会計事務所の独立開業で年収はどうなる?公認会計士の仕事内容・準備・失敗対策を解説

公認会計士が独立した後の仕事内容や年収の実態、失敗しやすい原因を整理し、独立のタイミングの判断基準、開業準備、仕事の獲得方法、軌道に乗らない場合の立て直し方まで解説します。

「これまでの経験を活かして独立したいものの、仕事を続けていけるのか不安」「独立後にどんな仕事をして、年収がどう変わるのかイメージできない」こうした悩みを抱えている公認会計士の方は少なくありません。

準備が不十分なまま独立すると、思うように案件を獲得できず、勤務していたころより収入が下がってしまうこともあります。

独立後の働き方を具体的に考えるには、仕事内容や年収の実態に加えて、失敗しやすい原因や必要な準備を前もって知っておくことが大切です。

公認会計士は、登録などの要件を満たせば独立という道を選べます。ただし、開業後に安定した収入を得られるかどうかは、事前の準備と案件の見通しで大きく変わります。

本記事では、独立した公認会計士の仕事内容や年収、メリット・デメリット、失敗する原因、開業準備、仕事の獲得方法、軌道に乗らない場合の立て直し方まで紹介します。

独立を考えているものの、何から判断すればよいかわからない方は、ぜひ参考にしてください。

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公認会計士の独立開業は難しい?現状と判断材料

公認会計士が独立すること自体は、登録などの要件を満たせば選べます。ただし、独立後も安定して収入を得られるかどうかは別の問題です。

そのため、「独立できるか」ではなく「独立後も続けられるか」という視点で、自分の状況を確認することが欠かせません。

日本公認会計士協会によると、公認会計士として開業するには、公認会計士名簿への登録と同協会への入会が必要です。

引用・参照:「公認会計士の開業登録について」日本公認会計士協会

一方で、手続きを終えれば安定して仕事を得られるとは限らず、自分が独立後にどれだけ仕事を受けられるかを具体的に確かめることが大切です。判断するときは、以下の5つの点を確認してみてください。

判断材料

確認すること

受任できる業務

独立後の柱にする業務を、一人で品質を保ちながら対応できるか

収入見込み

生活費と事業の経費をまかなえる売上を、いつまでに見込めるか

顧客獲得

紹介だけに頼らず、仕事を受ける経路を複数持てるか

資金余力

売上が計画を下回っても、半年〜1年ほど生活と事業を続けられるか

継続体制

繁忙期や体調を崩したときに、頼れる協力者や外注先がいるか

5つのうち答えにつまる項目がある場合は、独立の時期を急がず、その部分の準備から始めるのがおすすめです。それぞれの確認方法は、後の章で詳しく解説します。

独立した公認会計士の主な仕事内容

独立した公認会計士の仕事は、税務や監査だけでなく、上場に向けた支援や経営のサポートなど幅広くあります。

ここでは、独立後に取り組める主な仕事について紹介します。

  • 税務申告・税務顧問

  • 監査・保証業務

  • IPO・内部統制・会計支援

  • M&A・事業再生などのFAS業務

  • 社外CFO・経営管理支援

税務申告・税務顧問

項目

内容

主な依頼者

中小企業、個人事業主、資産家

業務内容

法人・個人の税務申告、記帳支援、月次の税務相談

契約形態

月額顧問の継続契約が中心

収入の安定性

高い。契約が続けば毎月の収入を見込める

税務顧問は毎月決まった報酬が入りやすく、独立後の収入の土台になりやすい業務です。顧問先が増えるほど売上の見通しが立てやすく、決算期には申告報酬も加わります。

記帳や月次の相談を通じて顧問先の数字に毎月ふれるため、資金繰りや節税の相談も受けやすいでしょう。ほかの業務へ広がるきっかけにもなります。

ただし、公認会計士の登録だけでは税務業務を行えません。日本税理士会連合会によると、公認会計士が税理士となる資格を得るには、財務省令で定める税法に関する研修を修了する必要があります。

引用・参照:「税理士の資格取得」日本税理士会連合会

この要件は平成29年4月1日から施行されたもので、試験の合格時期によって扱いが異なります。独立後に税務を扱う予定がある方は、自分が税理士登録の要件を満たしているか、早めに確認してみてください。

監査・保証業務

項目

内容

主な依頼者

監査法人、学校法人、社会福祉法人、中小企業など

業務内容

監査法人での非常勤監査、非営利法人の監査、合意された手続

契約形態

年度ごとの継続契約が中心

収入の安定性

比較的高い。ただし繁忙期に仕事が集中しやすい

監査は公認会計士だけに認められた業務で、独立後も資格をそのまま活かせる仕事です。日本公認会計士協会によると、監査には法令で義務付けられた法定監査と、それ以外の監査があります。

種類

内容

法定監査

金融商品取引法や会社法に基づく監査のほか、学校法人や信用金庫などの監査

法定監査以外の監査

法令上の義務はないものの、企業が自主的に受ける監査や、特別な目的で作る財務諸表の監査

引用・参照:「公認会計士の仕事内容」日本公認会計士協会

上場企業の法定監査は規模が大きく、個人の事務所で引き受けるのは現実的ではありません。独立後は、監査法人の非常勤として働く、学校法人や社会福祉法人の監査を担当する、合意された手続を受けるといった形が中心になります。

非常勤監査は週2〜3日程度から働けるケースもあり、独立直後の収入を支える手段として選ぶ人もいます。

IPO・内部統制・会計支援

項目

内容

主な依頼者

IPOを目指す企業、成長中の中堅企業

業務内容

IPO準備、内部統制の構築、決算早期化、新しい会計基準への対応

契約形態

数か月〜数年のプロジェクト契約、または月額契約

収入の安定性

中程度。期間中は安定するが、終了後の次の案件が必要

IPO支援や内部統制の構築は、監査法人で上場企業を担当した経験を活かしやすい業務です。監査で見てきた「どこで指摘を受けやすいか」という視点が、会社側の準備を進めるうえで役立ちます。

たとえば、以下のような経験があると、会社側に立った支援を進めやすいでしょう。

  • 上場審査で求められる管理体制や社内規程の整備に関わった経験

  • 業務の流れを整理し、リスクとチェック方法を文書にまとめた経験

  • 決算手順を見直したり、新しい会計基準の影響を試算したりした経験

注意したいのは、監査を担当している会社や、過去に担当していた会社を支援する場合です。監査とコンサルティングを同じ会社に提供することは、公認会計士法や日本公認会計士協会の倫理規則で制限される場合があります。受任する前に、独立性や利益相反に問題がないかを必ず確認しておきましょう。

また、日本公認会計士協会では、IPOを目指す企業の支援に関わる独立開業の公認会計士を、地域ごとの名簿として公開しています。

引用・参照:「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」日本公認会計士協会

IPO支援を柱にしたい方は、どのような会計士が掲載されているかを確認し、自分の強みを整理するきっかけにしてみてください。

M&A・事業再生などのFAS業務

項目

内容

主な依頼者

M&Aを検討する企業、投資ファンド、金融機関、経営再建中の企業

業務内容

財務デューデリジェンス、株価算定、事業計画の作成、PMI、事業再生支援

契約形態

案件ごとのスポット契約が中心

収入の安定性

低め。単価は高くなりやすいが、案件の時期と件数が読みにくい

FAS業務は1件あたりの報酬が高くなりやすい一方で、受注できる時期や件数が読みにくい業務です。M&Aや事業再生は依頼する企業の事情で始まるため、数か月仕事が集中した後に、しばらく案件がない時期が続くこともあるでしょう。

主な業務には、以下のようなものがあります。

  • 買収先の財務状況や、表に出ていないリスクを調べる財務デューデリジェンス

  • M&Aや事業承継の際に、会社の価値を計算する株価算定

  • 買収後の事業計画づくりや、統合後の管理体制を整えるPMI

  • 資金繰りの改善や、金融機関との調整を支える事業再生支援

FASだけで収入を安定させるのは簡単ではありません。税務顧問や非常勤監査などの継続業務で毎月の固定費をまかない、FASで売上を上乗せする組み合わせにすると、収入の波を小さくしやすくなります。

社外CFO・経営管理支援

項目

内容

主な依頼者

管理部門が手薄な中小企業、スタートアップ

業務内容

予算策定、予実管理、資金繰り、KPI設計、経営会議への参加

契約形態

月額の継続契約が中心

収入の安定性

高い。経営に深く関わるほど長期の契約になりやすい

社外CFOや経営管理支援は、会計データを経営者の判断に使える形へ変えて届ける仕事です。試算表を作るだけでなく、「来期はいくら売上を上げればよいか」「今の資金で何か月もつか」といった問いに、数字をもとに答えることが求められます。

具体的には、以下のような支援を行います。

  • 年間の予算を立て、毎月の実績とのずれを経営者と確認する

  • 入金と支払いの予定から、資金が足りなくなる時期を前もって伝える

  • 売上や利益につながる指標を決め、経営会議で使う資料を整える

経営者の意思決定に毎月関わるため、信頼を得られれば長く続く契約になりやすい点が特徴です。一方で、資料づくりに時間をとられると、分析や提案に使える時間は減ってしまいます。

数字の集計やグラフ作成はツールに任せるなど、提案の時間を確保する工夫も欠かせません。ツールを使った経営支援の進め方は、記事の後半で紹介します。

独立した公認会計士の年収

独立した公認会計士の年収は、顧客の数や仕事の内容、料金によって大きく変わるため、「平均〇万円」とひとつの数字で示すのは難しいです。

参考として、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、公認会計士に関する以下のデータが掲載されています。

項目

全国の数値

賃金(年収)

810.8万円

労働時間

150時間

年齢

42.2歳

引用・参照:「職業情報提供サイト job tag」厚生労働省

年収810.8万円は、独立している公認会計士だけの平均年収ではありません。もとになっている調査は、会社や事務所などで働く人を対象としています。

一方、独立後は、顧問料や案件ごとの報酬が収入の中心になります。顧問先が増えたり、IPO支援やM&A支援など報酬の高い仕事を受けたりすれば、勤務していたころより収入が増える場合もあるでしょう。

job tagでは、独立後の収入は顧客数や仕事の内容によって差があり、年収が数千万円になる場合もあると紹介されていますが、これは一般的な年収を示す数字ではありません。

独立後の収入は、高い年収の事例だけで判断せず、毎月どのくらいの売上を見込めるか、継続して受けられる仕事があるかをもとに考えることが大切です。

公認会計士が独立するメリット・デメリット

独立すると、収入や仕事内容、働き方を自分で決められるようになります。その代わり、収入の保証がなくなり、営業から品質の管理まで自分で責任を持たなければなりません。

勤務を続ける場合と独立した場合の違いを、同じ項目で比べると以下のとおりです。

比較項目

勤務を続ける場合

独立した場合

収入

毎月の給与が保証され、昇給は評価や役職で決まる

売上次第で上限はないが、案件がなければ収入が減る

業務の裁量

担当する会社や業務は組織が決める

受ける仕事や顧客を自分で選べる

働く時間

勤務時間や繁忙期の働き方は組織に合わせる

時間や場所を自分で決められるが、休むと収入に響く

営業責任

案件は組織が獲得してくる

顧客を探し、契約を取るところから自分で行う

固定費

事務所やソフトの費用は組織が負担する

家賃、ソフトの利用料、協会の会費などを自分で払う

品質管理

上司や審査部門のレビューを受けられる

自分で品質を保ち、ミスの責任も自分で負う

学習機会

研修や先輩からの指導を受けやすい

学ぶ時間や費用を自分で確保する必要がある

独立のメリットは、主に次の3つです。

  • 売上を伸ばした分だけ、年収に反映させやすい

  • IPO支援や事業再生など、関心のある分野に絞って仕事を選べる

  • 勤務時間や働く場所を、家庭の事情や体調に合わせて調整できる

組織の中では、役職や年次によって年収の伸びが決まりやすいものの、独立後はその枠がありません。非常勤の仕事から始めれば、事務所を借りずに開業して初期費用を抑えることもできます。

一方、デメリットとしては次の3つが挙げられます。

  • 案件が途切れたり、病気で働けなくなったりすると、収入がすぐに減る

  • 会計の知識とは別に、顧客を見つけて契約につなげる営業の力が求められる

  • 契約、請求、情報の管理、品質のチェックまで一人で担う

また、個人の事務所は人手に限りがあるため、大企業の大型案件は受けにくく、中小企業が主な顧客になりやすい点も知っておきたいところです。

ただし、デメリットの多くは開業前の準備で小さくできます。非常勤の仕事で収入の土台を作る、レビューを頼める同業者を見つけておくなど、比較表の「独立した場合」の欄で負担に感じた項目から対策を考えてみてください。

公認会計士が独立で失敗・後悔する4つの原因

公認会計士として独立しても、準備や仕事の進め方によっては、思うように収入が安定しないことがあります。

失敗や後悔を避けるためには、よくある原因をあらかじめ知っておくことが大切です。

  • 案件獲得の見通しがない

  • 料金設定と工数管理が合っていない

  • 経験の浅い業務まで受任してしまう

  • 業務を抱え込み継続できなくなる

案件獲得の見通しがない

「会社員時代の人脈から紹介があるはず」と考え、具体的な見込みを立てないまま退職すると、開業後に仕事が入らない状態になりやすいです。独立直後は知り合いからの依頼があっても、同じ人脈からの紹介はいずれ頭打ちになります。

退職を決める前に、以下の数字を書き出してみましょう。

  • 見込み案件の数と、それぞれの想定報酬

  • 相談から契約に進む割合

  • 契約が始まる時期と、最初の入金月

  • 売上全体に占める、特定の紹介者や取引先の割合

対策として、在職中から独立後の受注経路を確かめておくことが大切です。ただし、守秘義務や就業規則を守ることが前提となるため、今の勤務先の顧客に声をかけるなど、引き抜きと受け取られる行動は避けなければなりません。

元同僚や他士業に独立後の支援内容を伝えて反応を見る、交流会に参加して関係をつくるなど、ルールの範囲でできることから始めてみてください。1人の紹介者に売上の多くを頼る見込みなら、その人からの紹介が止まった場合の代わりの経路も考えておく必要があります。

料金設定と工数管理が合っていない

顧客を集めたい一心で相場より安く受けると、売上は増えても作業時間と外注費がふくらみ、手元に利益が残らなくなります。一度安い料金で契約すると、後から値上げを切り出しにくい点にも注意が必要です。

料金が見合っているかは、以下の数字で判断できます。

  • 業務ごとの想定工数と、実際にかかった工数

  • 報酬を実際の作業時間で割った、1時間あたりの売上

  • 外注費などを差し引いた、業務ごとの粗利

1時間あたりの売上についても、開業前に目標とする水準を決めておくと、料金が見合っているかを判断しやすくなるでしょう。

あわせて、契約書には業務の範囲を具体的に書き、範囲外の作業は別料金になることを伝えておきましょう。想定と実際の工数を定期的に比べ、ずれが大きい業務は料金や範囲を見直すと決めておくことも欠かせません。

経験の浅い業務まで受任してしまう

仕事を断るのが不安で、経験の浅い業務を一人で引き受けると、手戻りやミスにつながりやすくなります。監査法人で監査を中心に経験を積んできた場合、税務申告や株価算定、なじみのない業界の会計処理などは、想像以上に手間取ることもあるでしょう。

依頼を受ける前に、以下の条件を確認してみてください。

  • 同じ種類の業務を、過去に何件担当したか

  • 一人で最初から最後まで対応した経験があるか

  • 判断に迷ったときに、レビューを頼める人がいるか

独立前に、自分が受ける業務と受けない業務の基準を決めておくと、その場の不安に流されずに判断できます。

経験の浅い分野は、得意な同業者と組んで受ける、専門家を紹介するといった選択肢も持っておきましょう。税務やFASを柱にしたいなら、税理士法人やFAS会社で一定期間働いてから独立するのもひとつの方法です。

業務を抱え込み継続できなくなる

営業、実務、請求、情報管理を一人でこなしていると、繁忙期に実務で手一杯になり、品質と新規営業が同時に落ちてしまいます。確定申告や3月決算の時期は仕事が重なりやすく、次の顧客を探す余裕もなくなるでしょう。

一人で続けられるかは、以下の条件で確かめられます。

  • 繁忙期の1か月に、実務へ使える時間の上限

  • 請求や書類の整理など、自分でなくてもできる作業の量

  • 体調を崩したときに、業務を代わりに進めてくれる人がいるか

  • 家族が、独立後の働き方や収入の変動に納得しているか

開業前に「月の実務時間が一定を超えたら外注する」「顧客が〇社を超えたら事務スタッフを採用する」など、人やITに任せる基準を決めておくことが大切です。

会計ソフトや請求書の作成ツールを使えば、事務作業の時間を減らせます。病気やけがで働けない期間に備えて、代わりに対応してくれる同業者を見つけておいたり、所得を補う保険を検討したりしておくと安心です。

公認会計士が独立するタイミングの判断基準

独立のタイミングは年齢で決めるものではなく、経験・案件の見込み・資金・生活条件の4つがそろっているかで判断することが大切です。

年代ごとの傾向は以下のとおりですが、あくまで目安として参考にしてください。

年代

強み

注意したい点

20代

体力があり、うまくいかなくても立て直す時間がある

経験や実績が少なく、顧客から信頼を得るまでに時間がかかりやすい

30代

経験と体力のバランスがよく、監査法人時代の人脈も活かしやすい

子育てや住宅購入の時期と重なる場合、家計への影響を考える必要がある

40代以降

経験が豊富で、人脈や管理職としての実績も強みになる

住宅ローンや教育費など、毎月の支出が大きくなりやすい

同じ年代でも、持っている経験や家庭の事情によって、独立に向いた時期は変わります。まずは以下のチェックリストで、今の自分の状況を確かめてみましょう。

  • □ 独立後の柱にする業務を、一人で最後まで担当した経験がある

  • □ 独立後に依頼をもらえそうな案件を、具体的に書き出せる

  • □ 見込み案件の売上で、生活費と事業の経費をまかなえる

  • □ 収入が計画を下回っても、半年〜1年ほど暮らせる資金がある

  • □ 家族が、独立後の働き方や収入の変動に納得している

チェックがつかない項目があれば、その部分を埋めてから独立するのがおすすめです。各項目の確かめ方を、以下で詳しく解説します。

  • 提供したい業務に必要な経験・専門性があるか

  • 必要な収入を得られる案件の見通しがあるか

  • 収入減に耐えられる資金・生活条件があるか

提供したい業務に必要な経験・専門性があるか

独立後の柱にしたい業務で、上司のレビューがなくても一人で品質を保てるかが、最初の判断基準です。監査、税務、IPO支援、FAS、経営支援のうち、どれを中心にするかによって、必要な経験は変わります。

以下のような状態であれば、独立後も自信を持って対応しやすいでしょう。

  • 柱にしたい業務を、主担当として複数件こなしてきた

  • 顧客からの質問に、その場で方向性を示せる

  • 作業の段取りや、かかる時間を自分で見積もれる

経験が足りないと感じる場合でも、独立をあきらめる必要はありません。税務を柱にしたいなら会計事務所や税理士法人、M&A支援ならFAS会社へ転職して、実務を積んでから独立する方法があります。

いきなり退職せず、監査法人の非常勤として働きながら少しずつ案件を増やしたり、経験のある会計士と組んで仕事を受けたりと、段階的に準備を進めるのもよいでしょう。

必要な収入を得られる案件の見通しがあるか

退職する前に、独立後に受けられそうな案件を一覧にし、最低限必要な売上に届くかを確かめておきましょう。「なんとかなる」という感覚ではなく、数字で比べることが大切です。

一覧にするときは、以下のように案件ごとの条件を整理すると、売上の見通しを立てやすくなります。

見込み案件

業務内容

報酬

受注時期

継続期間

A社(元同僚の紹介)

税務顧問

月5万円

開業2か月目

継続

B監査法人

非常勤監査

月40万円

開業1か月目

1年更新

C社(知人の経営者)

内部統制の構築支援

総額300万円

開業4か月目

6か月

最低限必要な売上は、「生活費+事業の経費+税金・社会保険料」で計算します。一覧の合計がこの金額を下回るなら、独立の時期を後ろにずらすか、在職中に受注経路を増やす必要があるでしょう。

また、見込み案件のほとんどが1社や1人の紹介者に集中していないかも確認してみてください。その案件がなくなった場合に、ほかの経路で補えるかどうかを考えておくと、独立後の不安を減らせます。

収入減に耐えられる資金・生活条件があるか

「いつ独立したいか」よりも、「収入が安定するまで何か月耐えられるか」を基準に判断することが大切です。売上が計画どおりに入るとは限らないため、手元の資金に余裕を持たせておく必要があります。

目安として、最低でも半年から1年分の生活費を用意しておくと安心です。たとえば、手元の資金が600万円あり、毎月の生活費と事業の固定費の合計が、確実に入ってくる収入より20万円多い場合、毎月の不足分を手元の資金で補うと、約30か月分をまかなえる計算になります。

資金とあわせて、以下の生活条件も確認しておきましょう。

  • 生活費の口座と事業用の口座を分け、それぞれの残高を把握できている

  • 家族に独立後の収入の見通しや、うまくいかない場合の方針を伝えている

  • 国民健康保険や国民年金への切り替え後の保険料を試算している

  • 病気やけがで働けない期間の収入を、どう補うか決めている

住宅ローンなどの借り入れを予定している場合は、在職中に済ませておくほうが無難です。独立して間もない時期は収入の実績が少なく、審査に通りにくくなることがあります。

会計事務所の独立開業までに必要な準備

開業準備は、事業設計・資金・業務環境・手続きの4つに分けて進めると、やり残しを防ぎやすくなります。独立すると決めた後、以下の順番で準備を進めていきましょう。

準備の領域

主に決めること

事業設計

対象顧客、提供するサービス、料金、事業計画

資金

開業費用、毎月の固定費、運転資金、生活費

業務環境

事務所、ITツール、契約書や業務の流れ

手続き

退職、資格の登録、開業届などの届出

また、事務所の設備をそろえる流れや、税理士として開業する際の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。

税理士の開業準備8STEP!必要な手続き・費用・準備物をチェックリストで解説

本記事では、公認会計士が独立を決めた後に押さえておきたい点に絞って紹介します。

  • 対象顧客・提供サービス・料金を決める

  • 開業費用・運転資金・生活費を試算する

  • 事務所・IT環境・業務体制を整える

  • 退職・資格登録・開業の手続きを進める

対象顧客・提供サービス・料金を決める

最初に決めたいのは、「誰に」「何を」「いくらで」提供するかです。ここが曖昧なまま開業すると、依頼があるたびに受けるかどうか迷い、料金もその場しのぎで決めることになります。

まずは、以下の3点を文章にしてみましょう。

  • 独立後に提供する業務

  • 対象とする企業の規模、業種、成長段階

  • 引き受けない業務

「年商3〜10億円で、IPOを検討している製造業に、内部統制の構築と月次決算の早期化を支援する。個人の確定申告は受けない」くらいまで具体的にすると、営業で伝える内容も決まりやすくなるでしょう。

次に、目標とする所得から、必要な売上と顧客数を逆算します。たとえば、目標の所得が800万円、事業の経費が200万円なら、必要な売上は1,000万円です。非常勤監査で年400万円を見込めるなら、残り600万円を月額5万円の顧問契約で得るには、10社の顧問先が必要になります。

料金表は、金額だけでなく、以下のように業務の範囲や面談の回数、渡す資料まで含めて作ることが大切です。

プラン

月額報酬

面談の回数

主な成果物

税務顧問

3万円〜

3か月に1回

試算表、決算書、申告書

経営支援付き顧問

8万円〜

毎月1回

月次レポート、予実の比較資料

※金額は一例です。地域や業務量に合わせて設定してください。

料金と顧客数の目標が決まったら、開業から1〜3年の売上と経費の見込みを事業計画にまとめておきましょう。金融機関から融資を受ける際にも、この計画が必要になります。

開業費用・運転資金・生活費を試算する

必要な資金は、開業時に一度だけかかる初期費用と、毎月かかる固定費に分けて整理すると把握しやすくなります。

費用の種類

主な内容

初期費用

協会への登録にかかる費用、事務所の敷金や保証金、パソコンや複合機、名刺やホームページの制作費

毎月の固定費

事務所の家賃、会計ソフトや申告ソフトの利用料、通信費、協会の会費、賠償責任保険の保険料、広告費

費用を整理したら、月ごとの資金繰り表を作りましょう。報酬は作業が終わってから1〜2か月後に入金されることも多く、売上が立っても手元にお金がない時期が生まれます。

資金繰り表は、計画どおりの場合だけでなく、以下のように複数のパターンで作っておくと安心です。

パターン

売上の想定

確認すること

計画どおり

見込み案件がすべて予定どおり始まる

何か月目に黒字になるか

やや下振れ

見込みの7割しか受注できない

手元の資金がいつまでもつか

大きく下振れ

見込みの半分しか受注できない

生活費を削る、借り入れるなどの対応が必要になる時期

生活費は事業の資金と混ぜず、毎月いくらを生活用に移すかを決めておくことが欠かせません。事業の資金が足りなくなりそうな場合は、日本政策金融公庫の創業融資なども選択肢になります。

事務所・IT環境・業務体制を整える

事務所やITツールは費用だけで選ばず、信用や情報管理まで含めて比べることが大切です。公認会計士は顧客の機密情報を扱うため、安さだけで選ぶと後から困ることがあります。

事務所の主な選択肢は、以下のとおりです。

比較項目

自宅

賃貸事務所

レンタルオフィス

登録上の扱い

事務所として登録できるかを事前に確認する

登録しやすい

個室か、登録に使えるかを事前に確認する

顧客からの信用

住所を公開する必要があり、やや弱い

高い

立地によっては高い

情報管理

家族と空間を分ける工夫が必要

管理しやすい

共用スペースでの会話や書類の扱いに注意が必要

費用

低い

高い

中程度

収入が安定するまでは自宅やレンタルオフィスで始め、顧客が増えてから事務所を借りる人も多いです。

ITツールは、会計・申告、電子契約、請求、クラウドストレージの4つを中心に選びます。ツール同士がデータを連携できるか、年間でいくら費用がかかるかを比べて決めましょう。

導入したら、以下のセキュリティ対策も済ませておく必要があります。

  • ログイン時にパスワード以外の確認も求める多要素認証を設定する

  • スタッフや外注先ごとに、見られる情報の範囲を決める

  • データのバックアップを自動でとる設定にする

あわせて、開業前に契約書のひな形、受任の基準、業務の流れ、レビューや外注を頼む相手も決めておきましょう。最初の依頼が来てから準備を始めると、対応が後手に回りやすくなります。

退職・資格登録・開業の手続きを進める

独立に必要な手続きは、退職前から開業後まで時期が分かれるため、時系列で整理しておくことが大切です。

時期

手続き

主な内容

退職前

就業規則と秘密保持の確認

競業や顧客情報の扱いに関する決まりを確認し、顧客の資料やデータは持ち出さない

開業時

公認会計士の登録・変更登録

登録事項が変わる場合は変更登録を行う

税務を行う場合

税理士登録

登録の要件を満たしているかを確認し、日本税理士会連合会に登録する

開業後

税務署への届出

個人事業の開業届出書を提出する。青色申告を選ぶ場合は承認申請書も出す

日本公認会計士協会によると、公認会計士として開業するには、公認会計士名簿への登録と同協会への入会が必要です。

引用・参照:「公認会計士の開業登録について」日本公認会計士協会

税務の仕事も受ける場合は、税理士としての登録も欠かせません。日本税理士会連合会では、公認会計士が税理士となる資格を得るために必要な、税法に関する研修について案内しています。

引用・参照:「税理士の資格取得」日本税理士会連合会

また、国税庁によると、個人事業の開業届出書は、事業を始めた日が属する年分の確定申告期限までに、納税地を所轄する税務署へ提出する決まりです。e-Taxのほか、書面での持参や郵送でも提出できます。

引用・参照:「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」国税庁

退職日から逆算して、いつ何をするかをスケジュールに落とし込んでおくと、手続きの漏れや業務開始の遅れを防げるでしょう。

独立後の仕事を獲得する3つの方法

独立後の受注経路は、大きく「紹介」「既存の組織やサービス経由」「直接集客」の3つに分けられます。

それぞれ受注までの速さや単価、頼りすぎたときのリスクが異なるため、ひとつに絞らず組み合わせることが大切です。

比較項目

紹介

監査法人・会計事務所・案件紹介サービス経由

Web発信・セミナー・直接提案

受注までの速さ

人脈があれば早い

早い

遅い(成果が出るまで数か月〜1年)

費用

ほぼかからない

紹介手数料がかかる場合がある

制作費や広告費、作業時間がかかる

案件の安定性

紹介者次第で波がある

契約期間中は安定しやすい

仕組みができれば安定しやすい

単価

比較的高い

相場で決まりやすい

専門性が伝われば高くしやすい

依存のリスク

特定の紹介者に偏りやすい

特定の発注者に偏りやすい

検索順位や広告の変動に左右される

知人・元同僚・他士業からの紹介

紹介は、紹介者の信頼を借りて話を始められるため、契約につながりやすい受注経路です。独立直後の仕事は、紹介がほとんどというケースも珍しくありません。

紹介を受けやすい主な相手と、つながりやすい相談は以下のとおりです。

紹介元

つながりやすい相談

監査法人時代の同僚・上司

非常勤監査、IPO支援、手が回らない案件の依頼

既存の顧客

取引先や知り合いの経営者の税務・経営相談

税理士

監査、株価算定、M&A支援など税務以外の相談

弁護士・司法書士

事業承継、相続、会社の再編に関わる相談

金融機関

融資先の事業計画づくり、事業再生の相談

会計ソフト・システムのベンダー

会計システムの導入・移行、経理業務の効率化に関する相談

紹介を受けるときも、前職の守秘義務や退職時の取り決めは守らなければなりません。前職の顧客に自分から営業をかけるなど、トラブルにつながる行動は避けましょう。

紹介元ごとに「紹介された案件数」と「契約に至った件数」を記録しておくと、どこからの紹介が成果につながっているかが見えてきます。ただし、紹介は相手のタイミングに左右されるため、紹介だけで売上を支えようとせず、ほかの経路とあわせて育てていくことが欠かせません。

監査法人・会計事務所・案件紹介サービス経由の受注

既存の組織やサービスを通じた受注は、独立してすぐに売上を作りやすい方法です。自分で顧客を探さなくても仕事を受けられるため、開業直後の収入を支える手段として活用できます。

主な受注先は、以下のとおりです。

  • 監査法人の非常勤として、繁忙期を中心に監査を手伝う

  • 会計事務所から、申告書の作成やレビューを業務委託で受ける

  • 独立会計士向けの案件紹介サービスや、税理士紹介サービスに登録する

一方で、契約する前に以下の点は確認しておきましょう。

  • 週や月あたりの稼働時間が、自分の案件を進める時間を圧迫しないか

  • 契約期間や更新の条件、途中で終了する可能性はないか

  • 紹介手数料がかかる場合、手元に残る金額はいくらか

非常勤や業務委託は便利な反面、それだけで生計を立てる状態が続くと、自分の顧客が増えにくくなります。空いた時間を使って、自分で受注する案件を少しずつ増やしていくことが大切です。

Web発信・セミナー・直接提案による新規開拓

Webやセミナーで新しい顧客を集めるには、対象とする顧客と、解決したい課題を絞って伝えることが欠かせません。「会計・税務全般に対応」では、ほかの事務所との違いが伝わらず、相談につながりにくくなります。

主な方法と、向いている使い方は以下のとおりです。

方法

向いている使い方

Webサイト・SEO

「IPO準備 会計士」などで検索する企業に、サービス内容を見つけてもらう

SNS

会計や経営に関する考え方を発信し、人柄や専門性を知ってもらう

セミナー

内部統制や資金調達などのテーマで、課題を持つ経営者と直接つながる

企業への直接提案

IPOを目指す企業や、成長中の企業に支援内容を案内する

発信するときは、相談を考えている人が判断しやすいよう、以下の3つをそろえて見せることが大切です。

  • どのような企業の、どのような課題を解決してきたかがわかる事例

  • 支援の流れや、渡す資料がわかるサービス内容

  • 月額や1件あたりの目安がわかる料金

Web発信は成果が出るまでに時間がかかるものの、仕組みができれば紹介に頼らず相談を受けられるようになります。ホームページやSEOなど、Webから顧客を集める具体的な方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

税理士のWeb(HP・サイト含む)集客12の施策とは?短期・中長期・予算別に整理して解説

公認会計士の独立に向いている人・慎重に判断するべき人

独立に向いているのは、顧客の課題を聞いて提案でき、採算を数字で管理し、必要なときに他人を頼れる人です。

向いている人と慎重に判断したい人の違いを、5つの軸で比べると以下のとおりです。

比較の軸

向いている人

慎重に判断したい人

営業行動

自分から人に会い、支援内容を説明できる

営業はできるだけ避けたい

専門性

柱にする業務を一人で最後まで担当できる

上司のレビューがないと判断に迷う業務が多い

資金余力

収入が減っても半年〜1年は暮らせる

毎月の給与がないと生活が回らない

自己管理

案件ごとの売上や作業時間を記録し、見直せる

頼まれた仕事を断れず、予定を詰め込みがち

協力者

レビューや外注を頼める同業者、相談できる家族がいる

すべて自分で抱え込みやすい

向いている人に共通するのは、専門知識を「顧客が困っていることの解決」に結びつけられる点です。経営者の話を聞いて課題を見つけ、自分にできる支援を提案できる人は、紹介に頼らなくても仕事を増やしていけます。

加えて、案件ごとに利益が出ているかを数字で確かめ、合わない仕事は料金や範囲を見直せることも大切です。自分の手に余る業務は同業者に頼るなど、一人で抱え込まない判断ができれば、独立後も安定して事務所を続けやすいでしょう。

一方、以下に当てはまる場合は、すぐに独立せず、準備を整えてから判断することをおすすめします。

  • 営業や人と会うことに強い抵抗がある

  • 生活資金に余裕がなく、数か月の収入減にも耐えられない

  • 経験の浅い業務でも、頼まれると断れない

  • 困ったときに、一人で抱え込んでしまいやすい

当てはまる項目があっても、非常勤で働きながら少しずつ営業の経験を積む、生活費の貯蓄を増やす、相談できる同業者を見つけるなど、足りない部分を補ってから独立すれば、失敗のリスクは小さくできます。

独立が軌道に乗らない場合の立て直し方

独立が思うように軌道に乗らないときは、顧客を増やそうと焦る前に、今の案件の採算とお金の流れを確かめるとよいでしょう。採算の合わない案件を抱えたまま顧客を増やしても、忙しさが増すだけで所得は残りません。

立て直しは、以下の4つのSTEPで進めましょう。

STEP

やること

確認・見直しの内容

STEP1

現状を数字で確認する

案件ごとの売上・工数・粗利、固定費、資金の残高、受注経路ごとの件数

STEP2

うまくいかない原因を絞り込む

単価、業務の範囲、固定費、受注経路のどこに問題があるか

STEP3

原因に合わせて見直す

料金、業務の範囲、外注、固定費、営業のやり方

STEP4

改善の期限と撤退の基準を決める

いつまでに、どの数字に届かなければ次の選択肢に移るか

STEP1では、案件ごとに「売上÷作業時間」で1時間あたりの売上を出してみてください。売上の大きい案件でも、時間がかかりすぎて利益がほとんど残っていないことがあります。

STEP2で原因が見えたら、STEP3では以下のように原因に合った方法で見直していきます。

原因

見直し方

1時間あたりの売上が低い

契約更新のタイミングで料金を改定し、範囲外の作業は別料金にする

業務の範囲が広がりすぎている

契約書で範囲をはっきりさせ、得意でない業務は同業者に紹介する

自分でなくてもできる作業が多い

記帳や資料づくりを外注し、会計ソフトやツールで集計を自動化する

固定費が重い

事務所の規模を見直し、使っていないソフトやサービスを解約する

新しい相談が来ない

対象顧客を絞り直し、紹介元や発信の経路を増やす

見直しを進めるときに大切なのが、STEP4の期限と撤退の基準です。「開業から2年で所得が〇〇万円に届かない」「資金の残高が生活費の6か月分を下回る」など、具体的な数字で決めておくと、ずるずると赤字を続けずに済みます。

期限までに改善しなかった場合は、以下のような選択肢も考えてみましょう。

  • 監査法人の非常勤を増やし、毎月の収入を安定させる

  • ほかの会計事務所と業務提携し、営業や事務の負担を分け合う

  • 事務所を小さくして、固定費を下げたうえで続ける

  • 監査法人や事業会社に再就職する

公認会計士は、独立がうまくいかなかった場合でも、監査法人や企業へ再就職できる可能性が十分にあります。撤退は失敗ではなく、次のキャリアを選び直すための判断だと考えておくと、冷静に決断しやすくなるでしょう。

顧問提案を強化するなら「metrics」

独立したばかりの公認会計士が、初回の面談で「経営支援にも対応しています」と伝えるだけでは、ほかの事務所との違いは十分に伝わりません。

契約後にどのような支援を受けられるのかまで、具体的に示すことが大切です。

そのためには、支援の内容を言葉で説明するだけでなく、実際にどのようなデータを見ながら支援するのかを画面で見せられる仕組みがあると伝わりやすくなります。

当社が開発・運営するmetricsは、会計データを「見える化」し、経営判断に必要な情報をリアルタイムで把握できるクラウド経営分析ツールです。全国の税理士法人・会計事務所でも利用されています。

metricsを導入すれば、顧問先への経営報告をわかりやすくし、経営支援を独立後の強みとして打ち出しやすくなるでしょう。

2026年のアップデートではAI機能も強化され、対話しながら予算管理やダッシュボードの作成を進められるようになりました。主な特徴は、次の4つです。

  • 見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現

  • 予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援

  • AIが経営データを読み解き意思決定をサポート

  • ストレスフリーな初期設定と自動API連携

見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現

metricsでは、売上の推移や費用の内訳、資金の動きなどをダッシュボードでまとめて確認できます。初回の面談で画面を見せれば、「契約後はどのような形で経営状況を報告してもらえるのか」を具体的に伝えやすくなるでしょう。

契約後の月次報告にもそのまま使える点が特徴です。毎月Excelで資料を作り直す手間を減らせるほか、気になる数字から仕訳の明細まで確認できるため、一人で複数の顧問先を担当していても面談を進めやすくなります。

予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援

metricsでは、これまでの実績を確認するだけでなく、予算を立てて今後の見通しを顧問先と一緒に確認できます。予算の数字を変更すると損益の見込みもその場で更新されるため、「売上がこの水準なら利益はどのくらいになるか」といった話もしやすいでしょう。

細かな予算を作るのが難しい顧問先には、過去の実績をもとに期末の見込みを自動で算出する機能が役立ちます。予算と実績、今後の見込みを並べて話せるため、社外CFOのように予実管理まで支援したい場合にも活用しやすいツールです。

AIが経営データを読み解き意思決定をサポート

metricsには、経営データの分析やダッシュボードの作成、予算案づくりを支援する「AI CFO」が搭載されています。資料の確認や数字の変化のチェック、確認すべきポイントの整理をAIに任せられるため、一人で事務所を運営していても、提案や改善策を考える時間を取りやすくなるでしょう。

「売上と費用を並べて見たい」「来期は売上を20%伸ばしたい」などと入力すると、目的に合わせたダッシュボードや予算案の作成も進められます。顧問先ごとの確認方法や業種ごとに見るポイントを登録しておけば、将来スタッフを採用したときにも引き継ぎやすい点がメリットです。

実際の使い方は、以下のYouTube動画でも確認できます。

metrics AI CFO 機能紹介プレイリスト|YouTube

ストレスフリーな初期設定と自動API連携

metricsは、freee・マネーフォワードとAPI連携でき、会計データを自動で取り込めます。初回の連携時には、過去分を含む会計データもまとめて取り込まれます。勘定科目の設定も自動で行われるため、新しい顧問先と契約してすぐに経営分析や報告に使える点も特徴です。

連携後はデータが定期的に更新されるため、面談のたびに会計ソフトから数字を取り出して資料を作り直す作業も減らせます。

独立後の顧問提案に経営支援を加えたい方や、顧問先が増えたあとの業務を整えたい方は、無料デモで実際の画面をご確認ください。

クラウド経営分析「metrics」の無料デモはこちら

リンク先の日程調整ページから、ご都合のよい日時を選んで予約できます。

税理士事務所へのmetrics導入事例

会計事務所として独立し、月次報告や経営相談を提供するには、限られた人数で支援を続けられる仕組みが必要です。ここでは、代表税理士1名で運営する3つの事務所のmetrics導入事例を紹介します。

税理士事務所の事例ですが、独立後に財務分析や資金繰り支援を提供したい公認会計士にとっても、報告の進め方や継続できる業務体制を考える参考になります。

  • まるおか会計事務所|利益とキャッシュをわかりやすく伝える月次面談へ

  • 市川秀税理士事務所|1人でも資金繰り予測を継続して提供できる体制へ

  • LIM税理士事務所|顧問先ごとの対応と報告品質の安定を両立

まるおか会計事務所|利益とキャッシュをわかりやすく伝える月次面談へ

項目

内容

課題

会計に必ずしも詳しくない顧問先に、重要な数字をどう伝えるか悩んでいた

metricsの活用方法

利益とキャッシュの状況を一画面で示し、顧問先に応じて表示する情報を調整した

効果

顧問先が自ら数字に関心を持ち、原因の確認や翌月以降の行動計画の見直しにつながった

京都を拠点に代表1名で運営するまるおか会計事務所様では、freee会計の画面を見ながら月次報告を行っていました。しかし、細かな説明が顧問先にとって必要な情報になっているか、十分に関心を持ってもらえているかに悩んでいたといいます。

metrics導入の決め手は、利益とキャッシュの現状を一画面で把握できることでした。導入後は、顧問先から確認したい数字について質問が出るようになり、その場で詳細を掘り下げて原因を共有できるようになっています。

独立後に財務分析をサービスとして提供する際は、分析結果を示すだけでなく、経営者が理解し、判断に使える形で伝えることが大切です。

まるおか会計事務所の導入事例を読む

市川秀税理士事務所|1人でも資金繰り予測を継続して提供できる体制へ

項目

内容

課題

Excelによる個別の資料作成・更新に手間がかかり、1人ですべての顧問先に同水準の分析を継続提供することが難しかった

metricsの活用方法

会計データを可視化し、一度設定した資金繰り予測を翌月以降も継続して活用した

効果

資金繰り予測の初期設定を1社あたり30分未満で行えるようになり、将来の資金繰りや経営判断を話す機会が増えた

調剤薬局を専門に支援する市川秀税理士事務所様は、代表税理士1名の事務所です。導入前は、要望のある顧問先にExcelで財務レポートを作成しており、毎月の更新や会計データの修正対応が負担になっていました。

metrics導入後は、資金繰り予測を一度設定すれば翌月以降も活用でき、継続的な支援を行いやすくなりました。取材時点では全顧問先への展開には至っていないものの、月次面談で今後の資金繰りや経営判断について話す機会が増えています。

独立後に継続的な経営支援を提供したい場合は、初回の資料作成だけでなく、毎月の更新まで含めた業務量を見積もりましょう。1人で担当できる顧問先数を考える際にも役立つ視点です。

市川秀税理士事務所の導入事例を読む

LIM税理士事務所|顧問先ごとの対応と報告品質の安定を両立

項目

内容

課題

独立当初は報告の進め方が定まらず、顧問先によって数字の見せ方や切り口にばらつきがあった

metricsの活用方法

報告の基本形を決め、顧問先ごとに必要な情報やグラフの配置を調整した

効果

報告品質をそろえながら個別対応できるようになり、一方通行の説明から双方向の対話へ変化した

香川県西部を拠点に代表1名で運営するLIM税理士事務所様では、顧問先ごとに経理業務を組み立てていました。一方、独立当初は月次報告の方法が確立しておらず、会計ソフトの画面やExcelを使った説明にばらつきがあったといいます。

導入後は、報告の基本形を持ちながら、顧問先に合わせて必要な情報を調整できるようになりました。グラフの変化をきっかけに顧問先から質問が生まれ、数字の原因や今後の対応をその場で話し合う面談につながっています。

独立当初から報告の基本形を決めておけば、顧問先ごとの要望に合わせながら、安定した品質で支援を続けやすくなります。少人数の会計事務所で、個別対応と業務の標準化を両立する参考となる事例です。

LIM税理士事務所の導入事例を読む

まとめ

本記事では、公認会計士の独立開業について、仕事内容や年収、メリット・デメリット、失敗の原因、独立のタイミング、開業準備、仕事の獲得方法などを紹介しました。

公認会計士は要件を満たせば独立できますが、開業後に安定して収入を得られるとは限りません。年収1,000万円を超える人がいる一方、1年目は勤務時代を下回ることもあります。

税務顧問や非常勤監査などの継続収入を確保し、IPO支援やFASなどを組み合わせると、収入を安定させやすくなるでしょう。
独立で失敗する原因には、案件の見通しや料金設定、業務の抱え込みなどがあります。独立の時期は年齢で決めず、経験・案件の見込み・資金・生活条件の4つがそろっているかで判断しましょう。
また、顧問先から選ばれ続けるには、数字の報告だけでなく、経営判断に役立つ提案まで行うことが大切です。

まずは本記事のチェックリストで現状を確認し、足りない項目から準備を進めてみるとよいでしょう。

「これまでの経験を活かして独立したいものの、仕事を続けていけるのか不安」「独立後にどんな仕事をして、年収がどう変わるのかイメージできない」こうした悩みを抱えている公認会計士の方は少なくありません。

準備が不十分なまま独立すると、思うように案件を獲得できず、勤務していたころより収入が下がってしまうこともあります。

独立後の働き方を具体的に考えるには、仕事内容や年収の実態に加えて、失敗しやすい原因や必要な準備を前もって知っておくことが大切です。

公認会計士は、登録などの要件を満たせば独立という道を選べます。ただし、開業後に安定した収入を得られるかどうかは、事前の準備と案件の見通しで大きく変わります。

本記事では、独立した公認会計士の仕事内容や年収、メリット・デメリット、失敗する原因、開業準備、仕事の獲得方法、軌道に乗らない場合の立て直し方まで紹介します。

独立を考えているものの、何から判断すればよいかわからない方は、ぜひ参考にしてください。

経営支援ツールで付加価値を創出

metricsは、会計士・中小企業向けのクラウド経営分析ツールです。
freeeやマネーフォワードとのAPI連携で財務データを自動取得し、月次レポートの作成や顧問先への経営報告をスムーズにします。

独立後に顧問先から選ばれ続けるには、申告や記帳だけでなく、経営に役立つ支援まで届けることも大切です。metricsを活用すれば、財務データをもとにした経営分析や月次報告を行いやすくなり、顧問先への提案の幅を広げられます。

経営支援にも力を入れ、ほかの事務所との違いを出したい方は、こちらをご覧ください。

公認会計士の独立開業は難しい?現状と判断材料

公認会計士が独立すること自体は、登録などの要件を満たせば選べます。ただし、独立後も安定して収入を得られるかどうかは別の問題です。

そのため、「独立できるか」ではなく「独立後も続けられるか」という視点で、自分の状況を確認することが欠かせません。

日本公認会計士協会によると、公認会計士として開業するには、公認会計士名簿への登録と同協会への入会が必要です。

引用・参照:「公認会計士の開業登録について」日本公認会計士協会

一方で、手続きを終えれば安定して仕事を得られるとは限らず、自分が独立後にどれだけ仕事を受けられるかを具体的に確かめることが大切です。判断するときは、以下の5つの点を確認してみてください。

判断材料

確認すること

受任できる業務

独立後の柱にする業務を、一人で品質を保ちながら対応できるか

収入見込み

生活費と事業の経費をまかなえる売上を、いつまでに見込めるか

顧客獲得

紹介だけに頼らず、仕事を受ける経路を複数持てるか

資金余力

売上が計画を下回っても、半年〜1年ほど生活と事業を続けられるか

継続体制

繁忙期や体調を崩したときに、頼れる協力者や外注先がいるか

5つのうち答えにつまる項目がある場合は、独立の時期を急がず、その部分の準備から始めるのがおすすめです。それぞれの確認方法は、後の章で詳しく解説します。

独立した公認会計士の主な仕事内容

独立した公認会計士の仕事は、税務や監査だけでなく、上場に向けた支援や経営のサポートなど幅広くあります。

ここでは、独立後に取り組める主な仕事について紹介します。

  • 税務申告・税務顧問

  • 監査・保証業務

  • IPO・内部統制・会計支援

  • M&A・事業再生などのFAS業務

  • 社外CFO・経営管理支援

税務申告・税務顧問

項目

内容

主な依頼者

中小企業、個人事業主、資産家

業務内容

法人・個人の税務申告、記帳支援、月次の税務相談

契約形態

月額顧問の継続契約が中心

収入の安定性

高い。契約が続けば毎月の収入を見込める

税務顧問は毎月決まった報酬が入りやすく、独立後の収入の土台になりやすい業務です。顧問先が増えるほど売上の見通しが立てやすく、決算期には申告報酬も加わります。

記帳や月次の相談を通じて顧問先の数字に毎月ふれるため、資金繰りや節税の相談も受けやすいでしょう。ほかの業務へ広がるきっかけにもなります。

ただし、公認会計士の登録だけでは税務業務を行えません。日本税理士会連合会によると、公認会計士が税理士となる資格を得るには、財務省令で定める税法に関する研修を修了する必要があります。

引用・参照:「税理士の資格取得」日本税理士会連合会

この要件は平成29年4月1日から施行されたもので、試験の合格時期によって扱いが異なります。独立後に税務を扱う予定がある方は、自分が税理士登録の要件を満たしているか、早めに確認してみてください。

監査・保証業務

項目

内容

主な依頼者

監査法人、学校法人、社会福祉法人、中小企業など

業務内容

監査法人での非常勤監査、非営利法人の監査、合意された手続

契約形態

年度ごとの継続契約が中心

収入の安定性

比較的高い。ただし繁忙期に仕事が集中しやすい

監査は公認会計士だけに認められた業務で、独立後も資格をそのまま活かせる仕事です。日本公認会計士協会によると、監査には法令で義務付けられた法定監査と、それ以外の監査があります。

種類

内容

法定監査

金融商品取引法や会社法に基づく監査のほか、学校法人や信用金庫などの監査

法定監査以外の監査

法令上の義務はないものの、企業が自主的に受ける監査や、特別な目的で作る財務諸表の監査

引用・参照:「公認会計士の仕事内容」日本公認会計士協会

上場企業の法定監査は規模が大きく、個人の事務所で引き受けるのは現実的ではありません。独立後は、監査法人の非常勤として働く、学校法人や社会福祉法人の監査を担当する、合意された手続を受けるといった形が中心になります。

非常勤監査は週2〜3日程度から働けるケースもあり、独立直後の収入を支える手段として選ぶ人もいます。

IPO・内部統制・会計支援

項目

内容

主な依頼者

IPOを目指す企業、成長中の中堅企業

業務内容

IPO準備、内部統制の構築、決算早期化、新しい会計基準への対応

契約形態

数か月〜数年のプロジェクト契約、または月額契約

収入の安定性

中程度。期間中は安定するが、終了後の次の案件が必要

IPO支援や内部統制の構築は、監査法人で上場企業を担当した経験を活かしやすい業務です。監査で見てきた「どこで指摘を受けやすいか」という視点が、会社側の準備を進めるうえで役立ちます。

たとえば、以下のような経験があると、会社側に立った支援を進めやすいでしょう。

  • 上場審査で求められる管理体制や社内規程の整備に関わった経験

  • 業務の流れを整理し、リスクとチェック方法を文書にまとめた経験

  • 決算手順を見直したり、新しい会計基準の影響を試算したりした経験

注意したいのは、監査を担当している会社や、過去に担当していた会社を支援する場合です。監査とコンサルティングを同じ会社に提供することは、公認会計士法や日本公認会計士協会の倫理規則で制限される場合があります。受任する前に、独立性や利益相反に問題がないかを必ず確認しておきましょう。

また、日本公認会計士協会では、IPOを目指す企業の支援に関わる独立開業の公認会計士を、地域ごとの名簿として公開しています。

引用・参照:「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」日本公認会計士協会

IPO支援を柱にしたい方は、どのような会計士が掲載されているかを確認し、自分の強みを整理するきっかけにしてみてください。

M&A・事業再生などのFAS業務

項目

内容

主な依頼者

M&Aを検討する企業、投資ファンド、金融機関、経営再建中の企業

業務内容

財務デューデリジェンス、株価算定、事業計画の作成、PMI、事業再生支援

契約形態

案件ごとのスポット契約が中心

収入の安定性

低め。単価は高くなりやすいが、案件の時期と件数が読みにくい

FAS業務は1件あたりの報酬が高くなりやすい一方で、受注できる時期や件数が読みにくい業務です。M&Aや事業再生は依頼する企業の事情で始まるため、数か月仕事が集中した後に、しばらく案件がない時期が続くこともあるでしょう。

主な業務には、以下のようなものがあります。

  • 買収先の財務状況や、表に出ていないリスクを調べる財務デューデリジェンス

  • M&Aや事業承継の際に、会社の価値を計算する株価算定

  • 買収後の事業計画づくりや、統合後の管理体制を整えるPMI

  • 資金繰りの改善や、金融機関との調整を支える事業再生支援

FASだけで収入を安定させるのは簡単ではありません。税務顧問や非常勤監査などの継続業務で毎月の固定費をまかない、FASで売上を上乗せする組み合わせにすると、収入の波を小さくしやすくなります。

社外CFO・経営管理支援

項目

内容

主な依頼者

管理部門が手薄な中小企業、スタートアップ

業務内容

予算策定、予実管理、資金繰り、KPI設計、経営会議への参加

契約形態

月額の継続契約が中心

収入の安定性

高い。経営に深く関わるほど長期の契約になりやすい

社外CFOや経営管理支援は、会計データを経営者の判断に使える形へ変えて届ける仕事です。試算表を作るだけでなく、「来期はいくら売上を上げればよいか」「今の資金で何か月もつか」といった問いに、数字をもとに答えることが求められます。

具体的には、以下のような支援を行います。

  • 年間の予算を立て、毎月の実績とのずれを経営者と確認する

  • 入金と支払いの予定から、資金が足りなくなる時期を前もって伝える

  • 売上や利益につながる指標を決め、経営会議で使う資料を整える

経営者の意思決定に毎月関わるため、信頼を得られれば長く続く契約になりやすい点が特徴です。一方で、資料づくりに時間をとられると、分析や提案に使える時間は減ってしまいます。

数字の集計やグラフ作成はツールに任せるなど、提案の時間を確保する工夫も欠かせません。ツールを使った経営支援の進め方は、記事の後半で紹介します。

独立した公認会計士の年収

独立した公認会計士の年収は、顧客の数や仕事の内容、料金によって大きく変わるため、「平均〇万円」とひとつの数字で示すのは難しいです。

参考として、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、公認会計士に関する以下のデータが掲載されています。

項目

全国の数値

賃金(年収)

810.8万円

労働時間

150時間

年齢

42.2歳

引用・参照:「職業情報提供サイト job tag」厚生労働省

年収810.8万円は、独立している公認会計士だけの平均年収ではありません。もとになっている調査は、会社や事務所などで働く人を対象としています。

一方、独立後は、顧問料や案件ごとの報酬が収入の中心になります。顧問先が増えたり、IPO支援やM&A支援など報酬の高い仕事を受けたりすれば、勤務していたころより収入が増える場合もあるでしょう。

job tagでは、独立後の収入は顧客数や仕事の内容によって差があり、年収が数千万円になる場合もあると紹介されていますが、これは一般的な年収を示す数字ではありません。

独立後の収入は、高い年収の事例だけで判断せず、毎月どのくらいの売上を見込めるか、継続して受けられる仕事があるかをもとに考えることが大切です。

公認会計士が独立するメリット・デメリット

独立すると、収入や仕事内容、働き方を自分で決められるようになります。その代わり、収入の保証がなくなり、営業から品質の管理まで自分で責任を持たなければなりません。

勤務を続ける場合と独立した場合の違いを、同じ項目で比べると以下のとおりです。

比較項目

勤務を続ける場合

独立した場合

収入

毎月の給与が保証され、昇給は評価や役職で決まる

売上次第で上限はないが、案件がなければ収入が減る

業務の裁量

担当する会社や業務は組織が決める

受ける仕事や顧客を自分で選べる

働く時間

勤務時間や繁忙期の働き方は組織に合わせる

時間や場所を自分で決められるが、休むと収入に響く

営業責任

案件は組織が獲得してくる

顧客を探し、契約を取るところから自分で行う

固定費

事務所やソフトの費用は組織が負担する

家賃、ソフトの利用料、協会の会費などを自分で払う

品質管理

上司や審査部門のレビューを受けられる

自分で品質を保ち、ミスの責任も自分で負う

学習機会

研修や先輩からの指導を受けやすい

学ぶ時間や費用を自分で確保する必要がある

独立のメリットは、主に次の3つです。

  • 売上を伸ばした分だけ、年収に反映させやすい

  • IPO支援や事業再生など、関心のある分野に絞って仕事を選べる

  • 勤務時間や働く場所を、家庭の事情や体調に合わせて調整できる

組織の中では、役職や年次によって年収の伸びが決まりやすいものの、独立後はその枠がありません。非常勤の仕事から始めれば、事務所を借りずに開業して初期費用を抑えることもできます。

一方、デメリットとしては次の3つが挙げられます。

  • 案件が途切れたり、病気で働けなくなったりすると、収入がすぐに減る

  • 会計の知識とは別に、顧客を見つけて契約につなげる営業の力が求められる

  • 契約、請求、情報の管理、品質のチェックまで一人で担う

また、個人の事務所は人手に限りがあるため、大企業の大型案件は受けにくく、中小企業が主な顧客になりやすい点も知っておきたいところです。

ただし、デメリットの多くは開業前の準備で小さくできます。非常勤の仕事で収入の土台を作る、レビューを頼める同業者を見つけておくなど、比較表の「独立した場合」の欄で負担に感じた項目から対策を考えてみてください。

公認会計士が独立で失敗・後悔する4つの原因

公認会計士として独立しても、準備や仕事の進め方によっては、思うように収入が安定しないことがあります。

失敗や後悔を避けるためには、よくある原因をあらかじめ知っておくことが大切です。

  • 案件獲得の見通しがない

  • 料金設定と工数管理が合っていない

  • 経験の浅い業務まで受任してしまう

  • 業務を抱え込み継続できなくなる

案件獲得の見通しがない

「会社員時代の人脈から紹介があるはず」と考え、具体的な見込みを立てないまま退職すると、開業後に仕事が入らない状態になりやすいです。独立直後は知り合いからの依頼があっても、同じ人脈からの紹介はいずれ頭打ちになります。

退職を決める前に、以下の数字を書き出してみましょう。

  • 見込み案件の数と、それぞれの想定報酬

  • 相談から契約に進む割合

  • 契約が始まる時期と、最初の入金月

  • 売上全体に占める、特定の紹介者や取引先の割合

対策として、在職中から独立後の受注経路を確かめておくことが大切です。ただし、守秘義務や就業規則を守ることが前提となるため、今の勤務先の顧客に声をかけるなど、引き抜きと受け取られる行動は避けなければなりません。

元同僚や他士業に独立後の支援内容を伝えて反応を見る、交流会に参加して関係をつくるなど、ルールの範囲でできることから始めてみてください。1人の紹介者に売上の多くを頼る見込みなら、その人からの紹介が止まった場合の代わりの経路も考えておく必要があります。

料金設定と工数管理が合っていない

顧客を集めたい一心で相場より安く受けると、売上は増えても作業時間と外注費がふくらみ、手元に利益が残らなくなります。一度安い料金で契約すると、後から値上げを切り出しにくい点にも注意が必要です。

料金が見合っているかは、以下の数字で判断できます。

  • 業務ごとの想定工数と、実際にかかった工数

  • 報酬を実際の作業時間で割った、1時間あたりの売上

  • 外注費などを差し引いた、業務ごとの粗利

1時間あたりの売上についても、開業前に目標とする水準を決めておくと、料金が見合っているかを判断しやすくなるでしょう。

あわせて、契約書には業務の範囲を具体的に書き、範囲外の作業は別料金になることを伝えておきましょう。想定と実際の工数を定期的に比べ、ずれが大きい業務は料金や範囲を見直すと決めておくことも欠かせません。

経験の浅い業務まで受任してしまう

仕事を断るのが不安で、経験の浅い業務を一人で引き受けると、手戻りやミスにつながりやすくなります。監査法人で監査を中心に経験を積んできた場合、税務申告や株価算定、なじみのない業界の会計処理などは、想像以上に手間取ることもあるでしょう。

依頼を受ける前に、以下の条件を確認してみてください。

  • 同じ種類の業務を、過去に何件担当したか

  • 一人で最初から最後まで対応した経験があるか

  • 判断に迷ったときに、レビューを頼める人がいるか

独立前に、自分が受ける業務と受けない業務の基準を決めておくと、その場の不安に流されずに判断できます。

経験の浅い分野は、得意な同業者と組んで受ける、専門家を紹介するといった選択肢も持っておきましょう。税務やFASを柱にしたいなら、税理士法人やFAS会社で一定期間働いてから独立するのもひとつの方法です。

業務を抱え込み継続できなくなる

営業、実務、請求、情報管理を一人でこなしていると、繁忙期に実務で手一杯になり、品質と新規営業が同時に落ちてしまいます。確定申告や3月決算の時期は仕事が重なりやすく、次の顧客を探す余裕もなくなるでしょう。

一人で続けられるかは、以下の条件で確かめられます。

  • 繁忙期の1か月に、実務へ使える時間の上限

  • 請求や書類の整理など、自分でなくてもできる作業の量

  • 体調を崩したときに、業務を代わりに進めてくれる人がいるか

  • 家族が、独立後の働き方や収入の変動に納得しているか

開業前に「月の実務時間が一定を超えたら外注する」「顧客が〇社を超えたら事務スタッフを採用する」など、人やITに任せる基準を決めておくことが大切です。

会計ソフトや請求書の作成ツールを使えば、事務作業の時間を減らせます。病気やけがで働けない期間に備えて、代わりに対応してくれる同業者を見つけておいたり、所得を補う保険を検討したりしておくと安心です。

公認会計士が独立するタイミングの判断基準

独立のタイミングは年齢で決めるものではなく、経験・案件の見込み・資金・生活条件の4つがそろっているかで判断することが大切です。

年代ごとの傾向は以下のとおりですが、あくまで目安として参考にしてください。

年代

強み

注意したい点

20代

体力があり、うまくいかなくても立て直す時間がある

経験や実績が少なく、顧客から信頼を得るまでに時間がかかりやすい

30代

経験と体力のバランスがよく、監査法人時代の人脈も活かしやすい

子育てや住宅購入の時期と重なる場合、家計への影響を考える必要がある

40代以降

経験が豊富で、人脈や管理職としての実績も強みになる

住宅ローンや教育費など、毎月の支出が大きくなりやすい

同じ年代でも、持っている経験や家庭の事情によって、独立に向いた時期は変わります。まずは以下のチェックリストで、今の自分の状況を確かめてみましょう。

  • □ 独立後の柱にする業務を、一人で最後まで担当した経験がある

  • □ 独立後に依頼をもらえそうな案件を、具体的に書き出せる

  • □ 見込み案件の売上で、生活費と事業の経費をまかなえる

  • □ 収入が計画を下回っても、半年〜1年ほど暮らせる資金がある

  • □ 家族が、独立後の働き方や収入の変動に納得している

チェックがつかない項目があれば、その部分を埋めてから独立するのがおすすめです。各項目の確かめ方を、以下で詳しく解説します。

  • 提供したい業務に必要な経験・専門性があるか

  • 必要な収入を得られる案件の見通しがあるか

  • 収入減に耐えられる資金・生活条件があるか

提供したい業務に必要な経験・専門性があるか

独立後の柱にしたい業務で、上司のレビューがなくても一人で品質を保てるかが、最初の判断基準です。監査、税務、IPO支援、FAS、経営支援のうち、どれを中心にするかによって、必要な経験は変わります。

以下のような状態であれば、独立後も自信を持って対応しやすいでしょう。

  • 柱にしたい業務を、主担当として複数件こなしてきた

  • 顧客からの質問に、その場で方向性を示せる

  • 作業の段取りや、かかる時間を自分で見積もれる

経験が足りないと感じる場合でも、独立をあきらめる必要はありません。税務を柱にしたいなら会計事務所や税理士法人、M&A支援ならFAS会社へ転職して、実務を積んでから独立する方法があります。

いきなり退職せず、監査法人の非常勤として働きながら少しずつ案件を増やしたり、経験のある会計士と組んで仕事を受けたりと、段階的に準備を進めるのもよいでしょう。

必要な収入を得られる案件の見通しがあるか

退職する前に、独立後に受けられそうな案件を一覧にし、最低限必要な売上に届くかを確かめておきましょう。「なんとかなる」という感覚ではなく、数字で比べることが大切です。

一覧にするときは、以下のように案件ごとの条件を整理すると、売上の見通しを立てやすくなります。

見込み案件

業務内容

報酬

受注時期

継続期間

A社(元同僚の紹介)

税務顧問

月5万円

開業2か月目

継続

B監査法人

非常勤監査

月40万円

開業1か月目

1年更新

C社(知人の経営者)

内部統制の構築支援

総額300万円

開業4か月目

6か月

最低限必要な売上は、「生活費+事業の経費+税金・社会保険料」で計算します。一覧の合計がこの金額を下回るなら、独立の時期を後ろにずらすか、在職中に受注経路を増やす必要があるでしょう。

また、見込み案件のほとんどが1社や1人の紹介者に集中していないかも確認してみてください。その案件がなくなった場合に、ほかの経路で補えるかどうかを考えておくと、独立後の不安を減らせます。

収入減に耐えられる資金・生活条件があるか

「いつ独立したいか」よりも、「収入が安定するまで何か月耐えられるか」を基準に判断することが大切です。売上が計画どおりに入るとは限らないため、手元の資金に余裕を持たせておく必要があります。

目安として、最低でも半年から1年分の生活費を用意しておくと安心です。たとえば、手元の資金が600万円あり、毎月の生活費と事業の固定費の合計が、確実に入ってくる収入より20万円多い場合、毎月の不足分を手元の資金で補うと、約30か月分をまかなえる計算になります。

資金とあわせて、以下の生活条件も確認しておきましょう。

  • 生活費の口座と事業用の口座を分け、それぞれの残高を把握できている

  • 家族に独立後の収入の見通しや、うまくいかない場合の方針を伝えている

  • 国民健康保険や国民年金への切り替え後の保険料を試算している

  • 病気やけがで働けない期間の収入を、どう補うか決めている

住宅ローンなどの借り入れを予定している場合は、在職中に済ませておくほうが無難です。独立して間もない時期は収入の実績が少なく、審査に通りにくくなることがあります。

会計事務所の独立開業までに必要な準備

開業準備は、事業設計・資金・業務環境・手続きの4つに分けて進めると、やり残しを防ぎやすくなります。独立すると決めた後、以下の順番で準備を進めていきましょう。

準備の領域

主に決めること

事業設計

対象顧客、提供するサービス、料金、事業計画

資金

開業費用、毎月の固定費、運転資金、生活費

業務環境

事務所、ITツール、契約書や業務の流れ

手続き

退職、資格の登録、開業届などの届出

また、事務所の設備をそろえる流れや、税理士として開業する際の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。

税理士の開業準備8STEP!必要な手続き・費用・準備物をチェックリストで解説

本記事では、公認会計士が独立を決めた後に押さえておきたい点に絞って紹介します。

  • 対象顧客・提供サービス・料金を決める

  • 開業費用・運転資金・生活費を試算する

  • 事務所・IT環境・業務体制を整える

  • 退職・資格登録・開業の手続きを進める

対象顧客・提供サービス・料金を決める

最初に決めたいのは、「誰に」「何を」「いくらで」提供するかです。ここが曖昧なまま開業すると、依頼があるたびに受けるかどうか迷い、料金もその場しのぎで決めることになります。

まずは、以下の3点を文章にしてみましょう。

  • 独立後に提供する業務

  • 対象とする企業の規模、業種、成長段階

  • 引き受けない業務

「年商3〜10億円で、IPOを検討している製造業に、内部統制の構築と月次決算の早期化を支援する。個人の確定申告は受けない」くらいまで具体的にすると、営業で伝える内容も決まりやすくなるでしょう。

次に、目標とする所得から、必要な売上と顧客数を逆算します。たとえば、目標の所得が800万円、事業の経費が200万円なら、必要な売上は1,000万円です。非常勤監査で年400万円を見込めるなら、残り600万円を月額5万円の顧問契約で得るには、10社の顧問先が必要になります。

料金表は、金額だけでなく、以下のように業務の範囲や面談の回数、渡す資料まで含めて作ることが大切です。

プラン

月額報酬

面談の回数

主な成果物

税務顧問

3万円〜

3か月に1回

試算表、決算書、申告書

経営支援付き顧問

8万円〜

毎月1回

月次レポート、予実の比較資料

※金額は一例です。地域や業務量に合わせて設定してください。

料金と顧客数の目標が決まったら、開業から1〜3年の売上と経費の見込みを事業計画にまとめておきましょう。金融機関から融資を受ける際にも、この計画が必要になります。

開業費用・運転資金・生活費を試算する

必要な資金は、開業時に一度だけかかる初期費用と、毎月かかる固定費に分けて整理すると把握しやすくなります。

費用の種類

主な内容

初期費用

協会への登録にかかる費用、事務所の敷金や保証金、パソコンや複合機、名刺やホームページの制作費

毎月の固定費

事務所の家賃、会計ソフトや申告ソフトの利用料、通信費、協会の会費、賠償責任保険の保険料、広告費

費用を整理したら、月ごとの資金繰り表を作りましょう。報酬は作業が終わってから1〜2か月後に入金されることも多く、売上が立っても手元にお金がない時期が生まれます。

資金繰り表は、計画どおりの場合だけでなく、以下のように複数のパターンで作っておくと安心です。

パターン

売上の想定

確認すること

計画どおり

見込み案件がすべて予定どおり始まる

何か月目に黒字になるか

やや下振れ

見込みの7割しか受注できない

手元の資金がいつまでもつか

大きく下振れ

見込みの半分しか受注できない

生活費を削る、借り入れるなどの対応が必要になる時期

生活費は事業の資金と混ぜず、毎月いくらを生活用に移すかを決めておくことが欠かせません。事業の資金が足りなくなりそうな場合は、日本政策金融公庫の創業融資なども選択肢になります。

事務所・IT環境・業務体制を整える

事務所やITツールは費用だけで選ばず、信用や情報管理まで含めて比べることが大切です。公認会計士は顧客の機密情報を扱うため、安さだけで選ぶと後から困ることがあります。

事務所の主な選択肢は、以下のとおりです。

比較項目

自宅

賃貸事務所

レンタルオフィス

登録上の扱い

事務所として登録できるかを事前に確認する

登録しやすい

個室か、登録に使えるかを事前に確認する

顧客からの信用

住所を公開する必要があり、やや弱い

高い

立地によっては高い

情報管理

家族と空間を分ける工夫が必要

管理しやすい

共用スペースでの会話や書類の扱いに注意が必要

費用

低い

高い

中程度

収入が安定するまでは自宅やレンタルオフィスで始め、顧客が増えてから事務所を借りる人も多いです。

ITツールは、会計・申告、電子契約、請求、クラウドストレージの4つを中心に選びます。ツール同士がデータを連携できるか、年間でいくら費用がかかるかを比べて決めましょう。

導入したら、以下のセキュリティ対策も済ませておく必要があります。

  • ログイン時にパスワード以外の確認も求める多要素認証を設定する

  • スタッフや外注先ごとに、見られる情報の範囲を決める

  • データのバックアップを自動でとる設定にする

あわせて、開業前に契約書のひな形、受任の基準、業務の流れ、レビューや外注を頼む相手も決めておきましょう。最初の依頼が来てから準備を始めると、対応が後手に回りやすくなります。

退職・資格登録・開業の手続きを進める

独立に必要な手続きは、退職前から開業後まで時期が分かれるため、時系列で整理しておくことが大切です。

時期

手続き

主な内容

退職前

就業規則と秘密保持の確認

競業や顧客情報の扱いに関する決まりを確認し、顧客の資料やデータは持ち出さない

開業時

公認会計士の登録・変更登録

登録事項が変わる場合は変更登録を行う

税務を行う場合

税理士登録

登録の要件を満たしているかを確認し、日本税理士会連合会に登録する

開業後

税務署への届出

個人事業の開業届出書を提出する。青色申告を選ぶ場合は承認申請書も出す

日本公認会計士協会によると、公認会計士として開業するには、公認会計士名簿への登録と同協会への入会が必要です。

引用・参照:「公認会計士の開業登録について」日本公認会計士協会

税務の仕事も受ける場合は、税理士としての登録も欠かせません。日本税理士会連合会では、公認会計士が税理士となる資格を得るために必要な、税法に関する研修について案内しています。

引用・参照:「税理士の資格取得」日本税理士会連合会

また、国税庁によると、個人事業の開業届出書は、事業を始めた日が属する年分の確定申告期限までに、納税地を所轄する税務署へ提出する決まりです。e-Taxのほか、書面での持参や郵送でも提出できます。

引用・参照:「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」国税庁

退職日から逆算して、いつ何をするかをスケジュールに落とし込んでおくと、手続きの漏れや業務開始の遅れを防げるでしょう。

独立後の仕事を獲得する3つの方法

独立後の受注経路は、大きく「紹介」「既存の組織やサービス経由」「直接集客」の3つに分けられます。

それぞれ受注までの速さや単価、頼りすぎたときのリスクが異なるため、ひとつに絞らず組み合わせることが大切です。

比較項目

紹介

監査法人・会計事務所・案件紹介サービス経由

Web発信・セミナー・直接提案

受注までの速さ

人脈があれば早い

早い

遅い(成果が出るまで数か月〜1年)

費用

ほぼかからない

紹介手数料がかかる場合がある

制作費や広告費、作業時間がかかる

案件の安定性

紹介者次第で波がある

契約期間中は安定しやすい

仕組みができれば安定しやすい

単価

比較的高い

相場で決まりやすい

専門性が伝われば高くしやすい

依存のリスク

特定の紹介者に偏りやすい

特定の発注者に偏りやすい

検索順位や広告の変動に左右される

知人・元同僚・他士業からの紹介

紹介は、紹介者の信頼を借りて話を始められるため、契約につながりやすい受注経路です。独立直後の仕事は、紹介がほとんどというケースも珍しくありません。

紹介を受けやすい主な相手と、つながりやすい相談は以下のとおりです。

紹介元

つながりやすい相談

監査法人時代の同僚・上司

非常勤監査、IPO支援、手が回らない案件の依頼

既存の顧客

取引先や知り合いの経営者の税務・経営相談

税理士

監査、株価算定、M&A支援など税務以外の相談

弁護士・司法書士

事業承継、相続、会社の再編に関わる相談

金融機関

融資先の事業計画づくり、事業再生の相談

会計ソフト・システムのベンダー

会計システムの導入・移行、経理業務の効率化に関する相談

紹介を受けるときも、前職の守秘義務や退職時の取り決めは守らなければなりません。前職の顧客に自分から営業をかけるなど、トラブルにつながる行動は避けましょう。

紹介元ごとに「紹介された案件数」と「契約に至った件数」を記録しておくと、どこからの紹介が成果につながっているかが見えてきます。ただし、紹介は相手のタイミングに左右されるため、紹介だけで売上を支えようとせず、ほかの経路とあわせて育てていくことが欠かせません。

監査法人・会計事務所・案件紹介サービス経由の受注

既存の組織やサービスを通じた受注は、独立してすぐに売上を作りやすい方法です。自分で顧客を探さなくても仕事を受けられるため、開業直後の収入を支える手段として活用できます。

主な受注先は、以下のとおりです。

  • 監査法人の非常勤として、繁忙期を中心に監査を手伝う

  • 会計事務所から、申告書の作成やレビューを業務委託で受ける

  • 独立会計士向けの案件紹介サービスや、税理士紹介サービスに登録する

一方で、契約する前に以下の点は確認しておきましょう。

  • 週や月あたりの稼働時間が、自分の案件を進める時間を圧迫しないか

  • 契約期間や更新の条件、途中で終了する可能性はないか

  • 紹介手数料がかかる場合、手元に残る金額はいくらか

非常勤や業務委託は便利な反面、それだけで生計を立てる状態が続くと、自分の顧客が増えにくくなります。空いた時間を使って、自分で受注する案件を少しずつ増やしていくことが大切です。

Web発信・セミナー・直接提案による新規開拓

Webやセミナーで新しい顧客を集めるには、対象とする顧客と、解決したい課題を絞って伝えることが欠かせません。「会計・税務全般に対応」では、ほかの事務所との違いが伝わらず、相談につながりにくくなります。

主な方法と、向いている使い方は以下のとおりです。

方法

向いている使い方

Webサイト・SEO

「IPO準備 会計士」などで検索する企業に、サービス内容を見つけてもらう

SNS

会計や経営に関する考え方を発信し、人柄や専門性を知ってもらう

セミナー

内部統制や資金調達などのテーマで、課題を持つ経営者と直接つながる

企業への直接提案

IPOを目指す企業や、成長中の企業に支援内容を案内する

発信するときは、相談を考えている人が判断しやすいよう、以下の3つをそろえて見せることが大切です。

  • どのような企業の、どのような課題を解決してきたかがわかる事例

  • 支援の流れや、渡す資料がわかるサービス内容

  • 月額や1件あたりの目安がわかる料金

Web発信は成果が出るまでに時間がかかるものの、仕組みができれば紹介に頼らず相談を受けられるようになります。ホームページやSEOなど、Webから顧客を集める具体的な方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

税理士のWeb(HP・サイト含む)集客12の施策とは?短期・中長期・予算別に整理して解説

公認会計士の独立に向いている人・慎重に判断するべき人

独立に向いているのは、顧客の課題を聞いて提案でき、採算を数字で管理し、必要なときに他人を頼れる人です。

向いている人と慎重に判断したい人の違いを、5つの軸で比べると以下のとおりです。

比較の軸

向いている人

慎重に判断したい人

営業行動

自分から人に会い、支援内容を説明できる

営業はできるだけ避けたい

専門性

柱にする業務を一人で最後まで担当できる

上司のレビューがないと判断に迷う業務が多い

資金余力

収入が減っても半年〜1年は暮らせる

毎月の給与がないと生活が回らない

自己管理

案件ごとの売上や作業時間を記録し、見直せる

頼まれた仕事を断れず、予定を詰め込みがち

協力者

レビューや外注を頼める同業者、相談できる家族がいる

すべて自分で抱え込みやすい

向いている人に共通するのは、専門知識を「顧客が困っていることの解決」に結びつけられる点です。経営者の話を聞いて課題を見つけ、自分にできる支援を提案できる人は、紹介に頼らなくても仕事を増やしていけます。

加えて、案件ごとに利益が出ているかを数字で確かめ、合わない仕事は料金や範囲を見直せることも大切です。自分の手に余る業務は同業者に頼るなど、一人で抱え込まない判断ができれば、独立後も安定して事務所を続けやすいでしょう。

一方、以下に当てはまる場合は、すぐに独立せず、準備を整えてから判断することをおすすめします。

  • 営業や人と会うことに強い抵抗がある

  • 生活資金に余裕がなく、数か月の収入減にも耐えられない

  • 経験の浅い業務でも、頼まれると断れない

  • 困ったときに、一人で抱え込んでしまいやすい

当てはまる項目があっても、非常勤で働きながら少しずつ営業の経験を積む、生活費の貯蓄を増やす、相談できる同業者を見つけるなど、足りない部分を補ってから独立すれば、失敗のリスクは小さくできます。

独立が軌道に乗らない場合の立て直し方

独立が思うように軌道に乗らないときは、顧客を増やそうと焦る前に、今の案件の採算とお金の流れを確かめるとよいでしょう。採算の合わない案件を抱えたまま顧客を増やしても、忙しさが増すだけで所得は残りません。

立て直しは、以下の4つのSTEPで進めましょう。

STEP

やること

確認・見直しの内容

STEP1

現状を数字で確認する

案件ごとの売上・工数・粗利、固定費、資金の残高、受注経路ごとの件数

STEP2

うまくいかない原因を絞り込む

単価、業務の範囲、固定費、受注経路のどこに問題があるか

STEP3

原因に合わせて見直す

料金、業務の範囲、外注、固定費、営業のやり方

STEP4

改善の期限と撤退の基準を決める

いつまでに、どの数字に届かなければ次の選択肢に移るか

STEP1では、案件ごとに「売上÷作業時間」で1時間あたりの売上を出してみてください。売上の大きい案件でも、時間がかかりすぎて利益がほとんど残っていないことがあります。

STEP2で原因が見えたら、STEP3では以下のように原因に合った方法で見直していきます。

原因

見直し方

1時間あたりの売上が低い

契約更新のタイミングで料金を改定し、範囲外の作業は別料金にする

業務の範囲が広がりすぎている

契約書で範囲をはっきりさせ、得意でない業務は同業者に紹介する

自分でなくてもできる作業が多い

記帳や資料づくりを外注し、会計ソフトやツールで集計を自動化する

固定費が重い

事務所の規模を見直し、使っていないソフトやサービスを解約する

新しい相談が来ない

対象顧客を絞り直し、紹介元や発信の経路を増やす

見直しを進めるときに大切なのが、STEP4の期限と撤退の基準です。「開業から2年で所得が〇〇万円に届かない」「資金の残高が生活費の6か月分を下回る」など、具体的な数字で決めておくと、ずるずると赤字を続けずに済みます。

期限までに改善しなかった場合は、以下のような選択肢も考えてみましょう。

  • 監査法人の非常勤を増やし、毎月の収入を安定させる

  • ほかの会計事務所と業務提携し、営業や事務の負担を分け合う

  • 事務所を小さくして、固定費を下げたうえで続ける

  • 監査法人や事業会社に再就職する

公認会計士は、独立がうまくいかなかった場合でも、監査法人や企業へ再就職できる可能性が十分にあります。撤退は失敗ではなく、次のキャリアを選び直すための判断だと考えておくと、冷静に決断しやすくなるでしょう。

顧問提案を強化するなら「metrics」

独立したばかりの公認会計士が、初回の面談で「経営支援にも対応しています」と伝えるだけでは、ほかの事務所との違いは十分に伝わりません。

契約後にどのような支援を受けられるのかまで、具体的に示すことが大切です。

そのためには、支援の内容を言葉で説明するだけでなく、実際にどのようなデータを見ながら支援するのかを画面で見せられる仕組みがあると伝わりやすくなります。

当社が開発・運営するmetricsは、会計データを「見える化」し、経営判断に必要な情報をリアルタイムで把握できるクラウド経営分析ツールです。全国の税理士法人・会計事務所でも利用されています。

metricsを導入すれば、顧問先への経営報告をわかりやすくし、経営支援を独立後の強みとして打ち出しやすくなるでしょう。

2026年のアップデートではAI機能も強化され、対話しながら予算管理やダッシュボードの作成を進められるようになりました。主な特徴は、次の4つです。

  • 見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現

  • 予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援

  • AIが経営データを読み解き意思決定をサポート

  • ストレスフリーな初期設定と自動API連携

見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現

metricsでは、売上の推移や費用の内訳、資金の動きなどをダッシュボードでまとめて確認できます。初回の面談で画面を見せれば、「契約後はどのような形で経営状況を報告してもらえるのか」を具体的に伝えやすくなるでしょう。

契約後の月次報告にもそのまま使える点が特徴です。毎月Excelで資料を作り直す手間を減らせるほか、気になる数字から仕訳の明細まで確認できるため、一人で複数の顧問先を担当していても面談を進めやすくなります。

予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援

metricsでは、これまでの実績を確認するだけでなく、予算を立てて今後の見通しを顧問先と一緒に確認できます。予算の数字を変更すると損益の見込みもその場で更新されるため、「売上がこの水準なら利益はどのくらいになるか」といった話もしやすいでしょう。

細かな予算を作るのが難しい顧問先には、過去の実績をもとに期末の見込みを自動で算出する機能が役立ちます。予算と実績、今後の見込みを並べて話せるため、社外CFOのように予実管理まで支援したい場合にも活用しやすいツールです。

AIが経営データを読み解き意思決定をサポート

metricsには、経営データの分析やダッシュボードの作成、予算案づくりを支援する「AI CFO」が搭載されています。資料の確認や数字の変化のチェック、確認すべきポイントの整理をAIに任せられるため、一人で事務所を運営していても、提案や改善策を考える時間を取りやすくなるでしょう。

「売上と費用を並べて見たい」「来期は売上を20%伸ばしたい」などと入力すると、目的に合わせたダッシュボードや予算案の作成も進められます。顧問先ごとの確認方法や業種ごとに見るポイントを登録しておけば、将来スタッフを採用したときにも引き継ぎやすい点がメリットです。

実際の使い方は、以下のYouTube動画でも確認できます。

metrics AI CFO 機能紹介プレイリスト|YouTube

ストレスフリーな初期設定と自動API連携

metricsは、freee・マネーフォワードとAPI連携でき、会計データを自動で取り込めます。初回の連携時には、過去分を含む会計データもまとめて取り込まれます。勘定科目の設定も自動で行われるため、新しい顧問先と契約してすぐに経営分析や報告に使える点も特徴です。

連携後はデータが定期的に更新されるため、面談のたびに会計ソフトから数字を取り出して資料を作り直す作業も減らせます。

独立後の顧問提案に経営支援を加えたい方や、顧問先が増えたあとの業務を整えたい方は、無料デモで実際の画面をご確認ください。

クラウド経営分析「metrics」の無料デモはこちら

リンク先の日程調整ページから、ご都合のよい日時を選んで予約できます。

税理士事務所へのmetrics導入事例

会計事務所として独立し、月次報告や経営相談を提供するには、限られた人数で支援を続けられる仕組みが必要です。ここでは、代表税理士1名で運営する3つの事務所のmetrics導入事例を紹介します。

税理士事務所の事例ですが、独立後に財務分析や資金繰り支援を提供したい公認会計士にとっても、報告の進め方や継続できる業務体制を考える参考になります。

  • まるおか会計事務所|利益とキャッシュをわかりやすく伝える月次面談へ

  • 市川秀税理士事務所|1人でも資金繰り予測を継続して提供できる体制へ

  • LIM税理士事務所|顧問先ごとの対応と報告品質の安定を両立

まるおか会計事務所|利益とキャッシュをわかりやすく伝える月次面談へ

項目

内容

課題

会計に必ずしも詳しくない顧問先に、重要な数字をどう伝えるか悩んでいた

metricsの活用方法

利益とキャッシュの状況を一画面で示し、顧問先に応じて表示する情報を調整した

効果

顧問先が自ら数字に関心を持ち、原因の確認や翌月以降の行動計画の見直しにつながった

京都を拠点に代表1名で運営するまるおか会計事務所様では、freee会計の画面を見ながら月次報告を行っていました。しかし、細かな説明が顧問先にとって必要な情報になっているか、十分に関心を持ってもらえているかに悩んでいたといいます。

metrics導入の決め手は、利益とキャッシュの現状を一画面で把握できることでした。導入後は、顧問先から確認したい数字について質問が出るようになり、その場で詳細を掘り下げて原因を共有できるようになっています。

独立後に財務分析をサービスとして提供する際は、分析結果を示すだけでなく、経営者が理解し、判断に使える形で伝えることが大切です。

まるおか会計事務所の導入事例を読む

市川秀税理士事務所|1人でも資金繰り予測を継続して提供できる体制へ

項目

内容

課題

Excelによる個別の資料作成・更新に手間がかかり、1人ですべての顧問先に同水準の分析を継続提供することが難しかった

metricsの活用方法

会計データを可視化し、一度設定した資金繰り予測を翌月以降も継続して活用した

効果

資金繰り予測の初期設定を1社あたり30分未満で行えるようになり、将来の資金繰りや経営判断を話す機会が増えた

調剤薬局を専門に支援する市川秀税理士事務所様は、代表税理士1名の事務所です。導入前は、要望のある顧問先にExcelで財務レポートを作成しており、毎月の更新や会計データの修正対応が負担になっていました。

metrics導入後は、資金繰り予測を一度設定すれば翌月以降も活用でき、継続的な支援を行いやすくなりました。取材時点では全顧問先への展開には至っていないものの、月次面談で今後の資金繰りや経営判断について話す機会が増えています。

独立後に継続的な経営支援を提供したい場合は、初回の資料作成だけでなく、毎月の更新まで含めた業務量を見積もりましょう。1人で担当できる顧問先数を考える際にも役立つ視点です。

市川秀税理士事務所の導入事例を読む

LIM税理士事務所|顧問先ごとの対応と報告品質の安定を両立

項目

内容

課題

独立当初は報告の進め方が定まらず、顧問先によって数字の見せ方や切り口にばらつきがあった

metricsの活用方法

報告の基本形を決め、顧問先ごとに必要な情報やグラフの配置を調整した

効果

報告品質をそろえながら個別対応できるようになり、一方通行の説明から双方向の対話へ変化した

香川県西部を拠点に代表1名で運営するLIM税理士事務所様では、顧問先ごとに経理業務を組み立てていました。一方、独立当初は月次報告の方法が確立しておらず、会計ソフトの画面やExcelを使った説明にばらつきがあったといいます。

導入後は、報告の基本形を持ちながら、顧問先に合わせて必要な情報を調整できるようになりました。グラフの変化をきっかけに顧問先から質問が生まれ、数字の原因や今後の対応をその場で話し合う面談につながっています。

独立当初から報告の基本形を決めておけば、顧問先ごとの要望に合わせながら、安定した品質で支援を続けやすくなります。少人数の会計事務所で、個別対応と業務の標準化を両立する参考となる事例です。

LIM税理士事務所の導入事例を読む

まとめ

本記事では、公認会計士の独立開業について、仕事内容や年収、メリット・デメリット、失敗の原因、独立のタイミング、開業準備、仕事の獲得方法などを紹介しました。

公認会計士は要件を満たせば独立できますが、開業後に安定して収入を得られるとは限りません。年収1,000万円を超える人がいる一方、1年目は勤務時代を下回ることもあります。

税務顧問や非常勤監査などの継続収入を確保し、IPO支援やFASなどを組み合わせると、収入を安定させやすくなるでしょう。
独立で失敗する原因には、案件の見通しや料金設定、業務の抱え込みなどがあります。独立の時期は年齢で決めず、経験・案件の見込み・資金・生活条件の4つがそろっているかで判断しましょう。
また、顧問先から選ばれ続けるには、数字の報告だけでなく、経営判断に役立つ提案まで行うことが大切です。

まずは本記事のチェックリストで現状を確認し、足りない項目から準備を進めてみるとよいでしょう。

「これまでの経験を活かして独立したいものの、仕事を続けていけるのか不安」「独立後にどんな仕事をして、年収がどう変わるのかイメージできない」こうした悩みを抱えている公認会計士の方は少なくありません。

準備が不十分なまま独立すると、思うように案件を獲得できず、勤務していたころより収入が下がってしまうこともあります。

独立後の働き方を具体的に考えるには、仕事内容や年収の実態に加えて、失敗しやすい原因や必要な準備を前もって知っておくことが大切です。

公認会計士は、登録などの要件を満たせば独立という道を選べます。ただし、開業後に安定した収入を得られるかどうかは、事前の準備と案件の見通しで大きく変わります。

本記事では、独立した公認会計士の仕事内容や年収、メリット・デメリット、失敗する原因、開業準備、仕事の獲得方法、軌道に乗らない場合の立て直し方まで紹介します。

独立を考えているものの、何から判断すればよいかわからない方は、ぜひ参考にしてください。

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独立後に顧問先から選ばれ続けるには、申告や記帳だけでなく、経営に役立つ支援まで届けることも大切です。metricsを活用すれば、財務データをもとにした経営分析や月次報告を行いやすくなり、顧問先への提案の幅を広げられます。

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公認会計士の独立開業は難しい?現状と判断材料

公認会計士が独立すること自体は、登録などの要件を満たせば選べます。ただし、独立後も安定して収入を得られるかどうかは別の問題です。

そのため、「独立できるか」ではなく「独立後も続けられるか」という視点で、自分の状況を確認することが欠かせません。

日本公認会計士協会によると、公認会計士として開業するには、公認会計士名簿への登録と同協会への入会が必要です。

引用・参照:「公認会計士の開業登録について」日本公認会計士協会

一方で、手続きを終えれば安定して仕事を得られるとは限らず、自分が独立後にどれだけ仕事を受けられるかを具体的に確かめることが大切です。判断するときは、以下の5つの点を確認してみてください。

判断材料

確認すること

受任できる業務

独立後の柱にする業務を、一人で品質を保ちながら対応できるか

収入見込み

生活費と事業の経費をまかなえる売上を、いつまでに見込めるか

顧客獲得

紹介だけに頼らず、仕事を受ける経路を複数持てるか

資金余力

売上が計画を下回っても、半年〜1年ほど生活と事業を続けられるか

継続体制

繁忙期や体調を崩したときに、頼れる協力者や外注先がいるか

5つのうち答えにつまる項目がある場合は、独立の時期を急がず、その部分の準備から始めるのがおすすめです。それぞれの確認方法は、後の章で詳しく解説します。

独立した公認会計士の主な仕事内容

独立した公認会計士の仕事は、税務や監査だけでなく、上場に向けた支援や経営のサポートなど幅広くあります。

ここでは、独立後に取り組める主な仕事について紹介します。

  • 税務申告・税務顧問

  • 監査・保証業務

  • IPO・内部統制・会計支援

  • M&A・事業再生などのFAS業務

  • 社外CFO・経営管理支援

税務申告・税務顧問

項目

内容

主な依頼者

中小企業、個人事業主、資産家

業務内容

法人・個人の税務申告、記帳支援、月次の税務相談

契約形態

月額顧問の継続契約が中心

収入の安定性

高い。契約が続けば毎月の収入を見込める

税務顧問は毎月決まった報酬が入りやすく、独立後の収入の土台になりやすい業務です。顧問先が増えるほど売上の見通しが立てやすく、決算期には申告報酬も加わります。

記帳や月次の相談を通じて顧問先の数字に毎月ふれるため、資金繰りや節税の相談も受けやすいでしょう。ほかの業務へ広がるきっかけにもなります。

ただし、公認会計士の登録だけでは税務業務を行えません。日本税理士会連合会によると、公認会計士が税理士となる資格を得るには、財務省令で定める税法に関する研修を修了する必要があります。

引用・参照:「税理士の資格取得」日本税理士会連合会

この要件は平成29年4月1日から施行されたもので、試験の合格時期によって扱いが異なります。独立後に税務を扱う予定がある方は、自分が税理士登録の要件を満たしているか、早めに確認してみてください。

監査・保証業務

項目

内容

主な依頼者

監査法人、学校法人、社会福祉法人、中小企業など

業務内容

監査法人での非常勤監査、非営利法人の監査、合意された手続

契約形態

年度ごとの継続契約が中心

収入の安定性

比較的高い。ただし繁忙期に仕事が集中しやすい

監査は公認会計士だけに認められた業務で、独立後も資格をそのまま活かせる仕事です。日本公認会計士協会によると、監査には法令で義務付けられた法定監査と、それ以外の監査があります。

種類

内容

法定監査

金融商品取引法や会社法に基づく監査のほか、学校法人や信用金庫などの監査

法定監査以外の監査

法令上の義務はないものの、企業が自主的に受ける監査や、特別な目的で作る財務諸表の監査

引用・参照:「公認会計士の仕事内容」日本公認会計士協会

上場企業の法定監査は規模が大きく、個人の事務所で引き受けるのは現実的ではありません。独立後は、監査法人の非常勤として働く、学校法人や社会福祉法人の監査を担当する、合意された手続を受けるといった形が中心になります。

非常勤監査は週2〜3日程度から働けるケースもあり、独立直後の収入を支える手段として選ぶ人もいます。

IPO・内部統制・会計支援

項目

内容

主な依頼者

IPOを目指す企業、成長中の中堅企業

業務内容

IPO準備、内部統制の構築、決算早期化、新しい会計基準への対応

契約形態

数か月〜数年のプロジェクト契約、または月額契約

収入の安定性

中程度。期間中は安定するが、終了後の次の案件が必要

IPO支援や内部統制の構築は、監査法人で上場企業を担当した経験を活かしやすい業務です。監査で見てきた「どこで指摘を受けやすいか」という視点が、会社側の準備を進めるうえで役立ちます。

たとえば、以下のような経験があると、会社側に立った支援を進めやすいでしょう。

  • 上場審査で求められる管理体制や社内規程の整備に関わった経験

  • 業務の流れを整理し、リスクとチェック方法を文書にまとめた経験

  • 決算手順を見直したり、新しい会計基準の影響を試算したりした経験

注意したいのは、監査を担当している会社や、過去に担当していた会社を支援する場合です。監査とコンサルティングを同じ会社に提供することは、公認会計士法や日本公認会計士協会の倫理規則で制限される場合があります。受任する前に、独立性や利益相反に問題がないかを必ず確認しておきましょう。

また、日本公認会計士協会では、IPOを目指す企業の支援に関わる独立開業の公認会計士を、地域ごとの名簿として公開しています。

引用・参照:「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」日本公認会計士協会

IPO支援を柱にしたい方は、どのような会計士が掲載されているかを確認し、自分の強みを整理するきっかけにしてみてください。

M&A・事業再生などのFAS業務

項目

内容

主な依頼者

M&Aを検討する企業、投資ファンド、金融機関、経営再建中の企業

業務内容

財務デューデリジェンス、株価算定、事業計画の作成、PMI、事業再生支援

契約形態

案件ごとのスポット契約が中心

収入の安定性

低め。単価は高くなりやすいが、案件の時期と件数が読みにくい

FAS業務は1件あたりの報酬が高くなりやすい一方で、受注できる時期や件数が読みにくい業務です。M&Aや事業再生は依頼する企業の事情で始まるため、数か月仕事が集中した後に、しばらく案件がない時期が続くこともあるでしょう。

主な業務には、以下のようなものがあります。

  • 買収先の財務状況や、表に出ていないリスクを調べる財務デューデリジェンス

  • M&Aや事業承継の際に、会社の価値を計算する株価算定

  • 買収後の事業計画づくりや、統合後の管理体制を整えるPMI

  • 資金繰りの改善や、金融機関との調整を支える事業再生支援

FASだけで収入を安定させるのは簡単ではありません。税務顧問や非常勤監査などの継続業務で毎月の固定費をまかない、FASで売上を上乗せする組み合わせにすると、収入の波を小さくしやすくなります。

社外CFO・経営管理支援

項目

内容

主な依頼者

管理部門が手薄な中小企業、スタートアップ

業務内容

予算策定、予実管理、資金繰り、KPI設計、経営会議への参加

契約形態

月額の継続契約が中心

収入の安定性

高い。経営に深く関わるほど長期の契約になりやすい

社外CFOや経営管理支援は、会計データを経営者の判断に使える形へ変えて届ける仕事です。試算表を作るだけでなく、「来期はいくら売上を上げればよいか」「今の資金で何か月もつか」といった問いに、数字をもとに答えることが求められます。

具体的には、以下のような支援を行います。

  • 年間の予算を立て、毎月の実績とのずれを経営者と確認する

  • 入金と支払いの予定から、資金が足りなくなる時期を前もって伝える

  • 売上や利益につながる指標を決め、経営会議で使う資料を整える

経営者の意思決定に毎月関わるため、信頼を得られれば長く続く契約になりやすい点が特徴です。一方で、資料づくりに時間をとられると、分析や提案に使える時間は減ってしまいます。

数字の集計やグラフ作成はツールに任せるなど、提案の時間を確保する工夫も欠かせません。ツールを使った経営支援の進め方は、記事の後半で紹介します。

独立した公認会計士の年収

独立した公認会計士の年収は、顧客の数や仕事の内容、料金によって大きく変わるため、「平均〇万円」とひとつの数字で示すのは難しいです。

参考として、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、公認会計士に関する以下のデータが掲載されています。

項目

全国の数値

賃金(年収)

810.8万円

労働時間

150時間

年齢

42.2歳

引用・参照:「職業情報提供サイト job tag」厚生労働省

年収810.8万円は、独立している公認会計士だけの平均年収ではありません。もとになっている調査は、会社や事務所などで働く人を対象としています。

一方、独立後は、顧問料や案件ごとの報酬が収入の中心になります。顧問先が増えたり、IPO支援やM&A支援など報酬の高い仕事を受けたりすれば、勤務していたころより収入が増える場合もあるでしょう。

job tagでは、独立後の収入は顧客数や仕事の内容によって差があり、年収が数千万円になる場合もあると紹介されていますが、これは一般的な年収を示す数字ではありません。

独立後の収入は、高い年収の事例だけで判断せず、毎月どのくらいの売上を見込めるか、継続して受けられる仕事があるかをもとに考えることが大切です。

公認会計士が独立するメリット・デメリット

独立すると、収入や仕事内容、働き方を自分で決められるようになります。その代わり、収入の保証がなくなり、営業から品質の管理まで自分で責任を持たなければなりません。

勤務を続ける場合と独立した場合の違いを、同じ項目で比べると以下のとおりです。

比較項目

勤務を続ける場合

独立した場合

収入

毎月の給与が保証され、昇給は評価や役職で決まる

売上次第で上限はないが、案件がなければ収入が減る

業務の裁量

担当する会社や業務は組織が決める

受ける仕事や顧客を自分で選べる

働く時間

勤務時間や繁忙期の働き方は組織に合わせる

時間や場所を自分で決められるが、休むと収入に響く

営業責任

案件は組織が獲得してくる

顧客を探し、契約を取るところから自分で行う

固定費

事務所やソフトの費用は組織が負担する

家賃、ソフトの利用料、協会の会費などを自分で払う

品質管理

上司や審査部門のレビューを受けられる

自分で品質を保ち、ミスの責任も自分で負う

学習機会

研修や先輩からの指導を受けやすい

学ぶ時間や費用を自分で確保する必要がある

独立のメリットは、主に次の3つです。

  • 売上を伸ばした分だけ、年収に反映させやすい

  • IPO支援や事業再生など、関心のある分野に絞って仕事を選べる

  • 勤務時間や働く場所を、家庭の事情や体調に合わせて調整できる

組織の中では、役職や年次によって年収の伸びが決まりやすいものの、独立後はその枠がありません。非常勤の仕事から始めれば、事務所を借りずに開業して初期費用を抑えることもできます。

一方、デメリットとしては次の3つが挙げられます。

  • 案件が途切れたり、病気で働けなくなったりすると、収入がすぐに減る

  • 会計の知識とは別に、顧客を見つけて契約につなげる営業の力が求められる

  • 契約、請求、情報の管理、品質のチェックまで一人で担う

また、個人の事務所は人手に限りがあるため、大企業の大型案件は受けにくく、中小企業が主な顧客になりやすい点も知っておきたいところです。

ただし、デメリットの多くは開業前の準備で小さくできます。非常勤の仕事で収入の土台を作る、レビューを頼める同業者を見つけておくなど、比較表の「独立した場合」の欄で負担に感じた項目から対策を考えてみてください。

公認会計士が独立で失敗・後悔する4つの原因

公認会計士として独立しても、準備や仕事の進め方によっては、思うように収入が安定しないことがあります。

失敗や後悔を避けるためには、よくある原因をあらかじめ知っておくことが大切です。

  • 案件獲得の見通しがない

  • 料金設定と工数管理が合っていない

  • 経験の浅い業務まで受任してしまう

  • 業務を抱え込み継続できなくなる

案件獲得の見通しがない

「会社員時代の人脈から紹介があるはず」と考え、具体的な見込みを立てないまま退職すると、開業後に仕事が入らない状態になりやすいです。独立直後は知り合いからの依頼があっても、同じ人脈からの紹介はいずれ頭打ちになります。

退職を決める前に、以下の数字を書き出してみましょう。

  • 見込み案件の数と、それぞれの想定報酬

  • 相談から契約に進む割合

  • 契約が始まる時期と、最初の入金月

  • 売上全体に占める、特定の紹介者や取引先の割合

対策として、在職中から独立後の受注経路を確かめておくことが大切です。ただし、守秘義務や就業規則を守ることが前提となるため、今の勤務先の顧客に声をかけるなど、引き抜きと受け取られる行動は避けなければなりません。

元同僚や他士業に独立後の支援内容を伝えて反応を見る、交流会に参加して関係をつくるなど、ルールの範囲でできることから始めてみてください。1人の紹介者に売上の多くを頼る見込みなら、その人からの紹介が止まった場合の代わりの経路も考えておく必要があります。

料金設定と工数管理が合っていない

顧客を集めたい一心で相場より安く受けると、売上は増えても作業時間と外注費がふくらみ、手元に利益が残らなくなります。一度安い料金で契約すると、後から値上げを切り出しにくい点にも注意が必要です。

料金が見合っているかは、以下の数字で判断できます。

  • 業務ごとの想定工数と、実際にかかった工数

  • 報酬を実際の作業時間で割った、1時間あたりの売上

  • 外注費などを差し引いた、業務ごとの粗利

1時間あたりの売上についても、開業前に目標とする水準を決めておくと、料金が見合っているかを判断しやすくなるでしょう。

あわせて、契約書には業務の範囲を具体的に書き、範囲外の作業は別料金になることを伝えておきましょう。想定と実際の工数を定期的に比べ、ずれが大きい業務は料金や範囲を見直すと決めておくことも欠かせません。

経験の浅い業務まで受任してしまう

仕事を断るのが不安で、経験の浅い業務を一人で引き受けると、手戻りやミスにつながりやすくなります。監査法人で監査を中心に経験を積んできた場合、税務申告や株価算定、なじみのない業界の会計処理などは、想像以上に手間取ることもあるでしょう。

依頼を受ける前に、以下の条件を確認してみてください。

  • 同じ種類の業務を、過去に何件担当したか

  • 一人で最初から最後まで対応した経験があるか

  • 判断に迷ったときに、レビューを頼める人がいるか

独立前に、自分が受ける業務と受けない業務の基準を決めておくと、その場の不安に流されずに判断できます。

経験の浅い分野は、得意な同業者と組んで受ける、専門家を紹介するといった選択肢も持っておきましょう。税務やFASを柱にしたいなら、税理士法人やFAS会社で一定期間働いてから独立するのもひとつの方法です。

業務を抱え込み継続できなくなる

営業、実務、請求、情報管理を一人でこなしていると、繁忙期に実務で手一杯になり、品質と新規営業が同時に落ちてしまいます。確定申告や3月決算の時期は仕事が重なりやすく、次の顧客を探す余裕もなくなるでしょう。

一人で続けられるかは、以下の条件で確かめられます。

  • 繁忙期の1か月に、実務へ使える時間の上限

  • 請求や書類の整理など、自分でなくてもできる作業の量

  • 体調を崩したときに、業務を代わりに進めてくれる人がいるか

  • 家族が、独立後の働き方や収入の変動に納得しているか

開業前に「月の実務時間が一定を超えたら外注する」「顧客が〇社を超えたら事務スタッフを採用する」など、人やITに任せる基準を決めておくことが大切です。

会計ソフトや請求書の作成ツールを使えば、事務作業の時間を減らせます。病気やけがで働けない期間に備えて、代わりに対応してくれる同業者を見つけておいたり、所得を補う保険を検討したりしておくと安心です。

公認会計士が独立するタイミングの判断基準

独立のタイミングは年齢で決めるものではなく、経験・案件の見込み・資金・生活条件の4つがそろっているかで判断することが大切です。

年代ごとの傾向は以下のとおりですが、あくまで目安として参考にしてください。

年代

強み

注意したい点

20代

体力があり、うまくいかなくても立て直す時間がある

経験や実績が少なく、顧客から信頼を得るまでに時間がかかりやすい

30代

経験と体力のバランスがよく、監査法人時代の人脈も活かしやすい

子育てや住宅購入の時期と重なる場合、家計への影響を考える必要がある

40代以降

経験が豊富で、人脈や管理職としての実績も強みになる

住宅ローンや教育費など、毎月の支出が大きくなりやすい

同じ年代でも、持っている経験や家庭の事情によって、独立に向いた時期は変わります。まずは以下のチェックリストで、今の自分の状況を確かめてみましょう。

  • □ 独立後の柱にする業務を、一人で最後まで担当した経験がある

  • □ 独立後に依頼をもらえそうな案件を、具体的に書き出せる

  • □ 見込み案件の売上で、生活費と事業の経費をまかなえる

  • □ 収入が計画を下回っても、半年〜1年ほど暮らせる資金がある

  • □ 家族が、独立後の働き方や収入の変動に納得している

チェックがつかない項目があれば、その部分を埋めてから独立するのがおすすめです。各項目の確かめ方を、以下で詳しく解説します。

  • 提供したい業務に必要な経験・専門性があるか

  • 必要な収入を得られる案件の見通しがあるか

  • 収入減に耐えられる資金・生活条件があるか

提供したい業務に必要な経験・専門性があるか

独立後の柱にしたい業務で、上司のレビューがなくても一人で品質を保てるかが、最初の判断基準です。監査、税務、IPO支援、FAS、経営支援のうち、どれを中心にするかによって、必要な経験は変わります。

以下のような状態であれば、独立後も自信を持って対応しやすいでしょう。

  • 柱にしたい業務を、主担当として複数件こなしてきた

  • 顧客からの質問に、その場で方向性を示せる

  • 作業の段取りや、かかる時間を自分で見積もれる

経験が足りないと感じる場合でも、独立をあきらめる必要はありません。税務を柱にしたいなら会計事務所や税理士法人、M&A支援ならFAS会社へ転職して、実務を積んでから独立する方法があります。

いきなり退職せず、監査法人の非常勤として働きながら少しずつ案件を増やしたり、経験のある会計士と組んで仕事を受けたりと、段階的に準備を進めるのもよいでしょう。

必要な収入を得られる案件の見通しがあるか

退職する前に、独立後に受けられそうな案件を一覧にし、最低限必要な売上に届くかを確かめておきましょう。「なんとかなる」という感覚ではなく、数字で比べることが大切です。

一覧にするときは、以下のように案件ごとの条件を整理すると、売上の見通しを立てやすくなります。

見込み案件

業務内容

報酬

受注時期

継続期間

A社(元同僚の紹介)

税務顧問

月5万円

開業2か月目

継続

B監査法人

非常勤監査

月40万円

開業1か月目

1年更新

C社(知人の経営者)

内部統制の構築支援

総額300万円

開業4か月目

6か月

最低限必要な売上は、「生活費+事業の経費+税金・社会保険料」で計算します。一覧の合計がこの金額を下回るなら、独立の時期を後ろにずらすか、在職中に受注経路を増やす必要があるでしょう。

また、見込み案件のほとんどが1社や1人の紹介者に集中していないかも確認してみてください。その案件がなくなった場合に、ほかの経路で補えるかどうかを考えておくと、独立後の不安を減らせます。

収入減に耐えられる資金・生活条件があるか

「いつ独立したいか」よりも、「収入が安定するまで何か月耐えられるか」を基準に判断することが大切です。売上が計画どおりに入るとは限らないため、手元の資金に余裕を持たせておく必要があります。

目安として、最低でも半年から1年分の生活費を用意しておくと安心です。たとえば、手元の資金が600万円あり、毎月の生活費と事業の固定費の合計が、確実に入ってくる収入より20万円多い場合、毎月の不足分を手元の資金で補うと、約30か月分をまかなえる計算になります。

資金とあわせて、以下の生活条件も確認しておきましょう。

  • 生活費の口座と事業用の口座を分け、それぞれの残高を把握できている

  • 家族に独立後の収入の見通しや、うまくいかない場合の方針を伝えている

  • 国民健康保険や国民年金への切り替え後の保険料を試算している

  • 病気やけがで働けない期間の収入を、どう補うか決めている

住宅ローンなどの借り入れを予定している場合は、在職中に済ませておくほうが無難です。独立して間もない時期は収入の実績が少なく、審査に通りにくくなることがあります。

会計事務所の独立開業までに必要な準備

開業準備は、事業設計・資金・業務環境・手続きの4つに分けて進めると、やり残しを防ぎやすくなります。独立すると決めた後、以下の順番で準備を進めていきましょう。

準備の領域

主に決めること

事業設計

対象顧客、提供するサービス、料金、事業計画

資金

開業費用、毎月の固定費、運転資金、生活費

業務環境

事務所、ITツール、契約書や業務の流れ

手続き

退職、資格の登録、開業届などの届出

また、事務所の設備をそろえる流れや、税理士として開業する際の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。

税理士の開業準備8STEP!必要な手続き・費用・準備物をチェックリストで解説

本記事では、公認会計士が独立を決めた後に押さえておきたい点に絞って紹介します。

  • 対象顧客・提供サービス・料金を決める

  • 開業費用・運転資金・生活費を試算する

  • 事務所・IT環境・業務体制を整える

  • 退職・資格登録・開業の手続きを進める

対象顧客・提供サービス・料金を決める

最初に決めたいのは、「誰に」「何を」「いくらで」提供するかです。ここが曖昧なまま開業すると、依頼があるたびに受けるかどうか迷い、料金もその場しのぎで決めることになります。

まずは、以下の3点を文章にしてみましょう。

  • 独立後に提供する業務

  • 対象とする企業の規模、業種、成長段階

  • 引き受けない業務

「年商3〜10億円で、IPOを検討している製造業に、内部統制の構築と月次決算の早期化を支援する。個人の確定申告は受けない」くらいまで具体的にすると、営業で伝える内容も決まりやすくなるでしょう。

次に、目標とする所得から、必要な売上と顧客数を逆算します。たとえば、目標の所得が800万円、事業の経費が200万円なら、必要な売上は1,000万円です。非常勤監査で年400万円を見込めるなら、残り600万円を月額5万円の顧問契約で得るには、10社の顧問先が必要になります。

料金表は、金額だけでなく、以下のように業務の範囲や面談の回数、渡す資料まで含めて作ることが大切です。

プラン

月額報酬

面談の回数

主な成果物

税務顧問

3万円〜

3か月に1回

試算表、決算書、申告書

経営支援付き顧問

8万円〜

毎月1回

月次レポート、予実の比較資料

※金額は一例です。地域や業務量に合わせて設定してください。

料金と顧客数の目標が決まったら、開業から1〜3年の売上と経費の見込みを事業計画にまとめておきましょう。金融機関から融資を受ける際にも、この計画が必要になります。

開業費用・運転資金・生活費を試算する

必要な資金は、開業時に一度だけかかる初期費用と、毎月かかる固定費に分けて整理すると把握しやすくなります。

費用の種類

主な内容

初期費用

協会への登録にかかる費用、事務所の敷金や保証金、パソコンや複合機、名刺やホームページの制作費

毎月の固定費

事務所の家賃、会計ソフトや申告ソフトの利用料、通信費、協会の会費、賠償責任保険の保険料、広告費

費用を整理したら、月ごとの資金繰り表を作りましょう。報酬は作業が終わってから1〜2か月後に入金されることも多く、売上が立っても手元にお金がない時期が生まれます。

資金繰り表は、計画どおりの場合だけでなく、以下のように複数のパターンで作っておくと安心です。

パターン

売上の想定

確認すること

計画どおり

見込み案件がすべて予定どおり始まる

何か月目に黒字になるか

やや下振れ

見込みの7割しか受注できない

手元の資金がいつまでもつか

大きく下振れ

見込みの半分しか受注できない

生活費を削る、借り入れるなどの対応が必要になる時期

生活費は事業の資金と混ぜず、毎月いくらを生活用に移すかを決めておくことが欠かせません。事業の資金が足りなくなりそうな場合は、日本政策金融公庫の創業融資なども選択肢になります。

事務所・IT環境・業務体制を整える

事務所やITツールは費用だけで選ばず、信用や情報管理まで含めて比べることが大切です。公認会計士は顧客の機密情報を扱うため、安さだけで選ぶと後から困ることがあります。

事務所の主な選択肢は、以下のとおりです。

比較項目

自宅

賃貸事務所

レンタルオフィス

登録上の扱い

事務所として登録できるかを事前に確認する

登録しやすい

個室か、登録に使えるかを事前に確認する

顧客からの信用

住所を公開する必要があり、やや弱い

高い

立地によっては高い

情報管理

家族と空間を分ける工夫が必要

管理しやすい

共用スペースでの会話や書類の扱いに注意が必要

費用

低い

高い

中程度

収入が安定するまでは自宅やレンタルオフィスで始め、顧客が増えてから事務所を借りる人も多いです。

ITツールは、会計・申告、電子契約、請求、クラウドストレージの4つを中心に選びます。ツール同士がデータを連携できるか、年間でいくら費用がかかるかを比べて決めましょう。

導入したら、以下のセキュリティ対策も済ませておく必要があります。

  • ログイン時にパスワード以外の確認も求める多要素認証を設定する

  • スタッフや外注先ごとに、見られる情報の範囲を決める

  • データのバックアップを自動でとる設定にする

あわせて、開業前に契約書のひな形、受任の基準、業務の流れ、レビューや外注を頼む相手も決めておきましょう。最初の依頼が来てから準備を始めると、対応が後手に回りやすくなります。

退職・資格登録・開業の手続きを進める

独立に必要な手続きは、退職前から開業後まで時期が分かれるため、時系列で整理しておくことが大切です。

時期

手続き

主な内容

退職前

就業規則と秘密保持の確認

競業や顧客情報の扱いに関する決まりを確認し、顧客の資料やデータは持ち出さない

開業時

公認会計士の登録・変更登録

登録事項が変わる場合は変更登録を行う

税務を行う場合

税理士登録

登録の要件を満たしているかを確認し、日本税理士会連合会に登録する

開業後

税務署への届出

個人事業の開業届出書を提出する。青色申告を選ぶ場合は承認申請書も出す

日本公認会計士協会によると、公認会計士として開業するには、公認会計士名簿への登録と同協会への入会が必要です。

引用・参照:「公認会計士の開業登録について」日本公認会計士協会

税務の仕事も受ける場合は、税理士としての登録も欠かせません。日本税理士会連合会では、公認会計士が税理士となる資格を得るために必要な、税法に関する研修について案内しています。

引用・参照:「税理士の資格取得」日本税理士会連合会

また、国税庁によると、個人事業の開業届出書は、事業を始めた日が属する年分の確定申告期限までに、納税地を所轄する税務署へ提出する決まりです。e-Taxのほか、書面での持参や郵送でも提出できます。

引用・参照:「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」国税庁

退職日から逆算して、いつ何をするかをスケジュールに落とし込んでおくと、手続きの漏れや業務開始の遅れを防げるでしょう。

独立後の仕事を獲得する3つの方法

独立後の受注経路は、大きく「紹介」「既存の組織やサービス経由」「直接集客」の3つに分けられます。

それぞれ受注までの速さや単価、頼りすぎたときのリスクが異なるため、ひとつに絞らず組み合わせることが大切です。

比較項目

紹介

監査法人・会計事務所・案件紹介サービス経由

Web発信・セミナー・直接提案

受注までの速さ

人脈があれば早い

早い

遅い(成果が出るまで数か月〜1年)

費用

ほぼかからない

紹介手数料がかかる場合がある

制作費や広告費、作業時間がかかる

案件の安定性

紹介者次第で波がある

契約期間中は安定しやすい

仕組みができれば安定しやすい

単価

比較的高い

相場で決まりやすい

専門性が伝われば高くしやすい

依存のリスク

特定の紹介者に偏りやすい

特定の発注者に偏りやすい

検索順位や広告の変動に左右される

知人・元同僚・他士業からの紹介

紹介は、紹介者の信頼を借りて話を始められるため、契約につながりやすい受注経路です。独立直後の仕事は、紹介がほとんどというケースも珍しくありません。

紹介を受けやすい主な相手と、つながりやすい相談は以下のとおりです。

紹介元

つながりやすい相談

監査法人時代の同僚・上司

非常勤監査、IPO支援、手が回らない案件の依頼

既存の顧客

取引先や知り合いの経営者の税務・経営相談

税理士

監査、株価算定、M&A支援など税務以外の相談

弁護士・司法書士

事業承継、相続、会社の再編に関わる相談

金融機関

融資先の事業計画づくり、事業再生の相談

会計ソフト・システムのベンダー

会計システムの導入・移行、経理業務の効率化に関する相談

紹介を受けるときも、前職の守秘義務や退職時の取り決めは守らなければなりません。前職の顧客に自分から営業をかけるなど、トラブルにつながる行動は避けましょう。

紹介元ごとに「紹介された案件数」と「契約に至った件数」を記録しておくと、どこからの紹介が成果につながっているかが見えてきます。ただし、紹介は相手のタイミングに左右されるため、紹介だけで売上を支えようとせず、ほかの経路とあわせて育てていくことが欠かせません。

監査法人・会計事務所・案件紹介サービス経由の受注

既存の組織やサービスを通じた受注は、独立してすぐに売上を作りやすい方法です。自分で顧客を探さなくても仕事を受けられるため、開業直後の収入を支える手段として活用できます。

主な受注先は、以下のとおりです。

  • 監査法人の非常勤として、繁忙期を中心に監査を手伝う

  • 会計事務所から、申告書の作成やレビューを業務委託で受ける

  • 独立会計士向けの案件紹介サービスや、税理士紹介サービスに登録する

一方で、契約する前に以下の点は確認しておきましょう。

  • 週や月あたりの稼働時間が、自分の案件を進める時間を圧迫しないか

  • 契約期間や更新の条件、途中で終了する可能性はないか

  • 紹介手数料がかかる場合、手元に残る金額はいくらか

非常勤や業務委託は便利な反面、それだけで生計を立てる状態が続くと、自分の顧客が増えにくくなります。空いた時間を使って、自分で受注する案件を少しずつ増やしていくことが大切です。

Web発信・セミナー・直接提案による新規開拓

Webやセミナーで新しい顧客を集めるには、対象とする顧客と、解決したい課題を絞って伝えることが欠かせません。「会計・税務全般に対応」では、ほかの事務所との違いが伝わらず、相談につながりにくくなります。

主な方法と、向いている使い方は以下のとおりです。

方法

向いている使い方

Webサイト・SEO

「IPO準備 会計士」などで検索する企業に、サービス内容を見つけてもらう

SNS

会計や経営に関する考え方を発信し、人柄や専門性を知ってもらう

セミナー

内部統制や資金調達などのテーマで、課題を持つ経営者と直接つながる

企業への直接提案

IPOを目指す企業や、成長中の企業に支援内容を案内する

発信するときは、相談を考えている人が判断しやすいよう、以下の3つをそろえて見せることが大切です。

  • どのような企業の、どのような課題を解決してきたかがわかる事例

  • 支援の流れや、渡す資料がわかるサービス内容

  • 月額や1件あたりの目安がわかる料金

Web発信は成果が出るまでに時間がかかるものの、仕組みができれば紹介に頼らず相談を受けられるようになります。ホームページやSEOなど、Webから顧客を集める具体的な方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

税理士のWeb(HP・サイト含む)集客12の施策とは?短期・中長期・予算別に整理して解説

公認会計士の独立に向いている人・慎重に判断するべき人

独立に向いているのは、顧客の課題を聞いて提案でき、採算を数字で管理し、必要なときに他人を頼れる人です。

向いている人と慎重に判断したい人の違いを、5つの軸で比べると以下のとおりです。

比較の軸

向いている人

慎重に判断したい人

営業行動

自分から人に会い、支援内容を説明できる

営業はできるだけ避けたい

専門性

柱にする業務を一人で最後まで担当できる

上司のレビューがないと判断に迷う業務が多い

資金余力

収入が減っても半年〜1年は暮らせる

毎月の給与がないと生活が回らない

自己管理

案件ごとの売上や作業時間を記録し、見直せる

頼まれた仕事を断れず、予定を詰め込みがち

協力者

レビューや外注を頼める同業者、相談できる家族がいる

すべて自分で抱え込みやすい

向いている人に共通するのは、専門知識を「顧客が困っていることの解決」に結びつけられる点です。経営者の話を聞いて課題を見つけ、自分にできる支援を提案できる人は、紹介に頼らなくても仕事を増やしていけます。

加えて、案件ごとに利益が出ているかを数字で確かめ、合わない仕事は料金や範囲を見直せることも大切です。自分の手に余る業務は同業者に頼るなど、一人で抱え込まない判断ができれば、独立後も安定して事務所を続けやすいでしょう。

一方、以下に当てはまる場合は、すぐに独立せず、準備を整えてから判断することをおすすめします。

  • 営業や人と会うことに強い抵抗がある

  • 生活資金に余裕がなく、数か月の収入減にも耐えられない

  • 経験の浅い業務でも、頼まれると断れない

  • 困ったときに、一人で抱え込んでしまいやすい

当てはまる項目があっても、非常勤で働きながら少しずつ営業の経験を積む、生活費の貯蓄を増やす、相談できる同業者を見つけるなど、足りない部分を補ってから独立すれば、失敗のリスクは小さくできます。

独立が軌道に乗らない場合の立て直し方

独立が思うように軌道に乗らないときは、顧客を増やそうと焦る前に、今の案件の採算とお金の流れを確かめるとよいでしょう。採算の合わない案件を抱えたまま顧客を増やしても、忙しさが増すだけで所得は残りません。

立て直しは、以下の4つのSTEPで進めましょう。

STEP

やること

確認・見直しの内容

STEP1

現状を数字で確認する

案件ごとの売上・工数・粗利、固定費、資金の残高、受注経路ごとの件数

STEP2

うまくいかない原因を絞り込む

単価、業務の範囲、固定費、受注経路のどこに問題があるか

STEP3

原因に合わせて見直す

料金、業務の範囲、外注、固定費、営業のやり方

STEP4

改善の期限と撤退の基準を決める

いつまでに、どの数字に届かなければ次の選択肢に移るか

STEP1では、案件ごとに「売上÷作業時間」で1時間あたりの売上を出してみてください。売上の大きい案件でも、時間がかかりすぎて利益がほとんど残っていないことがあります。

STEP2で原因が見えたら、STEP3では以下のように原因に合った方法で見直していきます。

原因

見直し方

1時間あたりの売上が低い

契約更新のタイミングで料金を改定し、範囲外の作業は別料金にする

業務の範囲が広がりすぎている

契約書で範囲をはっきりさせ、得意でない業務は同業者に紹介する

自分でなくてもできる作業が多い

記帳や資料づくりを外注し、会計ソフトやツールで集計を自動化する

固定費が重い

事務所の規模を見直し、使っていないソフトやサービスを解約する

新しい相談が来ない

対象顧客を絞り直し、紹介元や発信の経路を増やす

見直しを進めるときに大切なのが、STEP4の期限と撤退の基準です。「開業から2年で所得が〇〇万円に届かない」「資金の残高が生活費の6か月分を下回る」など、具体的な数字で決めておくと、ずるずると赤字を続けずに済みます。

期限までに改善しなかった場合は、以下のような選択肢も考えてみましょう。

  • 監査法人の非常勤を増やし、毎月の収入を安定させる

  • ほかの会計事務所と業務提携し、営業や事務の負担を分け合う

  • 事務所を小さくして、固定費を下げたうえで続ける

  • 監査法人や事業会社に再就職する

公認会計士は、独立がうまくいかなかった場合でも、監査法人や企業へ再就職できる可能性が十分にあります。撤退は失敗ではなく、次のキャリアを選び直すための判断だと考えておくと、冷静に決断しやすくなるでしょう。

顧問提案を強化するなら「metrics」

独立したばかりの公認会計士が、初回の面談で「経営支援にも対応しています」と伝えるだけでは、ほかの事務所との違いは十分に伝わりません。

契約後にどのような支援を受けられるのかまで、具体的に示すことが大切です。

そのためには、支援の内容を言葉で説明するだけでなく、実際にどのようなデータを見ながら支援するのかを画面で見せられる仕組みがあると伝わりやすくなります。

当社が開発・運営するmetricsは、会計データを「見える化」し、経営判断に必要な情報をリアルタイムで把握できるクラウド経営分析ツールです。全国の税理士法人・会計事務所でも利用されています。

metricsを導入すれば、顧問先への経営報告をわかりやすくし、経営支援を独立後の強みとして打ち出しやすくなるでしょう。

2026年のアップデートではAI機能も強化され、対話しながら予算管理やダッシュボードの作成を進められるようになりました。主な特徴は、次の4つです。

  • 見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現

  • 予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援

  • AIが経営データを読み解き意思決定をサポート

  • ストレスフリーな初期設定と自動API連携

見やすいダッシュボードでスマートな経営支援を実現

metricsでは、売上の推移や費用の内訳、資金の動きなどをダッシュボードでまとめて確認できます。初回の面談で画面を見せれば、「契約後はどのような形で経営状況を報告してもらえるのか」を具体的に伝えやすくなるでしょう。

契約後の月次報告にもそのまま使える点が特徴です。毎月Excelで資料を作り直す手間を減らせるほか、気になる数字から仕訳の明細まで確認できるため、一人で複数の顧問先を担当していても面談を進めやすくなります。

予算管理と将来予測で未来に繋がる経営を支援

metricsでは、これまでの実績を確認するだけでなく、予算を立てて今後の見通しを顧問先と一緒に確認できます。予算の数字を変更すると損益の見込みもその場で更新されるため、「売上がこの水準なら利益はどのくらいになるか」といった話もしやすいでしょう。

細かな予算を作るのが難しい顧問先には、過去の実績をもとに期末の見込みを自動で算出する機能が役立ちます。予算と実績、今後の見込みを並べて話せるため、社外CFOのように予実管理まで支援したい場合にも活用しやすいツールです。

AIが経営データを読み解き意思決定をサポート

metricsには、経営データの分析やダッシュボードの作成、予算案づくりを支援する「AI CFO」が搭載されています。資料の確認や数字の変化のチェック、確認すべきポイントの整理をAIに任せられるため、一人で事務所を運営していても、提案や改善策を考える時間を取りやすくなるでしょう。

「売上と費用を並べて見たい」「来期は売上を20%伸ばしたい」などと入力すると、目的に合わせたダッシュボードや予算案の作成も進められます。顧問先ごとの確認方法や業種ごとに見るポイントを登録しておけば、将来スタッフを採用したときにも引き継ぎやすい点がメリットです。

実際の使い方は、以下のYouTube動画でも確認できます。

metrics AI CFO 機能紹介プレイリスト|YouTube

ストレスフリーな初期設定と自動API連携

metricsは、freee・マネーフォワードとAPI連携でき、会計データを自動で取り込めます。初回の連携時には、過去分を含む会計データもまとめて取り込まれます。勘定科目の設定も自動で行われるため、新しい顧問先と契約してすぐに経営分析や報告に使える点も特徴です。

連携後はデータが定期的に更新されるため、面談のたびに会計ソフトから数字を取り出して資料を作り直す作業も減らせます。

独立後の顧問提案に経営支援を加えたい方や、顧問先が増えたあとの業務を整えたい方は、無料デモで実際の画面をご確認ください。

クラウド経営分析「metrics」の無料デモはこちら

リンク先の日程調整ページから、ご都合のよい日時を選んで予約できます。

税理士事務所へのmetrics導入事例

会計事務所として独立し、月次報告や経営相談を提供するには、限られた人数で支援を続けられる仕組みが必要です。ここでは、代表税理士1名で運営する3つの事務所のmetrics導入事例を紹介します。

税理士事務所の事例ですが、独立後に財務分析や資金繰り支援を提供したい公認会計士にとっても、報告の進め方や継続できる業務体制を考える参考になります。

  • まるおか会計事務所|利益とキャッシュをわかりやすく伝える月次面談へ

  • 市川秀税理士事務所|1人でも資金繰り予測を継続して提供できる体制へ

  • LIM税理士事務所|顧問先ごとの対応と報告品質の安定を両立

まるおか会計事務所|利益とキャッシュをわかりやすく伝える月次面談へ

項目

内容

課題

会計に必ずしも詳しくない顧問先に、重要な数字をどう伝えるか悩んでいた

metricsの活用方法

利益とキャッシュの状況を一画面で示し、顧問先に応じて表示する情報を調整した

効果

顧問先が自ら数字に関心を持ち、原因の確認や翌月以降の行動計画の見直しにつながった

京都を拠点に代表1名で運営するまるおか会計事務所様では、freee会計の画面を見ながら月次報告を行っていました。しかし、細かな説明が顧問先にとって必要な情報になっているか、十分に関心を持ってもらえているかに悩んでいたといいます。

metrics導入の決め手は、利益とキャッシュの現状を一画面で把握できることでした。導入後は、顧問先から確認したい数字について質問が出るようになり、その場で詳細を掘り下げて原因を共有できるようになっています。

独立後に財務分析をサービスとして提供する際は、分析結果を示すだけでなく、経営者が理解し、判断に使える形で伝えることが大切です。

まるおか会計事務所の導入事例を読む

市川秀税理士事務所|1人でも資金繰り予測を継続して提供できる体制へ

項目

内容

課題

Excelによる個別の資料作成・更新に手間がかかり、1人ですべての顧問先に同水準の分析を継続提供することが難しかった

metricsの活用方法

会計データを可視化し、一度設定した資金繰り予測を翌月以降も継続して活用した

効果

資金繰り予測の初期設定を1社あたり30分未満で行えるようになり、将来の資金繰りや経営判断を話す機会が増えた

調剤薬局を専門に支援する市川秀税理士事務所様は、代表税理士1名の事務所です。導入前は、要望のある顧問先にExcelで財務レポートを作成しており、毎月の更新や会計データの修正対応が負担になっていました。

metrics導入後は、資金繰り予測を一度設定すれば翌月以降も活用でき、継続的な支援を行いやすくなりました。取材時点では全顧問先への展開には至っていないものの、月次面談で今後の資金繰りや経営判断について話す機会が増えています。

独立後に継続的な経営支援を提供したい場合は、初回の資料作成だけでなく、毎月の更新まで含めた業務量を見積もりましょう。1人で担当できる顧問先数を考える際にも役立つ視点です。

市川秀税理士事務所の導入事例を読む

LIM税理士事務所|顧問先ごとの対応と報告品質の安定を両立

項目

内容

課題

独立当初は報告の進め方が定まらず、顧問先によって数字の見せ方や切り口にばらつきがあった

metricsの活用方法

報告の基本形を決め、顧問先ごとに必要な情報やグラフの配置を調整した

効果

報告品質をそろえながら個別対応できるようになり、一方通行の説明から双方向の対話へ変化した

香川県西部を拠点に代表1名で運営するLIM税理士事務所様では、顧問先ごとに経理業務を組み立てていました。一方、独立当初は月次報告の方法が確立しておらず、会計ソフトの画面やExcelを使った説明にばらつきがあったといいます。

導入後は、報告の基本形を持ちながら、顧問先に合わせて必要な情報を調整できるようになりました。グラフの変化をきっかけに顧問先から質問が生まれ、数字の原因や今後の対応をその場で話し合う面談につながっています。

独立当初から報告の基本形を決めておけば、顧問先ごとの要望に合わせながら、安定した品質で支援を続けやすくなります。少人数の会計事務所で、個別対応と業務の標準化を両立する参考となる事例です。

LIM税理士事務所の導入事例を読む

まとめ

本記事では、公認会計士の独立開業について、仕事内容や年収、メリット・デメリット、失敗の原因、独立のタイミング、開業準備、仕事の獲得方法などを紹介しました。

公認会計士は要件を満たせば独立できますが、開業後に安定して収入を得られるとは限りません。年収1,000万円を超える人がいる一方、1年目は勤務時代を下回ることもあります。

税務顧問や非常勤監査などの継続収入を確保し、IPO支援やFASなどを組み合わせると、収入を安定させやすくなるでしょう。
独立で失敗する原因には、案件の見通しや料金設定、業務の抱え込みなどがあります。独立の時期は年齢で決めず、経験・案件の見込み・資金・生活条件の4つがそろっているかで判断しましょう。
また、顧問先から選ばれ続けるには、数字の報告だけでなく、経営判断に役立つ提案まで行うことが大切です。

まずは本記事のチェックリストで現状を確認し、足りない項目から準備を進めてみるとよいでしょう。

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