引用・参照：「儲かる経営 キヅク君」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
儲かる経営 キヅク君は、中小企業基盤整備機構が提供する無料のシミュレーションシステムです。収支状況を見える化し、どの商品や取引先に力を入れるべきかという、利益を上げるための戦略まで踏み込めるのが特徴です。
引用・参照：「儲かる経営 キヅク君 利用マニュアル」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
使い方は3ステップで構成され、過去と現在の決算書を入力して「過去からの変化」を把握し、現状を分析したうえで、目標利益を実現するために必要な売上高やコストをシミュレーションできます。
商品・取引先ごとの収支を把握しながら、価格設定の目安も検討でき、診断して終わりではなく、次の打ち手を考えるところまで支援してくれるでしょう。
無料で簡単に経営分析をする方法
専用ツールを入れる前に、無料で簡単に分析を試したいという方も多いはずです。
ここでは、コストをかけずに経営分析を始められる3つの方法を、手順を交えて紹介します。
Excel・スプレッドシートのテンプレートを活用する
チャット型AIを活用する
AIエージェントを構築する
Excel・スプレッドシートのテンプレートを活用する
もっとも手をつけやすいのが、無料のテンプレートをダウンロードして、決算書の数字を入力していく方法です。一から表を作るのは大変ですが、用意されたひな形を使えば、指標の計算や予実表の作成をすぐに始められます。
例えば、Microsoftが公式の予算テンプレートを無料で配布しており、用途に合うものを選び、自社の数字を入力すれば、利益率や前年比といった基本的な指標は十分に確認できるでしょう。
引用・参照：「信頼できる無料の予算テンプレート」Microsoft
ただし、手軽な反面、運用には限界があります。毎月のデータ入力を手作業で続ける必要があり、ファイルが複雑になるほど数式の管理も大変になっていきます。
あくまで「まず始める」ための入り口として試し、負担が増えてきたら別の方法へ切り替えるのがよいでしょう。
チャット型AIを活用する
ChatGPTやGeminiは月次データを添付して「利益が下がった理由を分析して」と頼むと要因を整理してくれます。
NotebookLMは月次データと会議メモを読み込ませると、根拠となった箇所を示しながら自社資料ベースで業績の背景をまとめてくれる点が便利です。
たとえば、NotebookLMを使う場合は、次の3ステップで進めます。
1. 分析に使う社内資料をNotebookLMに入力する。
月次売上データや会議メモなど、分析に使いたい社内資料をアップロードします。
2. 知りたい論点をプロンプトで具体的に指示する。
以下のプロンプトを入力します。
2026年1月〜6月の業績推移を分析してください。
以下の観点でまとめてください。
1 売上が大きく増減した月
2 その増減の背景にある要因
3 月次データから読み取れる数値上の変化
4 会議メモから確認できる現場要因
5 経営会議向けに3行で要約したコメント
3 資料に基づいた分析結果を確認する。
NotebookLMが、売上や利益の変化とその背景を、参照した月次データや会議メモの箇所を示しながら整理してくれます。
より詳しいプロンプト例やツールごとの使い分けは、以下の記事でくわしく解説しているので、実際に手を動かす前に目を通してみてください。
AIで財務分析を行う方法とは？ChatGPTなどの活用法やプロンプト例を紹介
AIエージェントを構築する
もう一歩進んだ方法が、Claude CodeなどのAIエージェントを使って、自分専用の分析フローを構築する方法です。チャット型AIが一問一答なのに対し、エージェントはデータの取込から分析、レポートの出力までを一連の流れとして仕組み化できる点がメリットです。
例えば、会計ソフトから書き出した売上・原価・販管費などの月次P&Lデータの一覧を画面上で見やすく確認できます。
引用・参照：「Claude Codeを活用した財務分析に関するポスト」@masahirochaen
AIエージェントにこのようなデータを読み込ませることで、毎月の業績変化を同じ切り口で分析できます。
次に、月次P&Lの実績データをもとに、今後のキャッシュ残高や収支の見通しを予測しています。
引用・参照：「Claude Codeを活用した財務分析に関するポスト」@masahirochaen
単なる過去分析だけでなく、将来の資金繰りや経営判断に使えるレポート作成まで自動化できる点が特徴です。
自由に作り込める一方で、設定や運用にはAIの知識が必要になるため、社内に詳しい人がいる場合に向いています。
有料の経営分析ツールおすすめ16選
ここからは、経営分析に使える有料の専用ツールを16個紹介します。
自動連携・予実管理・AI分析などをまとめて備えているため、無料ツールやエクセルでは難しかった管理・運用も実現できます。
それぞれわかりやすく整理するので、自社の業務に合ったものを探してみてください。
metrics
Loglass
DIGGLE
Sactona
CCH Tagetik
Manageboard
bixid
BizForecast
fusion_place
Workday Adaptive Planning
クラウドERP ZAC
Amoeba Pro 管理会計クラウド
AVANT Cruise
予算会計エクスプレス
iFUSION
Reforma PSA
metrics
当社が開発・運営するmetricsは、会計データを「見える化」し、クラウドとAIの力で経営管理をスマートにする中小企業向けの経営分析プラットフォームです。
freee・マネーフォワードとAPI連携し、ダッシュボード・予実管理・AI分析をひとつにまとめて提供しています。
できることは幅広く、グラフや図などの見やすいダッシュボードを作成でき、予算管理と自動着地予測、AIエージェント「AI CFO」による分析・ダッシュボード構築・予算案作成までサポートしています。
気になった数値はその場でクリックして仕訳明細まで見れるため、全体像から細かな数字まで確認しやすいのも魅力です。
Loglass
Loglassは、株式会社ログラスが提供する経営管理クラウドです。複数のデータソースから経営情報を集めて統合し、利益とコストの構造を見える化できる点が特徴です。
引用・参照：「Loglass」株式会社ログラス
データ収集や集計を自動化することで、これまで数日かかっていた月次の集計作業を大きく短縮できます。事業別・セグメント別などの切り口での多軸分析や、AIによる差異検知・要因分析にも対応しており、グループ企業の業績管理にも使えるでしょう。
DIGGLE
引用・参照：「DIGGLE 予実管理クラウド」DIGGLE株式会社
DIGGLEは、DIGGLE株式会社が運営する予実管理クラウドです。属人的になりがちなエクセル業務をなくし、予算と見込みの数値をクラウドで一元管理できることをコンセプトにしています。
引用・参照：「DIGGLE 予実管理クラウド」DIGGLE株式会社
会計システムやSFA、ERPなど15種類以上の外部システムとCSVまたはスプレッドシートを介して連携し、データの自動取込に対応します。過去の時点と比較しながら差異の要因をさかのぼって調べられるほか、人員数やKPIといった非財務指標も扱えるのが便利な点です。
リアルタイムの予実分析とレポート作成を自動化したい企業に向いています。
Sactona
引用・参照：「Sactona」アウトルックコンサルティング株式会社
Sactonaは、アウトルックコンサルティング株式会社が提供する経営管理・予算管理システムです。使い慣れたExcelのインターフェースで操作しながら、管理会計を高度化・効率化できるのが大きな特徴です。
引用・参照：「Sactona 製品特徴・構成」アウトルックコンサルティング株式会社
実績の取込自動化やマルチレート換算、多段階の配賦といった機能を備え、過去・明細データの大量処理にも耐えられる設計になっています。エラーチェックによる入力制御もあり、1000社以上の導入で積み上げた機能を持ち、小規模から大規模まで柔軟に拡張できます。
CCH Tagetik
引用・参照：「CCH Tagetik」ウォルターズ・クルワー社
CCH Tagetikは、ウォルターズ・クルワー社が提供する経営管理（CPM／EPM）プラットフォームです。連結決算・予算管理・計画・開示までをまとめて扱える、大企業向けの統合ソリューションとして知られています。
引用・参照：「CCH Tagetik」株式会社エス･ティー･エヌ
予算編成や見通し、連結会計、開示資料の作成といった幅広い業務をひとつの基盤で可視化できるのが強みです。グローバルに拠点を持つ企業や、複雑な連結・開示プロセスを抱える組織での導入が多く見られます。高機能な分、活用にはそれなりの体制づくりが前提になります。
Manageboard
引用・参照：「Manageboard」マネーフォワードコンサルティング株式会社
Manageboardは、マネーフォワードコンサルティング株式会社が提供する経営分析・予実管理クラウドです。財務データとKPIを結びつけ、PLをクリックすると関連するKPIまで詳細に確認できる点に特徴があります。
引用・参照：「Manageboard」マネーフォワードコンサルティング株式会社
マネーフォワード・freee・勘定奉行クラウドなどの会計ソフトと連携し、ビジネスモデルに合わせた予算・実績・達成率のレポートを出力できます。ワンクリックでの業績シミュレーションにも対応し、複数社・複数店舗のデータ集計を効率化でき、導入支援を通じて運用定着までサポートしてくれます。
bixid
引用・参照：「bixid」株式会社YKプランニング
bixid（ビサイド）は、株式会社YKプランニングが運営する経営支援クラウドです。会計データをもとに、月次決算・予算管理・キャッシュフローをリアルタイムで可視化できます。
引用・参照：「bixid」株式会社YKプランニング
freee・勘定奉行クラウドなど主要な会計ソフトに対応し、データが自動で反映されます。グラフや図で直感的に把握でき、クリックひとつで内訳まで確認できるため、会計の知識が豊富になくても経営状況をつかめます。人数無制限の定額制という料金体系も、中小企業にとって取り入れやすいポイントです。
BizForecast
引用・参照：「BizForecast」株式会社プライマル
BizForecastは、株式会社プライマルが提供する経営管理システムです。Excelの使い勝手を活かしながら、予算管理や連結、管理会計のデータを一元化できます。
引用・参照：「BizForecast」株式会社プライマル
各部門に分散したExcelデータの収集を自動化し、予算編成・予実管理・連結決算といった業務をまとめて効率化できます。現場が慣れたExcelを入力画面として使える分、導入時の抵抗感が少ないのが利点です。手作業の集計から抜け出したいものの、いきなり操作感を大きく変えたくない企業に向いています。
fusion_place
引用・参照：「fusion_place」株式会社フュージョンズ
fusion_placeは、株式会社フュージョンズが提供するクラウド経営管理ワークプレイスです。予算編成・予実管理から、グループ連結や月次報告までを統合して扱えるのが特徴です。
引用・参照：「fusion_place」株式会社フュージョンズ
オンメモリーのデータベース技術により、明細レベルの大量データも高速に処理できます。現場部門を含む多数のユーザーが同時に使えるため、経理だけでなく各現場を巻き込んだ経営管理を進めやすくなるでしょう。無料のStandardプランから、クラウド・オンプレミス対応のEnterpriseプランまで用意されています。
Workday Adaptive Planning
引用・参照：「Workday Adaptive Planning」Workday社
Workday Adaptive Planningは、Workday社が提供する経営計画・予算管理プラットフォームです。財務計画だけでなく、人員計画やオペレーション計画、決算・統合までを一元的に管理できる点が強みです。
引用・参照：「Workday Adaptive Planning」Workday社
AIを活かした計画機能で、シナリオ分析や意思決定を支えます。あらゆる規模の組織に対応し、平均4.5か月ほどでの導入が見込めるとされています。世界で7,000を超えるチームに使われている、グローバル標準の計画ソリューションです。
クラウドERP ZAC
引用・参照：「クラウドERP ZAC」株式会社オロ
クラウドERP ZACは、株式会社オロが提供するクラウドERPです。案件・契約・プロジェクト単位で業務が進む業種に向けて、販売・購買・工数・経費などを統合管理できます。
引用・参照：「クラウドERP ZAC」株式会社オロ
コストとプロジェクトを紐づけて管理することで、赤字案件をすばやく見つけられます。IT開発や広告代理、建設コンサルといった業種別のソリューションが用意され、IPO準備に必要な内部統制への対応も備えています。プロジェクト型ビジネスの損益をリアルタイムで押さえたい企業に適しています。
Amoeba Pro 管理会計クラウド
引用・参照：「Amoeba Pro 管理会計クラウド」京セラコミュニケーションシステム株式会社
Amoeba Pro 管理会計クラウドは、京セラコミュニケーションシステム株式会社が提供する管理会計ツールです。全社員が経営に関わる考え方であるアメーバ経営をベースに、予算立案から実績集計までを自動化できます。
引用・参照：「Amoeba Pro 管理会計クラウド」京セラコミュニケーションシステム株式会社
既存のExcelフォーマットをそのまま取り込んで自動計算でき、部門別・商品別・プロジェクト別など最大6つのセグメントで多角的に分析できるでしょう。マスタ情報の履歴管理や非財務指標（KPI）にも対応しています。アメーバ経営を導入している企業はもちろん、一般的な予実管理ツールとしても活用できる柔軟さが魅力です。
AVANT Cruise
引用・参照：「AVANT Cruise」株式会社アバント
AVANT Cruiseは、株式会社アバントが提供する経営管理システムです。財務・非財務データを統合し、中期経営計画やKPIをリアルタイムで可視化できる点に特徴があります。
引用・参照：「AVANT Cruise」株式会社アバント
経営管理レポートを標準で備え、最短1週間ほどで使い始められるパッケージになっています。事業別のROIC算出や、販売・生産・在庫・調達を連動させた計画立案にも対応します。1,200社を超えるサポート実績をもとに開発されており、グループ経営管理を強化したい企業に向いています。
予算会計エクスプレス
引用・参照：「予算会計エクスプレス」株式会社スリー・シー・コンサルティング
予算会計エクスプレスは、株式会社スリー・シー・コンサルティングが提供する予算管理クラウドです。複式簿記の仕組みで予算財務諸表（P/L・B/S・C/F）を作り、予実管理と着地予想を一元的に扱えます。
引用・参照：「予算会計エクスプレス」株式会社スリー・シー・コンサルティング
国内で唯一、複式簿記の構造を取り入れた特許取得システムとされ、非会計の数値にも対応した自動仕訳機能を備えています。予実比較や着地予想のレポートをタイムリーに出せるため、経営のPDCAを回しやすくなります。属人化を防いで業務を標準化したい企業や、上場審査への対応を見据える企業に適しています。
iFUSION
引用・参照：「iFUSION」株式会社インプレックス
iFUSIONは、株式会社インプレックスが提供する経営管理ソリューションです。予算管理や連結会計、管理会計といった経営管理業務をひとつの基盤でまとめて扱えます。
引用・参照：「iFUSION」株式会社インプレックス
各部門に分かれたデータを集約し、予算編成から実績管理、連結までの流れを支えます。Excel中心の運用で生じがちな集計の手間や属人化を減らし、経営情報を整理しやすくするのがねらいです。
Reforma PSA
引用・参照：「Reforma PSA」株式会社オロ
Reforma PSAは、株式会社オロが提供するクラウド型ERPです。IT・広告・WEB制作・コンサルティングといった受託ビジネス向けに、販売・購買・工数・経費・経営分析をひとつにまとめています。
引用・参照：「Reforma PSA」株式会社オロ
案件ごとの原価を自動で計算し、利益が動いた要因を明確にできます。初期費用0円・月額3万円からという始めやすい料金体系で、500社以上の導入と93%という高い継続率を持ちます。プロジェクト単位で損益を管理したい受託型の企業に適したサービスです。
有料の経営分析ツールを導入するメリット
最近では「Claudeがあれば十分で、SaaSは不要になる」「エンジニアならClaude CodeやAPIを組み合わせて業務ツールを自作できる」といった声も聞かれるようになりました。
実際、AIの進化は速く簡単な分析なら汎用的なAIで実現できる場面もあります。
しかし、汎用的なAIや自作ツールをそのまま日々の組織としての経営管理で使おうとすると、データの管理・運用や分析結果のばらつき、画面の見やすさなどに課題があるでしょう。
ここでは、それでも有料の経営分析ツールを導入するメリットを5つ紹介します。
Excelでの報告書作成から解放され、作業工数を削減できる
様々なシステムと連携し、常に最新データを自動で一元化できる
経営ダッシュボードで数値をリアルタイムに可視化できる
予実管理と着地予測で先手の経営判断ができる
AIの分析・示唆で属人化を防ぎ、分析品質を安定させられる
Excelでの報告書作成から解放され、作業工数を削減できる
汎用的なAIを導入しても、Excel上の手作業がAIへのデータ受け渡し作業に置き換わるだけで、手作業自体は残ってしまう場合があります。また、毎月同じ品質で処理できるように再現性のある運用フローを整えることも簡単ではありません。
一方、データの自動連携や自動処理に対応した専用ツールを活用すれば、会計ソフトからのデータ書き出しや別ファイルへの転記、グラフの作成といった一連の作業を効率化できます。
たとえば当社の経営分析ツールであるmetricsは、freee・マネーフォワードと連携して数字を自動で取り込み、ダッシュボードに反映し、AIで経営分析をすることができます。
みらいと税理士法人様では、月次レポート作成に1社あたり1〜2時間かかり、担当者毎に分析の質にばらつきがありました。metrics導入後はAPI連携でデータ取得・更新を自動化し、分析内容を統一化することで、レポート作成時間を約3分に短縮しています。
その結果、数字を見せるだけの報告から、AI CFOを使って顧客と一緒に原因や次の打ち手を考える経営支援へと変わりました。
様々なシステムと連携し、常に最新データを自動で一元化できる
会計ソフトなどとAPIで連携し、データの取込と更新を自動でできることもメリットです。手動でのアップロードや更新を待たずに、常に最新の数字で分析を始められます。
自作での仕組みとの違いが、連携と権限の管理です。従業員それぞれが個別にAIエージェントを使い、各自で連携を設定していく運用は、誰がどのデータにつないでいるのかが見えにくくなり、管理コストが大きくなります。
専用ツールであれば、システム連携の閲覧・編集の権限管理も標準で備わっていることが多いため、組織として安全に運用できます。
経営ダッシュボードで数値をリアルタイムに可視化できる
損益・キャッシュフロー・貸借対照表といった数字を一画面でリアルタイムに見渡せます。さらに気になった数値があればその場でクリックし、仕訳明細までドリルダウンして要因を確かめられます。
この「見やすい画面」を自前で用意するのは、難しい部分です。AIエージェントで自作する場合、分析はできても、業務に合った使いやすいUIを設計するハードルは高くなります。
また、すべての業務がチャットだけで完結するわけではないため、チャット型AIだけでは日々の確認作業を置き換えきれません。誰もが直感的に使える画面が最初から整っているのは、専用ツールならではの価値です。
予実管理と着地予測で先手の経営判断ができる
予算と実績のズレや期末の着地見込みを安定して把握でき、先手の判断につなげられます。過去の実績や事業計画をもとに、精度の高い予算案づくりや着地予測を行えるようになるでしょう。
予実管理の仕組み自体は、頑張れば自作でも組めます。ただ、連携や予測ロジックの保守が続くうえ、出力のたびにレポートの構成が変わってしまうようでは、業務として使い続けるのは難しいです。
専用ツールは標準機能として安定して動くため、毎月同じ形で予実を確認でき、無理なく運用を続けられます。
AIの分析・示唆で属人化を防ぎ、分析品質を安定させられる
誰が使っても一定品質の分析やレポートを再現でき、担当者のスキル差による属人化を防げることもメリットです。経験豊富な担当者の勘に頼らずに済めば、引き継ぎや担当替えがあっても分析の質を保ちやすくなります。
専用ツールには、AIを業務にうまく取り入れるための工夫があらかじめ組み込まれています。さらに、用途ごとの分析プロンプトや業務ナレッジを蓄積し、組織全体で再利用できる仕組みを備えたものもあります。
個人の頭の中にあったノウハウを組織の資産として残せるのは、汎用AIを各自が使う運用にはない強みです。
経営分析にAIツールなら「metrics」
metricsは、会計データを見える化し、クラウドとAIを活用して経営管理をシンプルにする、当社開発・運営の経営管理プラットフォームです。
2026年にはAI機能が大きく進化し、AI CFOによって予算管理やダッシュボードづくりまで対話形式で行えるようになりました。ここでは、metricsが持つ4つの特徴を紹介します。
見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現
予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援
AIが経営データを読み解き意思決定をサポート
ストレスフリーな初期設定と自動API連携
見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現
metricsのダッシュボードを使えば、月次の会議準備が「Excelでレポートを毎月組み直す数時間」から「画面を開いて共有するだけ」へと変わります。準備に追われていた時間を、課題の議論や先々に向けた話し合いにあてられるようになるでしょう。
損益分岐点やB/Sの構成といった、試算表だけでは伝わりにくい情報もグラフで表すため、会計にくわしくない方も直感的に理解することができます。気になった数字はその場でクリックして仕訳明細まで辿れるので、持ち帰って確認することも減るでしょう。
予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援
metricsの強みのひとつが、過去と現在の数字を押さえるだけでなく「この先どうなりそうか」まで示せることです。
入力ヘルパーやAIのサポートを使いながら予算の数字を入れていくと、損益のプレビューがその場で更新されます。細かく予算を組む余裕がないときは「自動予測」モードに切り替えれば、過去の実績から期末の着地が自動で算出されます。
作成した予算と自動予測はダッシュボード上でワンクリックで切り替えられるため、現状と見通しを分かりやすく共有できるでしょう。
AIが経営データを読み解き意思決定をサポート
metricsのAI CFOは、経営データの分析・ダッシュボードの自動構築・予算案づくりまでを行うAIエージェントです。
資料の読み込みや異常値のチェック、論点の整理をAIが進めるため、経験豊富な担当者が30分かけていた論点出しを、経験の浅いメンバーでも数分で一定のレベルでできるようになります。部門別の見方や業界特有のチェック項目も登録しておけば、引き継ぎのときもノウハウが社内に残ります。
見たいKPIを伝えるだけでダッシュボードを組み立てることができる点や、「来期は売上を20%伸ばしたい」といったビジョンから予算案まで作れるのも強みです。
ストレスフリーな初期設定と自動API連携
metricsは、freee・マネーフォワードとAPI連携し、仕訳・帳票を自動で取り込み、科目のマッピングを自動で行います。初回の連携時に過去を含む全期分のデータをまとめて取り込むため、手作業でのデータ整備は必要ありません。
会計ソフト側の更新がmetricsに自動で反映されるので、担当者が手を動かさなくても最新の数字を確認できます。日々の更新作業から解放される分、経営判断や改善策を考える時間を確保しやすくなるでしょう。
経営分析にAIを取り入れたい方は、まずは無料デモで実際の画面を試してみてください。
リンクをクリックすると日程調整のページに移ります。ご都合の合う日時を選んで予約してみてください。
まとめ
本記事では、経営分析ツールの基本的な役割や主な機能、無料・有料あわせて21のツール、エクセルやAIを使った分析方法まで紹介しました。
経営分析ツールは、会計ソフトや表計算ソフトなどに分かれている経営・財務データをまとめ、会社の状況を数字で見やすくするためのものです。無料の診断ツールやエクセルでも簡単な分析はできますが、毎月の数字を自動で取り込み、予算とのズレや今後の見通しまで確認したい場合は、専用ツールのほうが使いやすくなります。
簡単な分析ならChatGPTやClaudeでも対応できますが、日々の経営管理に使うとなると、データの扱い方、分析結果の安定性、画面の見やすさ、メンバーごとの権限管理なども考える必要があります。
こうした部分まで最初から整っている点は、専用ツールならではの強みです。
大切なのは、「誰が、何のために、どこまで分析したいのか」をはっきりさせることです。まずは無料ツールやAIで試してみて、手作業の限界や管理のしづらさを感じたら、metricsなどの専用ツールを検討するとよいでしょう。
metricsのサービス詳細は以下に記載しておりますので、ぜひご確認ください。
「会計ソフトの数字を毎回エクセルに写してグラフを作成している」「専用ツールやAIは種類が多すぎてどれが活用できるのか分からない」など、経営分析でこうした悩みを持っている方は多いのではないでしょうか。
このような作業をそのまま続けていると、数字の集計や資料作成に時間を取られ、重要な分析や経営判断が後回しになってしまいます。
その悩みの解決に役立つのが、経営分析ツールです。散らばった経営・財務データをひとつに集め、数字を準備する時間を減らし、数字をもとに考える時間を増やせます。
本記事では、経営分析ツールの定義や主な機能から、無料で使えるツール・有料ツール、そしてエクセルやAIを使った分析の方法までをまとめて紹介します。「自社にはどの方法が向いているのか」など、ツール選びで迷っている方はぜひ参考にしてください。
経営分析ツールとは
経営分析ツールとは、会計や販売など散らばった経営・財務データを集めて分析し、経営判断の意思決定を支援するツールです。複数のシステムに分かれた数字をまとめ、グラフや指標など見やすい形に整理できます。
これまで手作業で行っていた集計や資料作成を効率化し、複数の部門にまたがる情報も一元管理できるため、数字を整える作業ではなく、数字をどう読み解き、次の判断に活かすかに時間を使えるようになるでしょう。
最近は、勘や経験だけに頼らずデータをもとに判断する「データドリブン経営」への関心が高まっており、KPIの管理や将来の着地予測など幅広い場面で役立ちます。
経営分析ツールの主な機能・できること
経営分析ツールには、データの収集から分析、可視化、レポート作成まで、経営判断を支えるさまざまな機能があります。
無料ツールやエクセルでは一部の機能に限られる一方で、経営分析ツールは単に数字をまとめるだけでなく、現状の把握や将来予測にも活用できる点が特徴です。
データ収集・統合機能（各種システムとの連携・取込）
経営指標・財務分析機能（収益性・安全性・生産性などの算出）
ダッシュボード・可視化機能
予実管理・将来予測機能
レポート作成・出力・共有機能
AI分析・示唆機能
データ収集・統合機能（各種システムとの連携・取込）
経営分析ツールは、散らばったデータをひとつに集めて整える機能があります。会計ソフトや販売管理、勤怠などのシステムとAPIで連携したり、CSVファイルを取り込んだりして、別々のシステムやファイルにあった数字を自動でまとめます。
手作業での転記やコピー＆ペーストがなくなるため、集計ミスや更新のし忘れも起きにくくなるでしょう。
経営指標・財務分析機能（収益性・安全性・生産性などの算出）
集めたデータを使って、会社の強みと課題を数字で明らかにするのが経営指標・財務分析機能です。決算データや試算表をもとに、収益性・安全性・生産性といった経営指標を自動で計算してくれます。
利益率や自己資本比率などを毎回手作業で計算する必要がなく、同業他社や過去の自社と比べながら「どこがボトルネックになっているのか」を読み取れます。
重要な指標の変化を早めに把握できるため、感覚に頼らず、次に取るべき経営判断へつなげやすくなるでしょう。
ダッシュボード・可視化機能
ダッシュボード機能は、売上・利益・KPIといった重要な指標を一画面にまとめ、可視化してくれる機能です。グラフやチャートで表示されるため、数字だけの分かりにくい表を読む必要はなく、状況が直感的に伝わります。
気になる数値をクリックすれば、その内訳や明細まで掘り下げられるツールもあり、数字が変化した要因をその場で確認しやすくなります。
グラフで全体像をつかみ、必要に応じて細かい数字を確認するという流れを一画面で完結できるのが大きなメリットです。
ダッシュボードや可視化の役割、具体的な作り方については、以下の記事でくわしくまとめているので、あわせて読んでみてください。
経営ダッシュボードとは？基本機能から導入のポイントまでキャプチャ付きで解説
予実管理・将来予測機能
予実管理・将来予測機能は、立てた予算と実績のズレを見える化し、期末の着地まで見通して先手の判断を支える機能です。予算をどう作るか、実績とどれだけ差が出ているか、このまま進むとどこに着地しそうか、という流れをまとめてサポートしてくれます。
差異が出たときに「どの部門の、どの科目で、いつからずれているのか」まで追えると、原因の特定や翌月の予算修正にそのまま活かせます。過去の実績から着地見込みを自動で計算する機能を持つツールなら、手作業で計算する時間がないため早めに手を打てるようになるでしょう。
予実管理に役立つダッシュボード機能は以下の記事で具体的に解説しているので、参考にしてみてください。
予実管理ダッシュボードとは？機能・導入方法・ツール選びのポイントを解説
レポート作成・出力・共有機能
レポート作成・出力・共有機能は、分析した結果を、報告に使える形で出力し、関係者と共有するための機能です。貸借対照表や損益計算書などの帳票をPDFやCSVで書き出したり、画面のURLを共有して同じ数字を見てもらったりできます。
社内の月次報告や、税理士から顧問先への説明資料まで、別途資料に書き直す手間を減らせるのがメリットです。誰もが同じデータを同じタイミングで見られる状態になると、最新版はどれかを探す手間と時間も減らせるでしょう。
AI分析・示唆機能
AI分析・示唆機能は、データをAIが読み解き、人の言葉で分析結果や次の打ち手などを返してくれる機能です。異常値のチェックや論点の整理を任せられるため、どこに注目すべきかを短時間で絞り込めます。
ここには、ChatGPTやGeminiといった一般的な生成AIにデータを渡して分析させる使い方も含まれます。AIによって分析を早められる一方で、最終的な判断は事業や現場の状況もふまえて行うことが重要です。
経営分析ツールの種類と特徴
経営分析ツールには、無料で使えるものから、Excel・スプレッドシート、AIを活用したもの、専用ツールまでさまざまな種類があります。
自社の目的や予算、分析にかけられる手間に応じて、どのツールが合うのかを見極めることが大切です。
無料専用ツール
エクセル（Excel）・スプレッドシート
チャット型AI・AIエージェント
専用ツール
無料専用ツール
無料専用ツールは、無料で自社の決算書の財務情報から強みや課題を把握するツールです。中小企業基盤整備機構や経済産業省といった機関がツールを提供しており、財務データを入力すると経営状態を判定してくれます。
引用・参照：「経営自己診断システム」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
費用がかからないため、まず自社の経営状況を簡易的に知りたいという用途には向いています。一方で、会計ソフトとの自動連携や複雑な分析機能などはなく、画面上からデータを手入力する必要があり、分析できる内容も限られるため、あくまで一時的な分析のみとなるでしょう。
エクセル（Excel）・スプレッドシート
エクセルやスプレッドシートは、テンプレートを使えば手軽に始められる、もっとも身近な分析手段です。多くの企業がすでに使い慣れており、新たな費用をかけずに予実表や指標の計算表を作れます。
引用・参照：「Excel の財務管理テンプレート」Microsoft
ただし、毎月のデータ更新を手作業で行う必要があり、数式が壊れていないかの確認も欠かせません。ファイル作成が特定の担当者に依存して属人化したり、複数人での同時編集がしにくかったりと、組織が大きくなるほど運用が難しくなるでしょう。
チャット型AI・AIエージェント
ChatGPTのようなチャット型AIにデータを渡して分析させる方法と、Claude CodeなどのAIエージェントを使って独自の分析の仕組みを作る方法の2つに分かれます。チャット型AIは会計データを添付しプロンプトで質問するだけで、主要項目の増減分析や要因整理などを支援できます。
AIエージェントはさらに進んで、データの取込から分析、レポート化までを行う仕組みを構築できます。ただし、分析結果の正確性は元データの整理状況や指示の出し方に影響されるため、重要な判断に使う場合は必ず人が確認することが大切です。
この後の章で、チャット型AI・AIエージェントについてくわしく紹介します。
専用ツール
専用ツールは、経営に関するデータの一元管理、分析・可視化などを支援するシステムです。これまで挙げた機能を一とおりカバーしているため、無料ツールやエクセルでは難しかった継続的に最新の数字を見て判断する運用ができます。
データ取込から可視化、予測までの一連の流れを効率的に行うことができるため、担当者に依存することなく分析の質を一定保てるのが強みです。
部門ごとの数字を同じ画面で見られるため、経営者だけでなく担当者も状況をそろえて確認し、同じ目線で改善に向けた対応がしやすくなります。
無料で使える経営分析ツールおすすめ5選
ここからは、無料で使える経営分析ツールから確認していきましょう。
公的機関が提供しているものも多く、費用をかけずに自社の財務状況や経営課題を把握できます。
経営自己診断システム（中小機構）
価格転嫁検討ツール（中小機構）
ローカルベンチマーク（経済産業省）
財務診断サービス（日本政策金融公庫）
儲かる経営 キヅク君（中小機構）
経営自己診断システム（中小機構）
引用・参照：「経営自己診断システム」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営自己診断システムは、中小企業基盤整備機構が運営する無料の診断ツールです。決算書の数字を入力するだけで、自社の経営状態をさまざまな角度から評価してくれるのが特徴です。
引用・参照：「経営自己診断システム」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
できることは大きく3つあり、収益性・効率性・生産性・安全性・成長性を見る「総合分析」、5項目27指標で同業他社と比べる「個別指標分析」、安全・警戒・危険の3段階で見る「倒産リスク分析」です。
200万社以上の中小企業データをもとに比較できるため、自社の業界の中での立ち位置も可視化しやすくなっています。
価格転嫁検討ツール（中小機構）
引用・参照：「価格転嫁検討ツール」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
価格転嫁検討ツールも、中小機構が無料で提供しているシミュレーションツールです。仕入れや人件費、光熱費などのコスト増加分を、どこまで価格に反映すべきかを検討できる点に特化しています。
引用・参照：「価格転嫁検討ツール」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
登録なしですぐに使え、直近の決算書があれば売上高と営業利益の比較、原価構成の比較から参考価格まで試算することができます。
値上げを考える前に数字で根拠を整理できるため、取引先への説明や社内での判断にも使いやすいです。
ローカルベンチマーク（経済産業省）
引用・参照：「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」経済産業省
ローカルベンチマークは、経済産業省が提供する企業の健康診断ツールです。エクセル形式のファイルに数字や情報を入力していくことで、財務面と非財務面から、会社の現状を整理できるのが特徴です。
引用・参照：「ローカルベンチマーク（ロカベン）シート」経済産業省
決算書をもとに売上増加率・営業利益率・労働生産性・自己資本比率など6つの財務指標が自動で算出され、経営者や事業の強み、業務の流れといった非財務情報も整理します。
数字だけでは見えにくい自社の強みや課題を言葉にできるため、金融機関や支援機関と話す際にも使いやすい分析内容となっています。
財務診断サービス（日本政策金融公庫）
引用・参照：「財務診断サービス」日本政策金融公庫
財務診断サービスは、日本政策金融公庫が提供する無料のオンライン診断です。決算書のデータを入力すると、自社の財務指標を業界平均と比べてグラフで見せてくれます。
引用・参照：「財務診断サービス」日本政策金融公庫
収益性・生産性・安全性などの指標をレーダーチャートで表示し、14種類の財務指標の推移を確認できます。業界平均との差が視覚的にわかるため、どの面が平均より強く、どこを改善することができるのかをつかみやすくなっています。
利用には「日本公庫ダイレクト」への登録が必要ですが、所要時間は5分ほどで費用もかかりません。融資の相談を考えている事業者にとっては、事前に自社の財務を整理しておくために活用できます。
儲かる経営 キヅク君（中小機構）
引用・参照：「儲かる経営 キヅク君」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
儲かる経営 キヅク君は、中小企業基盤整備機構が提供する無料のシミュレーションシステムです。収支状況を見える化し、どの商品や取引先に力を入れるべきかという、利益を上げるための戦略まで踏み込めるのが特徴です。
引用・参照：「儲かる経営 キヅク君 利用マニュアル」独立行政法人 中小企業基盤整備機構
使い方は3ステップで構成され、過去と現在の決算書を入力して「過去からの変化」を把握し、現状を分析したうえで、目標利益を実現するために必要な売上高やコストをシミュレーションできます。
商品・取引先ごとの収支を把握しながら、価格設定の目安も検討でき、診断して終わりではなく、次の打ち手を考えるところまで支援してくれるでしょう。
無料で簡単に経営分析をする方法
専用ツールを入れる前に、無料で簡単に分析を試したいという方も多いはずです。
ここでは、コストをかけずに経営分析を始められる3つの方法を、手順を交えて紹介します。
Excel・スプレッドシートのテンプレートを活用する
チャット型AIを活用する
AIエージェントを構築する
Excel・スプレッドシートのテンプレートを活用する
もっとも手をつけやすいのが、無料のテンプレートをダウンロードして、決算書の数字を入力していく方法です。一から表を作るのは大変ですが、用意されたひな形を使えば、指標の計算や予実表の作成をすぐに始められます。
例えば、Microsoftが公式の予算テンプレートを無料で配布しており、用途に合うものを選び、自社の数字を入力すれば、利益率や前年比といった基本的な指標は十分に確認できるでしょう。
引用・参照：「信頼できる無料の予算テンプレート」Microsoft
ただし、手軽な反面、運用には限界があります。毎月のデータ入力を手作業で続ける必要があり、ファイルが複雑になるほど数式の管理も大変になっていきます。
あくまで「まず始める」ための入り口として試し、負担が増えてきたら別の方法へ切り替えるのがよいでしょう。
チャット型AIを活用する
ChatGPTやGeminiは月次データを添付して「利益が下がった理由を分析して」と頼むと要因を整理してくれます。
NotebookLMは月次データと会議メモを読み込ませると、根拠となった箇所を示しながら自社資料ベースで業績の背景をまとめてくれる点が便利です。
たとえば、NotebookLMを使う場合は、次の3ステップで進めます。
1. 分析に使う社内資料をNotebookLMに入力する。
月次売上データや会議メモなど、分析に使いたい社内資料をアップロードします。
2. 知りたい論点をプロンプトで具体的に指示する。
以下のプロンプトを入力します。
2026年1月〜6月の業績推移を分析してください。
以下の観点でまとめてください。
1 売上が大きく増減した月
2 その増減の背景にある要因
3 月次データから読み取れる数値上の変化
4 会議メモから確認できる現場要因
5 経営会議向けに3行で要約したコメント
3 資料に基づいた分析結果を確認する。
NotebookLMが、売上や利益の変化とその背景を、参照した月次データや会議メモの箇所を示しながら整理してくれます。
より詳しいプロンプト例やツールごとの使い分けは、以下の記事でくわしく解説しているので、実際に手を動かす前に目を通してみてください。
AIで財務分析を行う方法とは？ChatGPTなどの活用法やプロンプト例を紹介
AIエージェントを構築する
もう一歩進んだ方法が、Claude CodeなどのAIエージェントを使って、自分専用の分析フローを構築する方法です。チャット型AIが一問一答なのに対し、エージェントはデータの取込から分析、レポートの出力までを一連の流れとして仕組み化できる点がメリットです。
例えば、会計ソフトから書き出した売上・原価・販管費などの月次P&Lデータの一覧を画面上で見やすく確認できます。
引用・参照：「Claude Codeを活用した財務分析に関するポスト」@masahirochaen
AIエージェントにこのようなデータを読み込ませることで、毎月の業績変化を同じ切り口で分析できます。
次に、月次P&Lの実績データをもとに、今後のキャッシュ残高や収支の見通しを予測しています。
引用・参照：「Claude Codeを活用した財務分析に関するポスト」@masahirochaen
単なる過去分析だけでなく、将来の資金繰りや経営判断に使えるレポート作成まで自動化できる点が特徴です。
自由に作り込める一方で、設定や運用にはAIの知識が必要になるため、社内に詳しい人がいる場合に向いています。
有料の経営分析ツールおすすめ16選
ここからは、経営分析に使える有料の専用ツールを16個紹介します。
自動連携・予実管理・AI分析などをまとめて備えているため、無料ツールやエクセルでは難しかった管理・運用も実現できます。
それぞれわかりやすく整理するので、自社の業務に合ったものを探してみてください。
metrics
Loglass
DIGGLE
Sactona
CCH Tagetik
Manageboard
bixid
BizForecast
fusion_place
Workday Adaptive Planning
クラウドERP ZAC
Amoeba Pro 管理会計クラウド
AVANT Cruise
予算会計エクスプレス
iFUSION
Reforma PSA
metrics
当社が開発・運営するmetricsは、会計データを「見える化」し、クラウドとAIの力で経営管理をスマートにする中小企業向けの経営分析プラットフォームです。
freee・マネーフォワードとAPI連携し、ダッシュボード・予実管理・AI分析をひとつにまとめて提供しています。
できることは幅広く、グラフや図などの見やすいダッシュボードを作成でき、予算管理と自動着地予測、AIエージェント「AI CFO」による分析・ダッシュボード構築・予算案作成までサポートしています。
気になった数値はその場でクリックして仕訳明細まで見れるため、全体像から細かな数字まで確認しやすいのも魅力です。
Loglass
Loglassは、株式会社ログラスが提供する経営管理クラウドです。複数のデータソースから経営情報を集めて統合し、利益とコストの構造を見える化できる点が特徴です。
引用・参照：「Loglass」株式会社ログラス
データ収集や集計を自動化することで、これまで数日かかっていた月次の集計作業を大きく短縮できます。事業別・セグメント別などの切り口での多軸分析や、AIによる差異検知・要因分析にも対応しており、グループ企業の業績管理にも使えるでしょう。
DIGGLE
引用・参照：「DIGGLE 予実管理クラウド」DIGGLE株式会社
DIGGLEは、DIGGLE株式会社が運営する予実管理クラウドです。属人的になりがちなエクセル業務をなくし、予算と見込みの数値をクラウドで一元管理できることをコンセプトにしています。
引用・参照：「DIGGLE 予実管理クラウド」DIGGLE株式会社
会計システムやSFA、ERPなど15種類以上の外部システムとCSVまたはスプレッドシートを介して連携し、データの自動取込に対応します。過去の時点と比較しながら差異の要因をさかのぼって調べられるほか、人員数やKPIといった非財務指標も扱えるのが便利な点です。
リアルタイムの予実分析とレポート作成を自動化したい企業に向いています。
Sactona
引用・参照：「Sactona」アウトルックコンサルティング株式会社
Sactonaは、アウトルックコンサルティング株式会社が提供する経営管理・予算管理システムです。使い慣れたExcelのインターフェースで操作しながら、管理会計を高度化・効率化できるのが大きな特徴です。
引用・参照：「Sactona 製品特徴・構成」アウトルックコンサルティング株式会社
実績の取込自動化やマルチレート換算、多段階の配賦といった機能を備え、過去・明細データの大量処理にも耐えられる設計になっています。エラーチェックによる入力制御もあり、1000社以上の導入で積み上げた機能を持ち、小規模から大規模まで柔軟に拡張できます。
CCH Tagetik
引用・参照：「CCH Tagetik」ウォルターズ・クルワー社
CCH Tagetikは、ウォルターズ・クルワー社が提供する経営管理（CPM／EPM）プラットフォームです。連結決算・予算管理・計画・開示までをまとめて扱える、大企業向けの統合ソリューションとして知られています。
引用・参照：「CCH Tagetik」株式会社エス･ティー･エヌ
予算編成や見通し、連結会計、開示資料の作成といった幅広い業務をひとつの基盤で可視化できるのが強みです。グローバルに拠点を持つ企業や、複雑な連結・開示プロセスを抱える組織での導入が多く見られます。高機能な分、活用にはそれなりの体制づくりが前提になります。
Manageboard
引用・参照：「Manageboard」マネーフォワードコンサルティング株式会社
Manageboardは、マネーフォワードコンサルティング株式会社が提供する経営分析・予実管理クラウドです。財務データとKPIを結びつけ、PLをクリックすると関連するKPIまで詳細に確認できる点に特徴があります。
引用・参照：「Manageboard」マネーフォワードコンサルティング株式会社
マネーフォワード・freee・勘定奉行クラウドなどの会計ソフトと連携し、ビジネスモデルに合わせた予算・実績・達成率のレポートを出力できます。ワンクリックでの業績シミュレーションにも対応し、複数社・複数店舗のデータ集計を効率化でき、導入支援を通じて運用定着までサポートしてくれます。
bixid
引用・参照：「bixid」株式会社YKプランニング
bixid（ビサイド）は、株式会社YKプランニングが運営する経営支援クラウドです。会計データをもとに、月次決算・予算管理・キャッシュフローをリアルタイムで可視化できます。
引用・参照：「bixid」株式会社YKプランニング
freee・勘定奉行クラウドなど主要な会計ソフトに対応し、データが自動で反映されます。グラフや図で直感的に把握でき、クリックひとつで内訳まで確認できるため、会計の知識が豊富になくても経営状況をつかめます。人数無制限の定額制という料金体系も、中小企業にとって取り入れやすいポイントです。
BizForecast
引用・参照：「BizForecast」株式会社プライマル
BizForecastは、株式会社プライマルが提供する経営管理システムです。Excelの使い勝手を活かしながら、予算管理や連結、管理会計のデータを一元化できます。
引用・参照：「BizForecast」株式会社プライマル
各部門に分散したExcelデータの収集を自動化し、予算編成・予実管理・連結決算といった業務をまとめて効率化できます。現場が慣れたExcelを入力画面として使える分、導入時の抵抗感が少ないのが利点です。手作業の集計から抜け出したいものの、いきなり操作感を大きく変えたくない企業に向いています。
fusion_place
引用・参照：「fusion_place」株式会社フュージョンズ
fusion_placeは、株式会社フュージョンズが提供するクラウド経営管理ワークプレイスです。予算編成・予実管理から、グループ連結や月次報告までを統合して扱えるのが特徴です。
引用・参照：「fusion_place」株式会社フュージョンズ
オンメモリーのデータベース技術により、明細レベルの大量データも高速に処理できます。現場部門を含む多数のユーザーが同時に使えるため、経理だけでなく各現場を巻き込んだ経営管理を進めやすくなるでしょう。無料のStandardプランから、クラウド・オンプレミス対応のEnterpriseプランまで用意されています。
Workday Adaptive Planning
引用・参照：「Workday Adaptive Planning」Workday社
Workday Adaptive Planningは、Workday社が提供する経営計画・予算管理プラットフォームです。財務計画だけでなく、人員計画やオペレーション計画、決算・統合までを一元的に管理できる点が強みです。
引用・参照：「Workday Adaptive Planning」Workday社
AIを活かした計画機能で、シナリオ分析や意思決定を支えます。あらゆる規模の組織に対応し、平均4.5か月ほどでの導入が見込めるとされています。世界で7,000を超えるチームに使われている、グローバル標準の計画ソリューションです。
クラウドERP ZAC
引用・参照：「クラウドERP ZAC」株式会社オロ
クラウドERP ZACは、株式会社オロが提供するクラウドERPです。案件・契約・プロジェクト単位で業務が進む業種に向けて、販売・購買・工数・経費などを統合管理できます。
引用・参照：「クラウドERP ZAC」株式会社オロ
コストとプロジェクトを紐づけて管理することで、赤字案件をすばやく見つけられます。IT開発や広告代理、建設コンサルといった業種別のソリューションが用意され、IPO準備に必要な内部統制への対応も備えています。プロジェクト型ビジネスの損益をリアルタイムで押さえたい企業に適しています。
Amoeba Pro 管理会計クラウド
引用・参照：「Amoeba Pro 管理会計クラウド」京セラコミュニケーションシステム株式会社
Amoeba Pro 管理会計クラウドは、京セラコミュニケーションシステム株式会社が提供する管理会計ツールです。全社員が経営に関わる考え方であるアメーバ経営をベースに、予算立案から実績集計までを自動化できます。
引用・参照：「Amoeba Pro 管理会計クラウド」京セラコミュニケーションシステム株式会社
既存のExcelフォーマットをそのまま取り込んで自動計算でき、部門別・商品別・プロジェクト別など最大6つのセグメントで多角的に分析できるでしょう。マスタ情報の履歴管理や非財務指標（KPI）にも対応しています。アメーバ経営を導入している企業はもちろん、一般的な予実管理ツールとしても活用できる柔軟さが魅力です。
AVANT Cruise
引用・参照：「AVANT Cruise」株式会社アバント
AVANT Cruiseは、株式会社アバントが提供する経営管理システムです。財務・非財務データを統合し、中期経営計画やKPIをリアルタイムで可視化できる点に特徴があります。
引用・参照：「AVANT Cruise」株式会社アバント
経営管理レポートを標準で備え、最短1週間ほどで使い始められるパッケージになっています。事業別のROIC算出や、販売・生産・在庫・調達を連動させた計画立案にも対応します。1,200社を超えるサポート実績をもとに開発されており、グループ経営管理を強化したい企業に向いています。
予算会計エクスプレス
引用・参照：「予算会計エクスプレス」株式会社スリー・シー・コンサルティング
予算会計エクスプレスは、株式会社スリー・シー・コンサルティングが提供する予算管理クラウドです。複式簿記の仕組みで予算財務諸表（P/L・B/S・C/F）を作り、予実管理と着地予想を一元的に扱えます。
引用・参照：「予算会計エクスプレス」株式会社スリー・シー・コンサルティング
国内で唯一、複式簿記の構造を取り入れた特許取得システムとされ、非会計の数値にも対応した自動仕訳機能を備えています。予実比較や着地予想のレポートをタイムリーに出せるため、経営のPDCAを回しやすくなります。属人化を防いで業務を標準化したい企業や、上場審査への対応を見据える企業に適しています。
iFUSION
引用・参照：「iFUSION」株式会社インプレックス
iFUSIONは、株式会社インプレックスが提供する経営管理ソリューションです。予算管理や連結会計、管理会計といった経営管理業務をひとつの基盤でまとめて扱えます。
引用・参照：「iFUSION」株式会社インプレックス
各部門に分かれたデータを集約し、予算編成から実績管理、連結までの流れを支えます。Excel中心の運用で生じがちな集計の手間や属人化を減らし、経営情報を整理しやすくするのがねらいです。
Reforma PSA
引用・参照：「Reforma PSA」株式会社オロ
Reforma PSAは、株式会社オロが提供するクラウド型ERPです。IT・広告・WEB制作・コンサルティングといった受託ビジネス向けに、販売・購買・工数・経費・経営分析をひとつにまとめています。
引用・参照：「Reforma PSA」株式会社オロ
案件ごとの原価を自動で計算し、利益が動いた要因を明確にできます。初期費用0円・月額3万円からという始めやすい料金体系で、500社以上の導入と93%という高い継続率を持ちます。プロジェクト単位で損益を管理したい受託型の企業に適したサービスです。
有料の経営分析ツールを導入するメリット
最近では「Claudeがあれば十分で、SaaSは不要になる」「エンジニアならClaude CodeやAPIを組み合わせて業務ツールを自作できる」といった声も聞かれるようになりました。
実際、AIの進化は速く簡単な分析なら汎用的なAIで実現できる場面もあります。
しかし、汎用的なAIや自作ツールをそのまま日々の組織としての経営管理で使おうとすると、データの管理・運用や分析結果のばらつき、画面の見やすさなどに課題があるでしょう。
ここでは、それでも有料の経営分析ツールを導入するメリットを5つ紹介します。
Excelでの報告書作成から解放され、作業工数を削減できる
様々なシステムと連携し、常に最新データを自動で一元化できる
経営ダッシュボードで数値をリアルタイムに可視化できる
予実管理と着地予測で先手の経営判断ができる
AIの分析・示唆で属人化を防ぎ、分析品質を安定させられる
Excelでの報告書作成から解放され、作業工数を削減できる
汎用的なAIを導入しても、Excel上の手作業がAIへのデータ受け渡し作業に置き換わるだけで、手作業自体は残ってしまう場合があります。また、毎月同じ品質で処理できるように再現性のある運用フローを整えることも簡単ではありません。
一方、データの自動連携や自動処理に対応した専用ツールを活用すれば、会計ソフトからのデータ書き出しや別ファイルへの転記、グラフの作成といった一連の作業を効率化できます。
たとえば当社の経営分析ツールであるmetricsは、freee・マネーフォワードと連携して数字を自動で取り込み、ダッシュボードに反映し、AIで経営分析をすることができます。
みらいと税理士法人様では、月次レポート作成に1社あたり1〜2時間かかり、担当者毎に分析の質にばらつきがありました。metrics導入後はAPI連携でデータ取得・更新を自動化し、分析内容を統一化することで、レポート作成時間を約3分に短縮しています。
その結果、数字を見せるだけの報告から、AI CFOを使って顧客と一緒に原因や次の打ち手を考える経営支援へと変わりました。
様々なシステムと連携し、常に最新データを自動で一元化できる
会計ソフトなどとAPIで連携し、データの取込と更新を自動でできることもメリットです。手動でのアップロードや更新を待たずに、常に最新の数字で分析を始められます。
自作での仕組みとの違いが、連携と権限の管理です。従業員それぞれが個別にAIエージェントを使い、各自で連携を設定していく運用は、誰がどのデータにつないでいるのかが見えにくくなり、管理コストが大きくなります。
専用ツールであれば、システム連携の閲覧・編集の権限管理も標準で備わっていることが多いため、組織として安全に運用できます。
経営ダッシュボードで数値をリアルタイムに可視化できる
損益・キャッシュフロー・貸借対照表といった数字を一画面でリアルタイムに見渡せます。さらに気になった数値があればその場でクリックし、仕訳明細までドリルダウンして要因を確かめられます。
この「見やすい画面」を自前で用意するのは、難しい部分です。AIエージェントで自作する場合、分析はできても、業務に合った使いやすいUIを設計するハードルは高くなります。
また、すべての業務がチャットだけで完結するわけではないため、チャット型AIだけでは日々の確認作業を置き換えきれません。誰もが直感的に使える画面が最初から整っているのは、専用ツールならではの価値です。
予実管理と着地予測で先手の経営判断ができる
予算と実績のズレや期末の着地見込みを安定して把握でき、先手の判断につなげられます。過去の実績や事業計画をもとに、精度の高い予算案づくりや着地予測を行えるようになるでしょう。
予実管理の仕組み自体は、頑張れば自作でも組めます。ただ、連携や予測ロジックの保守が続くうえ、出力のたびにレポートの構成が変わってしまうようでは、業務として使い続けるのは難しいです。
専用ツールは標準機能として安定して動くため、毎月同じ形で予実を確認でき、無理なく運用を続けられます。
AIの分析・示唆で属人化を防ぎ、分析品質を安定させられる
誰が使っても一定品質の分析やレポートを再現でき、担当者のスキル差による属人化を防げることもメリットです。経験豊富な担当者の勘に頼らずに済めば、引き継ぎや担当替えがあっても分析の質を保ちやすくなります。
専用ツールには、AIを業務にうまく取り入れるための工夫があらかじめ組み込まれています。さらに、用途ごとの分析プロンプトや業務ナレッジを蓄積し、組織全体で再利用できる仕組みを備えたものもあります。
個人の頭の中にあったノウハウを組織の資産として残せるのは、汎用AIを各自が使う運用にはない強みです。
経営分析にAIツールなら「metrics」
metricsは、会計データを見える化し、クラウドとAIを活用して経営管理をシンプルにする、当社開発・運営の経営管理プラットフォームです。
2026年にはAI機能が大きく進化し、AI CFOによって予算管理やダッシュボードづくりまで対話形式で行えるようになりました。ここでは、metricsが持つ4つの特徴を紹介します。
見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現
予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援
AIが経営データを読み解き意思決定をサポート
ストレスフリーな初期設定と自動API連携
見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現
metricsのダッシュボードを使えば、月次の会議準備が「Excelでレポートを毎月組み直す数時間」から「画面を開いて共有するだけ」へと変わります。準備に追われていた時間を、課題の議論や先々に向けた話し合いにあてられるようになるでしょう。
損益分岐点やB/Sの構成といった、試算表だけでは伝わりにくい情報もグラフで表すため、会計にくわしくない方も直感的に理解することができます。気になった数字はその場でクリックして仕訳明細まで辿れるので、持ち帰って確認することも減るでしょう。
予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援
metricsの強みのひとつが、過去と現在の数字を押さえるだけでなく「この先どうなりそうか」まで示せることです。
入力ヘルパーやAIのサポートを使いながら予算の数字を入れていくと、損益のプレビューがその場で更新されます。細かく予算を組む余裕がないときは「自動予測」モードに切り替えれば、過去の実績から期末の着地が自動で算出されます。
作成した予算と自動予測はダッシュボード上でワンクリックで切り替えられるため、現状と見通しを分かりやすく共有できるでしょう。
AIが経営データを読み解き意思決定をサポート
metricsのAI CFOは、経営データの分析・ダッシュボードの自動構築・予算案づくりまでを行うAIエージェントです。
資料の読み込みや異常値のチェック、論点の整理をAIが進めるため、経験豊富な担当者が30分かけていた論点出しを、経験の浅いメンバーでも数分で一定のレベルでできるようになります。部門別の見方や業界特有のチェック項目も登録しておけば、引き継ぎのときもノウハウが社内に残ります。
見たいKPIを伝えるだけでダッシュボードを組み立てることができる点や、「来期は売上を20%伸ばしたい」といったビジョンから予算案まで作れるのも強みです。
ストレスフリーな初期設定と自動API連携
metricsは、freee・マネーフォワードとAPI連携し、仕訳・帳票を自動で取り込み、科目のマッピングを自動で行います。初回の連携時に過去を含む全期分のデータをまとめて取り込むため、手作業でのデータ整備は必要ありません。
会計ソフト側の更新がmetricsに自動で反映されるので、担当者が手を動かさなくても最新の数字を確認できます。日々の更新作業から解放される分、経営判断や改善策を考える時間を確保しやすくなるでしょう。
経営分析にAIを取り入れたい方は、まずは無料デモで実際の画面を試してみてください。
リンクをクリックすると日程調整のページに移ります。ご都合の合う日時を選んで予約してみてください。
まとめ
本記事では、経営分析ツールの基本的な役割や主な機能、無料・有料あわせて21のツール、エクセルやAIを使った分析方法まで紹介しました。
経営分析ツールは、会計ソフトや表計算ソフトなどに分かれている経営・財務データをまとめ、会社の状況を数字で見やすくするためのものです。無料の診断ツールやエクセルでも簡単な分析はできますが、毎月の数字を自動で取り込み、予算とのズレや今後の見通しまで確認したい場合は、専用ツールのほうが使いやすくなります。
簡単な分析ならChatGPTやClaudeでも対応できますが、日々の経営管理に使うとなると、データの扱い方、分析結果の安定性、画面の見やすさ、メンバーごとの権限管理なども考える必要があります。
こうした部分まで最初から整っている点は、専用ツールならではの強みです。
大切なのは、「誰が、何のために、どこまで分析したいのか」をはっきりさせることです。まずは無料ツールやAIで試してみて、手作業の限界や管理のしづらさを感じたら、metricsなどの専用ツールを検討するとよいでしょう。
metricsのサービス詳細は以下に記載しておりますので、ぜひご確認ください。
